＜２３卒 および２４卒以降 向け＞
２月７日（月）～２月１１日（金）にテレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト（WBS）および、日本経済新聞で取り上げられた日本企業に関するニュースの中で、就活生が注目すべき情報についてまとめました。
今回取り上げるニュースの中で、気になるものがありましたら、ご自身で深掘りし、企業研究に繋げてください。
２月７日（月）
東芝、会社２分割案へ修正 正式発表
・東芝は、2021年11月に公表した分割案を修正すると発表した。グループ全体を事業ごとに3つに分割する計画だったのを2つにする。
・半導体を扱う「デバイス」事業のみ分離・独立させ、発電機器などの「インフラサービス」事業は本体に残す。従来案では両方の分社を予定していた。分割コストを圧縮し、株主の理解を求める。
三菱ＵＦＪ信託、デジタル証券を即時決済 独自に電子通貨
・三菱UFJ信託銀行は商業不動産などを小口売買できるデジタル証券の普及に向け、即時決済できるデジタル通貨を発行する。
・証券をデジタル化すれば取引は即時に完了するが、現行制度上は資金決済まで2日ほどかかる。デジタル通貨で決済のスピードも速めて利便性を一段と高める。
・SBIホールディングスや三井住友フィナンシャルグループが2023年に始めるデジタル証券の取引市場でも使われる見通しだ。
タカラトミー、22年3月期純利益75億円に 玩具販売好調
・タカラトミーは、2022年3月期の連結純利益が前期比40%増の75億円になる見通しと発表した。65億円の従来予想を10億円引き上げた。年末年始商戦で主力の定番「トミカ」などが伸び、新触感液晶玩具「ぷにるんず」も品薄が発生する人気だった。
・新型コロナウイルス影響で保守的な予想を維持していたことに加え、玩具のほか、アミューズメントマシン「ポケモンメザスタ」やガチャ事業も好調に推移している。
川崎重工、空の「配車」手配 22年春に
・川崎重工業は近距離の空の移動を即日手配するサービスを2022年4月に始める。まずヘリコプターで始め、機材の稼働率を上げたい事業者と利用者をマッチングする。
・実用化が近づきつつある「空飛ぶクルマ」が普及すれば空路の移動コストは下がり、利用者も増えると見込まれる。空の移動が身近になる時代を見据え、簡単に手配できるサービスをいち早く始める。
→（「空飛ぶクルマ」が近未来にどこまで普及するのか？見物ですね。ヘリコプターまでは現行の「航空法」等で明記されていますし、安全性はある程度担保されてますが、「空飛ぶクルマ」的なものが、どこまで安全性を担保できるか？が今後の焦点でしょうね。地上のクルマに比べれば、事故したときの致死率ははるかに高いでしょうから。）
２月８日（火）～１１日（金）
日産など車大手がEVシフト、開発・生産で脱エンジン車
・日産自動車が米国を除く主要市場でガソリンエンジンの新規開発を終了する。欧州向けではすでに開発を取りやめており、今後は日本や中国向けでも中止する方針だ。
・背景にあるのは世界的な電気自動車（EV）シフトに伴う規制強化。開発だけでなく生産でも脱エンジン車の動きは広がっており、車大手は抜本的な構造改革を避けられない状況にある。
→（脱エンジン車というのは、どこまでのことを言うのか？分かりませんが、少なくとも日本のような雪の多い国では、PHEV（プラグインハイブリッド）車は残しておかないと、災害に耐えきれませんよ。電力インフラの件も含めて、課題は山積みだと思います。）
SBI傘下の新生銀行スタート リスクマネー供給役に
・SBIホールディングスに傘下入りした新生銀行の新体制が発足した。新生銀が8日開いた臨時株主総会で取締役7人を選任。SBI出身の川島克哉氏が新社長に就いた。
・2025年3月期に純利益を最大2倍にする収益計画を打ち出しており、株主の期待も大きい。SBIが唱える「地銀連合構想」を肉付けできるかが成否を握りそうだ。
→（地銀への就職を狙っている学生は、このSBIホールディングスの「地銀連合構想」について、知っておいた方が良いですよ。今後、SBIHDが全国各地の経営基盤の弱い地銀に資本を注入し、共同金融持株会社の傘下で人口減少の危機に直面する地銀再編を後押しする、という狙いがあります。「第４のメガバンク」となるかもしれません。）
ＪＲ東日本の１月鉄道収入、コロナ前の6割 感染拡大で低迷
・JR東日本が8日発表した1月の鉄道営業収入は、新型コロナウイルス感染拡大前の2020年同月と比べて64%と、4カ月ぶりに7割を切った。
・緊急事態宣言が解除され回復傾向にあったが、オミクロン型の感染拡大やまん延防止等重点措置の適用などで利用が減った。
博報堂DY、AIが瞳の動きを予測 動画広告制作に
・博報堂DYホールディングスは、人工知能（AI）が瞳の動きを予測する技術を動画広告の制作に活用する。広告効果の向上を狙う。
・博報堂DYHDが用いるのは、視聴者が動画広告の中のタレントや文章、商品画像など、どの要素に注目するかを予測する技術。動画広告の視聴者の瞳の動きを追う「アイトラッキング」のデータをAIに学習させ、目の動きを予測できるようにした。
関西電力、キャリア採用倍増 新規事業など強化
・関西電力は、子会社の関西電力送配電も含めた2023年度のキャリア採用を70人と22年度計画比で倍増させると発表した。
・電力業界に限らず幅広い経歴を持つ人員を募り、脱炭素への取り組みの強化や新規サービス開発などにあてる。23年度の新卒採用計画は同15人減の400人とする。
・22年度採用からは「新ビジネス創造コース採用」を新たに設定した。新卒や中途採用を問わずに応募でき、新規事業開発を担う社内組織の「イノベーションラボ」などに配属する。
「ヨーカ堂売却を」バリューアクト、セブンに改革提案
・米バリューアクト・キャピタルは、セブン&アイ・ホールディングスのガバナンス改革として百貨店のそごう・西武の売却を完了させ、総合スーパーのイトーヨーカ堂の売却意向を早期に表明するなどして、コンビニエンスストアを中心に食品小売業に集中するよう求めた。
・セブン&アイが売却に向けた調整を進めているそごう・西武について、「経営陣がセブンイレブンに集中できるよう早期に100%の売却を完了させることが最重要課題だ」とした。
・祖業でもあるイトーヨーカ堂については、セブン&アイはアパレルや専門店のテナント事業の経営者としては不適格と指摘。売却や独立などによりヨーカ堂は食品小売事業に集中し、不動産管理などは別の企業が運営するのが最適だと説明している。
みずほ銀行、またシステム障害 ATM一時90カ所停止
・みずほ銀行は11日、ＡＴＭのシステム障害が発生し、一部で利用できなくなる状況になったと発表した。
・同一拠点内に1台しかないATMで影響が出たのは最大9拠点。午後3時半ごろから、影響を受けていなかった拠点も含め全国約90拠点をメンテナンスのため利用停止とした。
・みずほでは2021年2月以降システム障害が相次ぎ、21年11月に金融庁から業務改善命令を受けた。
２月７日（月）～２月１１日（金）分は以上です。
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