＜２３卒 および２４卒以降 向け＞
２月２８日（月）～３月４日（金）にテレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト（WBS）および、日本経済新聞で取り上げられた日本企業に関するニュースの中で、就活生が注目すべき情報についてまとめました。
今回取り上げるニュースの中で、気になるものがありましたら、ご自身で深掘りし、企業研究に繋げてください。
２月２８日（月）、３月１日（火）分
トヨタ、国内全工場を停止へ 部品会社にサイバー攻撃
・トヨタ自動車は28日、3月1日に国内全工場の稼働を停止すると発表した。トヨタ車の部品をつくるサプライヤーがサイバー攻撃を受け、部品供給を管理するトヨタのシステムが影響を受けたため。
・2日以降に通常稼働に戻せるかどうかは精査中。日野自動車とダイハツ工業も同日、同じ理由で1日に国内工場を止めると明らかにした。
→（トヨタ本体へのサイバー攻撃ではなく、サプライヤーへのサイバー攻撃で、トヨタ本体まで影響が出てしまうのですね。詳細は分かりませんが、大手企業であればあるほど、グループ会社や取引会社との連携が多くありますから、より徹底した対策が必要であることが、浮き彫りにされたということですね。）
オープンハウスが100億円調達、SDGs融資、みずほから
・オープンハウスグループは、戸建て事業の成長や脱炭素対応などを目的に100億円の融資をみずほ銀行から受けたと発表した。借入期間は10年で、SDGs（持続可能な開発目標）達成へ行動する企業に融資する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）」を活用した。
・オープンハウスGは30年度までに事業活動で排出する二酸化炭素（CO2）を18年度比46%削減し、50年度に実質ゼロとする目標を掲げる。脱炭素対応の取り組みが評価を受けたほか、社内の女性社員の活躍に向けて保育所やベビーシッターの利用補助制度を設けている点もSDGs達成に寄与するとされ、融資を受けるポイントとなった。
ファナック、協働ロボの機種を拡充 25キロまで持ち運び
・ファナックは人と一緒に作業できる協働ロボット「CRXシリーズ」の製品ラインアップを5機種に拡充する。
・従来は運べる重さが10キログラムで腕の長さが異なる2機種だったが、5キロから25キロまで3種類の重さを運べる製品を追加した。人手不足や工場内での「3密」回避への対応を急ぐ製造現場で導入を見込む。
ＪＲ西日本、23年春の新卒採用3.8倍 駅係員など募集再開
・JR西日本は、2023年4月に入社する新卒の採用計画を500人と発表した。新型コロナウイルス禍で22年春は駅係員や乗務員の募集を中止しており、再開に伴い採用数は3.8倍となる。
・コロナ禍前の20年春は570人で、当時の9割弱の水準となる。22年春の新卒採用計画はコロナ禍の経営難と列車本数の見直しなどにより、130人に絞っていた。21年春は当初700人を予定し、550人に減らしていた。
→（ようやくＪＲ系も、新卒採用を持ち直してきましたね。それだけ明るい材料が増えてきたということでしょう。）
佐川急便、日本郵便の荷物配送を受託 東京～福島間
・SGホールディングス傘下の佐川急便は、東京―福島間で日本郵便の荷物の受託配送を始めたと発表した。両社は2021年9月に配送の相互受託などで協力すると発表しており、配送車両や二酸化炭素（CO2）排出量を削減する狙いがある。
・4月以降、佐川の不在荷物を届け先の最寄り郵便局で保管する実証実験も東京都内で始める。輸送力に強みがある佐川に対し、日本郵便は全国約2万4千郵便局を持つ強みを生かす。
オムロンの中期計画、25年3月期の営業益1200億円目標
・オムロンは、2025年3月期の連結営業利益で1200億円を目標とする中期経営計画を発表した。22年3月期見通しから36%の増益を目指す。主力の制御機器とヘルスケア事業を中心に4事業の規模を拡大し、自己資本利益率(ROE)は9%超から10%超に高める計画だ。
・制御機器事業は電気自動車（EV）や食品業界などの需要を取り込み、最終年度の営業利益で1060億円を目標に置く。ヘルスケア事業の営業利益は3年間で44%増やし、最終年度に280億円を計画する。遠隔診療サービスなどに注力する。
３月２日（水）、３日（木）分
東芝グループ、23年4月の新卒採用1500人 23％増
・東芝は、2022年度の採用計画を発表した。グループ国内連結での23年4月入社見込みの新卒者は1500人を計画し、22年4月入社見込み（1220人）に比べて約23%増やす。
・内訳で最多なのは研究・開発などを担う「技術系」で、1100人と約21%増。経理や総務、営業などの「事務系」が240人、工場での製造などの「技能系」が160人と続き、いずれも22年よりも多い。
イオンなど50社、業種超え共同配送 人手不足で25年めど
・イオンなどの小売りや卸、食品、日用品メーカー約50社が業種を超えた共同配送に乗り出す。2025年までにトラックや物流拠点の共同利用を始める。
・トラック運転手が不足する中、負担が増す物流コストの抑制につなげる。複数社の製品を混載することで積載率を高めて輸送効率を向上し、二酸化炭素（CO2）の排出削減も目指す。
→（先ほどの、「佐川急便と日本郵便の、配送の相互受託」と同様のニュースですね。脱炭素問題と、人手不足問題の両方を解消していくための取り組みです。）
クボタが新卒採用３割増 23年4月入社、海外拡大に対応
・クボタは2023年4月入社の新卒採用で、22年4月の入社予定数に比べ約3割多い510人を計画する。22年の中途採用も21年実績に比べ約6割多い520人をめざす。主に、研究開発を担当する技術系を増やす。
３月４日（金）分
ソニーグループとホンダ、EV提携 新会社で25年に販売
・ソニーグループとホンダは、電気自動車（EV）事業で提携すると発表した。年内に共同出資会社を設け、両社で開発したEVを2025年に発売する。
・EVには異業種の参入が相次ぐ。ソニーのIT（情報技術）とホンダの生産技術などを持ち寄り、先行する米テスラなどに対抗する。
→（さて、このソニーとホンダの事業提携、本当に上手くいくのでしょうかね？技術者同士がぶつかり合わなければ良いのですけど・・・。）
日野自動車、排ガスデータ改ざん 最大11万台に不正
・日野自動車は、国内工場で製造する中大型のトラックとバスについて、ディーゼルエンジンの排出ガスなどのデータを改ざんし、国土交通省に提出していたと発表した。
・日野は自動車の販売許可にあたる「型式認証」を取得するために実施しているエンジンの排ガス評価試験や燃費試験で不正なデータを国交省に提出していた。不正のあった3種類のエンジンを載せた車は出荷を止めた。
→（以前は、ドイツのフォルクスワーゲンや三菱も同様の不正を行っており、販売不振等の大きな打撃を受けています。信頼回復も時間がかかるでしょう。トヨタ、いすゞと業務資本提携して１年、さてどう乗り切っていくでしょうか？）
東京地検 相場操縦の疑い、SMBC日興 幹部ら4人逮捕
・特定の銘柄の株価を維持する目的で不正な取引をした疑いがあるとして、ＳＭＢＣ日興証券の幹部ら４人が東京地検特捜部に逮捕された。
・「ブロックオファー」と呼ばれる取引を巡り特定の銘柄の株価を安定させる目的で買い注文を大量に入れるなどした相場操縦の疑いが持たれている。特捜部は、東京・丸の内のＳＭＢＣ日興証券本社を家宅捜索しており、押収資料を分析して実態解明を進める。
２月２８日（月）～３月４日（金）分は以上です。
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