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企業研究に役立つ、ニュースからの企業ネタ(4/5,6,7放送分)

大学生・大学院修士学生の就職活動
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<22卒 および23卒以降 向け>

4月5日(月)、6日(火)、7日(水)にテレビ東京 ワールドビジネスサテライト(WBS)で放送された中にあった企業に関するニュースを取り上げます。

 

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4月5日(月)放送分

求むDX人材、新卒で採用枠

・22年春入社の新卒採用で、関西企業がデジタル・トランスフォーメーション(DX)に必要な人材の採用枠を設ける動きが広がっている。

パナソニック塩野義製薬はデータ分析に通じた学生を、NTT西日本はセキュリティー関連のスキルを持つ学生を募集する。

・電機など関西の地場産業はデジタル技術を生かした新たな事業モデルを模索しており、関連する人材の獲得競争も激しくなりそう。

 

商船三井、脱炭素に2,000億円

商船三井は5日、2023年度までの経営計画骨子を発表し、計画中に脱炭素分野に2000億円を投資すると明らかにした。大型船を中心に液化天然ガス(LNG)を燃料とする船を導入する。

・世界的に脱炭素の流れが強まるなか、同社も温暖化ガスの「排出実質ゼロ」を50年までに実現する目標を掲げる。

 

JR西日本、兵庫・加古川に物流施設

JR西日本は、兵庫県加古川市内で物流施設の建設工事を始めたと発表した。2022年5月に完成の予定。コロナ感染拡大の影響で運輸業を中心に収益が落ち込んでおり、非鉄道事業を強化する。

・JR西は30年に鉄道事業と非鉄道事業の売上高を半分ずつとする目標を掲げている。新型コロナ禍でホテルや旅行など鉄道の利用と関連の大きい事業が打撃を受ける中、物流施設や賃貸オフィスなど鉄道とのつながりが薄い分野への進出を進める。

 

マクドナルド、宅配を全国で

日本マクドナルドホールディングスは、2021年に宅配サービスを全国に広げる。自社で対応できない地域は、料理宅配のウーバーイーツジャパン出前館の配達員を活用する。

・新型コロナウイルスの感染拡大で、宅配や持ち帰りなど店外での食事需要は高まっている。食を取り巻く環境が変化する中、利便性を高めることでさらに需要を取り込む。

 

ニコン米企業を買収、中小型衛星向け宇宙部品に参入

ニコンは米国企業を買収し、中小型衛星など宇宙航空向け部品に参入する。主力事業だったカメラの市場が縮小するなか、成長性のある事業に参入し新たな収益源に育てる。

 

しまむら、在庫管理徹底で復調。前期最終益2倍

しまむらが発表した2021年2月期連結決算は、純利益が前の期比99%増の261億円と4期ぶりの最終増益に転換した。商品を素早く並べて売り切る在庫管理の徹底で、前の期までの収益悪化の主因だった値引き販売や在庫のだぶつきを減らした。

・業績悪化は止まったが、国内事業の拡大余地は小さい。カジュアル化の流れを追い風に成長を持続できるかが問われる。

 

4月6日(火)放送分

JR東日本、鉄道営業収入落ち込む

JR東日本は2020年度の鉄道営業収入が新型コロナの感染が拡大する前の2018年度に比べ49.4%のマイナスと、ほぼ半減したと発表した。

・新型コロナの影響で観光など、定期券以外で鉄道を利用する際の「普通収入」がおよそ6割減り、新幹線など中長距離の収入が7割を超える減少となった。

 

三菱商事、DXで食品流通を一括支援

三菱商事はNTTと組んで企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促す新会社を立ち上げた。第1弾として食品流通の分野で、需要予測に基づき在庫削減や受発注の電子化などを後押しする。

・物流の効率化などで浮く経営資源を新商品の開発などにつなげ、国内企業の競争力の底上げを支援する。

 

イオン、デジタル人材獲得へ、採用イベントも

イオンが事業と組織の両面でデジタルトランスフォーメーション(DX)を急ピッチで進めている。新型コロナウイルス下で利用者が急増したネットスーパーのようなサービスを伸ばすだけでなく、売上高8兆円超で約58万人の従業員を抱える「巨艦」の効率化にも欠かせない。

 

→(様々な業界で、DX人材の獲得が盛んになり始めていますね。これからの時代は少しずつ様々な「プロフェッショナル人材」が必要になってくるのかもしれませんね)

 

4月7日(木)放送分

東芝に2兆円超の買収提案、英投資ファンドなど

・英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどが東芝に買収提案することが6日分かった。物言う株主との対立が続いている東芝の株式を非公開化して、経営判断を速める。

・今後経営陣と条件などの交渉を始め、当局を含め合意できればTOB(株式公開買い付け)に乗り出す。買収額は2兆円を超える見通し。日本を代表する企業が統治体制を変えるため、非公開化を検討する異例の事態となった。

 

JTB、コロナ禍で新提案

JTBは、海外に住む外国人がバーチャル空間で訪日体験ができるプラットフォームを立ち上げると発表した。

・新型コロナウイルスの影響で訪日外国人(インバウンド)が減少し、旅行商品の販売が減る中で、仮想現実(VR)技術を使って観光を疑似的に体験してもらう。コロナ後を見据えた観光需要の発掘につなげる。

・新たに立ち上げるシステムは「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」。世界中の人達がアバターで観光しながら、ご当地の特産品などショッピングも楽しめるもの。

 

駅で見かける「あの地図」表示灯が新規上場

・広告ビジネスを手掛ける「表示灯」が7日、東証2部に上場した。駅の改札を出た時に目にする地図広告「ナビタ」を手掛けている。

・全国の2,500を超える駅に設置されているほか、街の中にも設置されている。表示灯は今後、地図広告を設置する場所をさらに増やしていく考え。

 

→(コロナが終息したら、こういう企業も面白いと思います。人の移動が盛んになればこういった企業の需要は増える一方でしょうね。ワクチン接種という終息の兆しが見えてきたタイミングでの上場は上手かったと思います)

 

 

4月5日(月)、6日(火)、7日(水)放送分は以上です。

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