<22卒 および23卒以降 向け>
1月18日(月)、19日(火)にテレビ東京 ワールドビジネスサテライト(WBS)で放送された中にあった企業に関するニュースを取り上げます。さて私が毎週ご紹介している、このテレビ東京系経済ニュース番組ワールドビジネスサテライト(月~金曜後11・0)が4月から放送時間が1時間繰り上がり、午後10時スタートになります。
大学生の皆さんも、夕食後の一服の時間にニュース番組を見て、業界/企業研究、社会勉強をしていきましょう。
1月18日(月)放送分
脱炭素投資へ金融市場を改革
・菅総理大臣は、国会で行った施政方針演説で、脱炭素社会の実現に向け、企業投資を促進する金融市場改革を掲げた。
・2兆円の環境基金の新設や、最大10%の税額控除で企業の技術開発を加速させると表明。
・2035年を期限として、新車販売のすべてを電動車にすることを実現すると言及した。
→(脱炭素社会に向けた取組については約15年後に向けての取組です。これから企業に入ったら皆さんは15年後には30歳代後半に入り、企業の中枢にいる人も多いでしょう。皆さんはどんな企業に就職したとしても、15年間の脱炭素社会に向けた取組とは常に何らかの関わりを持つものとなります。学生の今からでも少しずつ関心を持っておきましょう。)
カネカ、コエンザイム入りヨーグルトを発売
・化学メーカーのカネカは、サプリメントの素材である「還元型コエンザイムQ10」を入れたヨーグルトを 25日から発売すると発表した。
・コエンザイムQ10はヒトの細胞の中でエネルギーを生み出す、ミトコンドリアの働きを助ける物質。
・新型コロナウイルスの影響で消費者の健康意識が高まるなか、需要を取り込みたい考え。
あおぞら銀行、紙の通帳廃止
・あおぞら銀行は2月から、新規口座の開設で紙の通帳の発行をやめる。紙でやりとりするコストや事務負担を軽くし、資産運用相談などニーズの見込める分野に経営資源を振り向ける。
・コロナ禍でデジタル通帳など非対面サービスの利用が広がっており、顧客の理解も得られるとみている。
ヤマダHD、家電8社を統合
・家電量販店最大手のヤマダホールディングス(HD)は18日、傘下のベスト電器など家電事業を手がける8社を統合すると発表した。
・7月1日付で事業会社のヤマダデンキがベスト電器など7社を吸収合併。ベスト電器は消滅する。
・ヤマダは家具や住宅など異業種への展開を拡大しているが、本業の家電についても運営を一本化して効率化を進める。
1月19日(火)放送分
ヤフー、2023年度までに再生エネルギー100%へ
・IT大手のヤフーは、事業で利用する電力を2023年度までにすべて再生可能エネルギーに切り替えると発表した。
・現在の割合はおよそ10%だが、電力消費の大部分を占めるデータセンターの電力源を風力や太陽光発電などに切り替える。
・ヤフーは「事業の根幹が環境に負荷を与えることは大きなリスク」と説明している。
→(「リスク」は、政府を始め、世界各国が脱炭素へ向かう中で、企業が脱炭素へ向かわないことをリスクと考えているのでしょう。現在の再生可能エネルギーの割合は10%ですし、再生可能エネルギーの技術革新も必要ですので、実現は容易ではありませんが、こういった企業の早い決断と早い取組を公表するのは、イメージUPに繋がりますね。)
ユニクロ、独自のスマホ決済開始へ
・ユニクロは、自社で開発したスマートフォン向け決済サービス「ユニクロペイ」を開始した。
・専用のアプリに銀行口座やクレジットカードの情報を登録し、会計時にQRコードを提示することで商品を購入することができる。
・ユニクロはこのサービスの導入でレジの混雑回避など来店客の利便性を高めるほか、客の購買履歴を収集しやすくすることで商品の生産や販売の効率化を図る。
→(「ユニクロペイ」で面白いのは、登録可能な銀行口座が結構限られていることです。3メガバンクの中でも2行しか登録可能としていません。ユニクロ側でセキュリティがしっかりしている銀行をチェックし選んだそうですが、「セブンペイ」の不正アクセス事件を教訓にしているようですね。顧客としては好ましいことだと思います。)
三井不動産、東京ドームへのTOBが成立
・三井不動産は、東京ドームへのTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。
・大株主で東京ドーム側と対立していた香港ファンド「オアシス・マネジメント」も最終的に賛同したとみられる。
・三井不動産は今後、東京ドームを完全子会社化した上で、読売新聞グループ本社に株式の2割を譲渡し、連携して収益の向上を目指す。
→(昨年からニュース報道されていた、三井不動産によるTOBがようやく成立したようですね。どうやって収益の向上を目指すのか?今後が楽しみです。)
1月18日(月)、19日(火)放送分は以上です。
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