<22卒 および23卒以降 向け>
4月8日(木)、9日(金)にテレビ東京 ワールドビジネスサテライト(WBS)で放送された中にあった企業に関するニュースを取り上げます。
4月8日(木)放送分
日立金属、ペインキャピタル等へ売却へ
・日立製作所は上場子会社の日立金属について、アメリカの投資ファンド、ベインキャピタルや日本の投資会社、日本産業パートナーズなどの日米ファンド連合に売却する方向で最終調整に入った。
・日立はIT(情報技術)を軸とした事業の集中と選択を進め、独シーメンスなど欧米大手に対抗する。
三井不動産、東京駅前に「ミッドタウン」
・三井不動産は主力ブランド「東京ミッドタウン」を冠する3カ所目の施設を置くことを決めた。東京駅前で開発中の高層複合ビルなどの街区を「東京ミッドタウン八重洲」とする。
・新ビルは顔認証システムなど非接触技術を導入するほか、太陽光発電など再生可能エネルギーも導入し、ブランドを訴求する。
ファーストリテイリング、営業利益を上方修正
・ファーストリテイリングは、20年9月~21年2月期の営業利益が1,679億円となり、前年比23%上昇したと発表した。国内のユニクロ事業では巣籠もりを背景に部屋着等の売り上げが好調。
・通期の営業利益も上昇修正し、純利益は過去最高の見通しを維持した。
富士フイルム、医療機器事業へ注力
・富士フイルムは、医療機器事業の売上高を2020年代半ばに7000億円とする目標を発表した。19年度の約3500億円から倍増させる。
・3月末に日立製作所から画像診断機器事業を買収し新会社を発足させた。医療機器の幅広いラインアップを強みに、既に手掛ける画像処理技術や人工知能(AI)技術などを組み合わせさらなる成長を目指す。
→(富士フイルムは、どんどん業態を”変化”させてますね。そして各事業への注力も強弱を付けているのかな?と思います。これほど業態を変えられるのは、しっかりした技術基盤が企業内にあるからであります。それが無いとメッキが剥がれたときに痛い目に遭うのです。)
4月9日(金)放送分
コンビニ決算、各社で差
・セブン&アイ・ホールディングス、ローソンのコンビニエンスストア大手2社が8日発表した2021年2月期の連結決算は、純利益がそろって減益となった。
・セブン&アイの21年2月期は純利益は前の期比18%減の1792億円、ローソンの純利益は57%減の86億円だった。両社とも傘下の食品スーパーや海外コンビニ店舗は好調だったものの、利益の過半を占める国内コンビニの苦戦が響いた。
・売上高はセブン&アイ(営業収益)が13%減の5兆7667億円、ローソン(営業総収入)が9%減の6660億円だった。
→(コロナ禍でコンビニは苦戦状態でしたが、各社で違いがあるようですね。どんな商品を売るか?どこに店を出すか?まではこれまでのコンビニ事業で考えられてきたことですが、どんな方法で売るか?(宅配等も含めて)もこれからは必要になってきそうですね。)
住友商事、農地改良でCO2吸収、新ビジネス
・住友商事は米新興企業と組み、農地を活用した温暖化ガスの排出枠ビジネスに進出する。土壌改良によって大気中の二酸化炭素(CO2)を吸収できる量を増やし、大気中から減る分を排出枠として販売する。
・土壌改善で森林保全や植林に迫る規模のCO2を吸収できるとの試算もある。脱炭素に農地を活用することで、排出枠取引の選択肢が広がる。
第一生命グループがコロナ保険
・第一生命グループは、新型コロナウイルスに感染した時に症状にかかわらず一時金として10万円が支払われる保険を発売した。
・保険期間は3ヵ月で、保険料は、その時の全国の感染状況によって変動する。
安川電機、今期純利益67%増
・工作機械の基幹部品などの世界大手、安川電機の業績が急回復する。新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた受注がほぼ3年ぶりにプラスに転じた。
・中国での好調に加え、国内や米州でも持ち直しており、2022年2月期の純利益(国際会計基準)は317億円と前期比67%増を見込む。主要国で製造業の投資意欲が戻りつつあることを示唆する。
ライフ、21年2月期の純利益2.3倍と好調
・ライフコーポレーションが9日発表した2021年2月期の連結決算は、純利益が前の期比2.3倍の178億円と過去最高益になった。
・新型コロナウイルスによる巣ごもり需要で、総菜や日用品の売り上げが好調だった。コロナ禍に対応した健康志向のプライベートブランド(PB)商品の拡充も収益改善につながった。
→(現在、様々な企業で決算が発表されています。決算に伴って今後の目標も提示されていますので、志望する企業の決算と今後の目標・計画を見ていく必要があります。)
4月8日(木)、9日(金)放送分は以上です。
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