＜２３卒 および２４卒以降 向け＞
１月３１日（月）～２月４日（金）にテレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト（WBS）および、日本経済新聞で取り上げられた日本企業に関するニュースの中で、就活生が注目すべき情報についてまとめました。
今回取り上げるニュースの中で、気になるものがありましたら、ご自身で深掘りし、企業研究に繋げてください。
１月３１日（月）、２月１日（火）放送分
セブン＆アイ・ホールディングス そごう・西武を売却へ
・セブン&アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店事業会社、そごう・西武を売却する方向で最終調整に入った。複数の投資ファンドや事業会社が候補になる見通し。
・不振が続いていた百貨店事業を切り離し、海外を中心に成長を見込むコンビニ事業に経営資源を集中する。
キリンＨＤ、ヤフー、パーソル、相互副業を実証実験
・キリンホールディングス、ヤフー、パーソルキャリアは2月から3社間で相互に副業人材を受け入れる実証実験を始める。計7人が参加し、所属企業以外の新規事業開発や社内のダイバーシティー（多様性）推進などに取り組む。
伊藤忠、私募REITに参入 自社開発物件を組み入れ
・伊藤忠商事は非上場の不動産投資信託（REIT）事業に参入する。7月をめどに私募リートの運用を始め、運用規模は5年後に1千億円規模を目指す。
・伊藤忠グループで開発するオフィスや住宅、ホテル、商業施設などの不動産をリートに売却する。安定した利回りが期待できる投資先の一つとして、機関投資家の需要増に対応する。
キーエンス、純利益最高 FA機器好調 4～12月
・キーエンスが発表した2021年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比65%増の2184億円だった。同期間として3年ぶりに過去最高を更新した。
・工場の自動化に使うセンサーや制御機器の販売が国内外で伸びた。売上高は45%増の5453億円だった。
２月２日（水）、３日（木）放送分
商社・海運 最高益へ、日本企業の業績上方修正相次ぐ
・３日発表された国内大手企業の決算では、業績見通しの上方修正が相次いだ。三井物産や伊藤忠商事、三菱商事は今年３月までの１年間の純利益の見通しをいずれも業界で初めての、8,000億円台に上方修正した。
・鉄鉱石や石油などの世界的な高騰、いわゆる「資源バブル」と円安が追い風となった。また、海運大手の日本郵船が純利益の見通しを従来より2,200億円多い9,300億円とするなど、巣ごもり需要を背景にコンテナ輸送が増えたことで、海運大手３社はいずれも過去最高益を更新する見通し。
・さらに、任天堂も純利益の見通しを500億円多い4,000億円に引き上げた。家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の世界販売台数は累計１億台を突破したが、半導体不足の影響で販売予想は引き下げた。
ソニー、「億ゲー」育成へ人材確保 米ゲーム会社買収
・ソニーグループは31日、人気ゲーム「デスティニー」を開発する米バンジーを36億ドル（約4100億円）で買収すると発表した。
・米マイクロソフトがユーザー数1億人以上のソフト「億ゲー」を持つ米企業を約8兆円で買収するなど、スマートフォンやパソコンなどでも遊べるオープンなソフトが隆盛を迎えている。
・独占作品にこだわってきたソニーだが、ゲーム機中心の戦略から転換する。
→（ソニーは、プレイステーションというゲーム機を中心としたゲーム市場を担ってきましたが、今時代の趨勢はスマホやパソコンで遊べるゲームソフトに変わっているわけですから、ソニーもそちらに転換せざるを得ない状況なのでしょうね。）
日立物流「未来の在庫」ピタリ 荷物のリレーを可視化
・日立物流は荷物の全工程を可視化するシステムを開発した。一つの荷物に関わる陸海空の物流業者と、輸送計画や現在位置のデータを共有。荷主に的確な「未来の在庫予測」を提示し、最適な発注をかけられるようにする。
・顧客のサプライチェーン（供給網）全体を把握することで、二酸化炭素（CO2）の排出量抑制なども含めたコンサルティングに踏み込む。
ＪＡＬ、脱炭素へ移行債200億円発行 航空会社で世界初
・日本航空は、脱炭素に向けた資金を調達するトランジションボンド（移行債）を200億円発行すると発表した。移行債の発行は世界の航空会社で初めて。
・調達した資金は欧州エアバスの大型機「A350」や米ボーイングの中型機「787」といった省燃費機材への更新に充てる。脱炭素などへの関心が高い投資家の資金を呼び込む。
・移行債はCO2を大量に出す企業の脱炭素を資金面から段階的に支援する必要があるとして、19年ごろから注目されるようになった。21年7月に日本郵船が国内で初めて発行し、JFEホールディングスも22年度中に発行する予定。
パナソニック、4～12月純利益5割増 EV新型電池量産へ
・パナソニックが発表した2021年4～12月期連結決算（国際会計基準）は純利益が前年同期比50%増の1956億円だった。通信向けが好調な電子部品や電気自動車（EV）向け需要が旺盛な電池などがけん引した。
・また、電気自動車用の新型リチウムイオン電池の量産に向けた試作ラインを和歌山工場に立ち上げると明らかにし、アメリカの電気自動車大手のテスラから「強い要請を受けている」と述べ、テスラに最優先に供給する考えを示した。
アイリスオーヤマ、ロボ技術進化 ソフトバンク系に出資
・アイリスオーヤマが自社のロボット技術を進化させる。2日にはソフトバンクロボティクスグループに100億円を出資したことを公表し、ロボを共同開発する方針を明らかにした。
・アイリスにはロボットで生産工程を省人化してきた蓄積があり、防犯カメラなどロボと親和性の高い技術も持つ。ソフトバンクロボティクスの技術と組み合わせ、新たなサービス提供を目指す。
損保ジャパンが自動運転保険、ソフトウエア提供者が加入
・損害保険ジャパンが自動運転車の専用保険を投入する。自動運転車の事故に備える保険料は運転者でなく、ソフトウエアの提供会社が負担する。
・自動運転サービスのソフト提供者が保険金をもらう自動車保険は国内初。自動運転車の事故はソフトの設計ミスに負うことが多くなるとされる。運転手の過失を前提とした自動車保険のあり方が今後変わりそうだ。
→（今後、自動運転車が増えることにより、道路交通法も改正され、事故の際の責任所在が現行法から変わる可能性もあります。この損保ジャパンの動きはそういった法律改正の可能性も見越してのものですね。）
富士フイルムが生命科学向けファンド、新興に70億円
・富士フイルムは、ライフサイエンス分野のバイオベンチャーに投資するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）のファンドを設立すると発表した。先進的な技術やビジネスモデルを持つ企業への出資で、同事業の強化を狙う。
・創薬支援の分野などで先進的な技術などを持つバイオベンチャーに投資するCVCを設立した。富士フイルムはライフサイエンス分野の強化に向けて「ライフサイエンス戦略本部」を21年4月に立ち上げていた。
２月４日（金）放送分
東芝の分割が迷走、３分割も「２分割」に
・東芝の分社化が、当初の３分割ではなく２分割にすることや、さらに複数の子会社の売却を検討していることが分かった。会社を分割する際の「コスト」が数百億円にのぼるとみられることから、複数の子会社を売却して、分割コストの軽減を検討している。
・売却の対象に検討しているのは、ビル事業を手がける子会社の「東芝エレベータ」「東芝キヤリア」「東芝ライテック」など。
ファナック、新型協働ロボの生産3倍 自動化需要拡大で
・ファナックは人のそばで業務を補助する協働ロボットの最新機種の生産能力を2022年末までに21年末の3倍以上に増やす。タブレット端末で自由に動作を管理できるのが特徴。
・協働ロボは京セラやヤマハ発動機も22年度中の製品化を目指している。人手不足や新型コロナウイルス下での「密」回避への対応で、自動化需要が拡大している。
１月３１日（月）～２月４日（金）放送分は以上です。
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