＜２３卒 および２４卒以降 向け＞
２月１４日（月）～２月１８日（金）にテレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト（WBS）および、日本経済新聞で取り上げられた日本企業に関するニュースの中で、就活生が注目すべき情報についてまとめました。
今回取り上げるニュースの中で、気になるものがありましたら、ご自身で深掘りし、企業研究に繋げてください。
２月１４日（月）
キリンＨＤ、ミャンマー撤退へ 国軍系企業と交渉難航で
・キリンホールディングスは14日、ミャンマー市場から撤退すると発表した。国軍系企業と合弁で運営するビール会社の保有株式の全てを6月末までに手放す。
・2011年の民政移管後に多くの投資を呼び込んだ事業環境は国軍のクーデターで一変した。経済成長率も大幅なマイナスになっており、日本が官民一体となって支援してきたミャンマーでのビジネスが事実上頓挫しつつある。
楽天の赤字過去最大 21年12月期最終、携帯投資重く
・楽天グループの業績が悪化している。2021年12月期の連結決算（国際会計基準）は最終損益が1338億円の赤字となり、過去最大の赤字となった。
・携帯電話事業の基地局整備の費用などが重しとなった。一方、通販サイトの「楽天市場」などが好調だったため、売上高は１年前に比べて15％以上増え、１兆6,817億円だった。
２月１５日（火）
マレリ、日産・取引銀行に支援要請 4期連続赤字の公算
・自動車部品大手のマレリ（旧カルソニックカンセイ）は日産自動車や取引金融機関に在庫の買い取りや返済猶予などの支援を要請した。世界的な供給網の混乱で資金繰りが悪化しており、2021年12月期は4期連続で最終赤字となったもよう。
・マレリを傘下に置くアメリカの投資ファンド、ＫＫＲの関係者によると、新型コロナの影響で資金繰りが悪化し、私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ」の活用を検討しているという。
信越化学、EV電池素材に800億円投資 脱炭素で需要
・信越化学工業は電気自動車（EV）などに使う高機能素材を増産する。2025年までに800億円を投じ、生産能力を現在に比べて最大2倍にする。
・自動車の電動化に伴ってエンジン車に使う触媒などの需要が減る一方、EVの電池やモーター向けに新たな素材の市場が立ち上がっている。脱炭素が生み出す成長分野を巡る競争が激しくなってきた。
→（これから少しずつ、エンジン車で使われてきた素材開発の事業からEVで使われる素材開発の事業にチェンジしていく企業が多くなっていくのでしょう。今ある事業が変わっていく、ということが当たり前の時代になっていくのです。）
TSMC、熊本工場投資1兆円に拡大 デンソーも出資
・半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は15日、ソニーグループとの合弁会社で手掛ける熊本県の新工場に追加投資すると発表した。投資総額は当初見込みの8,000億円から、およそ１兆円に増える。
・合弁にはデンソーも400億円を出資する。自動運転システムなどで使う車載半導体の安定調達につなげる狙いがある。
アサヒビール、神奈川・四国２工場閉鎖 ビール需要減で
・アサヒグループホールディングスは、傘下のアサヒビールの神奈川工場と四国工場の操業を2023年1月に終えると発表した。ビールの需要減少に伴い生産量を減らす。2工場の従業員137人はグループ内の配置転換や再就職支援などを実施する。
・狙いはコロナ後を見据えた消費の変化への対応にある。国内ビール類の販売数量はコロナ禍で飲食店向けが減少した。一方でチューハイやノンアル飲料などは消費が拡大している。需要の高まるチューハイやノンアル飲料の生産は増やす計画だ。
→（コロナの影響はこんなところにも及んでいます。もちろん、ビールの売り上げは居酒屋等飲食店需要の割合も多いので、居酒屋の夜間営業自粛はビールの消費量を減らす要因になったのでしょうけど、志向がチューハイやノンアル飲料に移っていることは、コロナ禍における一つの変化ですね。）
２月１６日（水）
キリン、中国飲料の合弁解消発表 中国系ファンドへ売却
・キリンホールディングスは、中国の飲料大手「華潤集団」と現地で手がける清涼飲料の合弁事業を解消すると発表した。中国系ファンドのプラトーに売却する。
・キリンHDはミャンマーでのビール事業からも撤退する。国内市場の頭打ちから新興国市場に打って出たが、想定ほどにはブランド浸透の効果が出ず、いずれも撤退を決めた。
・国内のビール系飲料の市場はピークの1994年から4割減っている。新興国に活路を見いだそうとしたが、欧米大手に押され、国内ビール大手は改めて戦略の見直しを迫られている。キリンHDは今後、先進国を中心に収益性の高いクラフトビールなどに軸足を移す考えだ。
→（前日のアサヒビールに続いて、キリンも方向転換をせざるを得ない状況のようです。今後、国内向け、海外向け、ともにどんな戦略を立てていくのか？注目ですね。）
横浜銀行が首位維持、地銀実力調査 コロナ特例後も成長
・日本経済新聞社が地方銀行の実力とリスクを分析する「NIKKEI Financial RAV」の最新データによると、2021年4～9月期の総合ランキングは横浜銀行が首位を維持し、千葉銀行と共に最上位のSランクとなった。
・新型コロナウイルス禍に対応した実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の制度が終わった後も成長を維持する地銀が上位に入った。下位は再編の動きが活発になっている。
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ジンズが社内教育機関、24年に眼鏡の国家資格500人へ
・ジンズホールディングスは、社内教育機関「JINS Academy（ジンズアカデミー）」を3月に設立すると発表した。2024年までに従業員500人が眼鏡に関する国家資格を取得することを目指す。顧客サービスの向上などにつなげる。
・今春から眼鏡に関する技術者の国家資格、眼鏡作製技能士がスタートする。この資格は顧客にふさわしい提案や販売、ケアを提供できるエキスパートの育成を目指している。
２月１７日（木）
北都銀行、日本郵船と覚書 脱炭素社会実現へ連携
・フィデアホールディングス傘下の北都銀行は、日本郵船と脱炭素社会の実現を目指し覚書を交わした。両者が連携し、脱炭素社会実現に向け秋田県の課題解決につなげる。
・日本郵船は同日、秋田県と包括連携協定を結んだ。また4月に秋田市に支店を開設することも発表した。秋田支店は横浜、名古屋、関西（神戸市）、九州（福岡市）に次いで5カ所目で、新規開設は1963年以来59年ぶり。
ヤマハ発動機、新卒採用285人 22年秋・23年春合わせ
・ヤマハ発動機は、2023年の新卒採用計画を発表した。22年秋と23年春に入社する人の合計で285人を採用する。22年の新卒入社内定者数（21年秋入社を含む）に比べ5割多い水準だ。
・24年12月期まで3カ年の中期経営計画を発表し、脱炭素に向けた技術開発や新規事業の開拓などを進めるなか、技術系を中心に人材を厚くする。
→（これから技術系の採用は、脱炭素技術も見込んだ採用になっていくのでしょうね。学生側はもちろん、脱炭素を積極的に推進しているから企業を選ぶというだけではなく、本業を考えたうえで、脱炭素実現にどう企業が邁進しているのか？という見方で良いと思います。）
アマゾンとヤマダがタッグ、日本でスマートテレビ開発
・アマゾンジャパンとヤマダホールディングスは、インターネットに接続して動画などを楽しめる「スマートテレビ」を共同開発し、2月から国内で予約販売を始めると発表した。
・ネット通販と家電量販の大手が協業するのは異例。アマゾンのソフト開発力とヤマダHDの販売力を組み合わせ、家電市場のシェア拡大を狙う。
・新製品には、アマゾン・プライム・ビデオやネットフリックスなどの動画配信サービスをテレビで利用できる「Fire TV」機能を標準搭載する。地上波やBS番組なども通常のテレビ同様に視聴できる。ヤマダHDがテレビ事業で協業する船井電機が製造を担う。
２月１８日（金）
三菱商事、ミャンマーの天然ガス権益売却へ
・三菱商事は、ミャンマーでの天然ガス採掘事業で保有する権益を売却する方針を固めた。資源枯渇で採算が悪化しているため、資産入れ替えを進める。
・ミャンマー国軍によるクーデターで事業環境が変わったことも後押ししたとみられる。日本企業のミャンマー離れが加速してきた。
→（２月１４日にキリンのミャンマー撤退のニュースがありましたが、三菱商事も撤退することになりましたね。海外で仕事をするには、予期せぬリスクも考慮に入れておかなきゃいけないのだろうと思います。また、引き際も大切ということなのでしょうね。）
人工光合成、30年に大規模実証 三菱ケミカルやトヨタ
・三菱ケミカルやトヨタ自動車、東京大学などは、太陽光と二酸化炭素（CO2）を使って化学原料を作る新技術「人工光合成」の大規模実証実験を2030年に実施する。
・同技術は石油に頼らず化学原料を作ることができ、脱炭素技術の切り札といわれる。産官学で研究開発を加速し、40年までの実用化を目指す。
ＪＲ東日本、国内初の水素車輌を公開 30年実用化へ
・JR東日本は、国内で初となる水素ハイブリッド電車「HYBARI」（ひばり）を公開した。走行時に二酸化炭素（CO2）を発生させないのが特徴で、3月から南武線などで走行試験を実施し、2030年の実用化を目指す。
・50年の温暖化ガス排出実質ゼロに向けて、他の鉄道各社もバイオ燃料や再生可能エネルギーの活用を進める。
→（鉄道会社も脱炭素へ向けての技術開発を進めていますね。日本には非電化路線が多く存在し、そういった路線ではディーゼル気動車が主な輸送手段になっています。ディーゼル車の置き換えを目指し、水素や代替燃料による鉄道輸送は今後、安全性や低コスト化へ向けた取り組みが必要になっていくでしょう。）
配送ロボットで８社が連携、公道を走る安全基準策定へ
・パナソニックや楽天グループなど８社は、ネット通販で販売した商品などを自動で配送するロボットの普及に向け連携すると発表した。
・ネット通販の急拡大や物流業界の人手不足が背景にあり、配送ロボットの実用化に期待が集まっている。今後、ロボットメーカーや自動運転のソフトを開発するベンチャーなども参画し、公道を安全に走るための基準を策定していく。
２月１４日（月）～２月１８日（金）分は以上です。
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