就活生のための、ニュースからの企業情報「2/21-25日分」

就活生のためのニュースからの企業情報
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<23卒 および24卒以降 向け>

 

2月21日(月)~2月25日(金)にテレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト(WBS)および、日本経済新聞で取り上げられた日本企業に関するニュースの中で、就活生が注目すべき情報についてまとめました。

 

今回取り上げるニュースの中で、気になるものがありましたら、ご自身で深掘りし、企業研究に繋げてください。

 

2月21日(月)、22日(火)分

講談社、前期の純利益43%増  電子・版権収入伸長

講談社は、2021年11月期の単独決算を発表した。純利益は前の期比43%増の155億円だった。漫画作品の電子書籍のほか、利益率が高いIP(知的財産)展開を含む版権ビジネスが漫画中心に伸びた。

・電子書籍などのデジタル部門と国内外の版権収入を合わせた「事業収入」は27%増の910億円だった。紙に依存しない電子書籍・版権ビジネスが収益の柱となっており、事業構造の変革が功を奏している。

 

東電HD、採用人数25%増  2023~25年度

東京電力ホールディングスは、2023~25年度の採用計画を公表した。毎年度750人程度を予定し、600人程度だった22年度から拡大する。内訳は新卒採用を570人程度、中途採用で130人程度を計画する。福島県内の大学や高等学校などの卒業生からも各年度45人程度を採用する。

・脱炭素の流れや全国で災害が増えて安定供給に向けた懸念が強まっていることに対応する。

 

サンヨー食品、「サッポロ一番」値上げ

サンヨー食品は、「サッポロ一番」などの即席麺商品を6月1日出荷分から値上げすると発表した。小麦粉や食用油など原材料が高騰し、包装資材や物流コストも上昇しているため。

 

→(様々な産業分野において、原油高、原材料の高騰、による値上げが起こっていますね。コロナの問題に加えて、ロシアのウクライナ侵攻による影響も今後起きてくるでしょう。各業界の動向に注目が必要です。)

 

2月23日(水)、24日(木)分

三井物産、商社首位へカギ握る「医療・健康」事業

・資源高の恩恵と非資源分野の伸びで2022年3月期の連結純利益予想が商社首位となった三井物産。一歩抜け出すためにカギを握るのが、巨額投資で「稼ぎ頭」に掲げる医療・健康事業だ。

・アジア最大級の病院グループへ出資して10年たったが、ヘルスケア事業は競争が激しい。蓄積したデータを他事業と組み合わせ収益力の底上げを急ぐ。

 

キャッシュレス、手数料が背中押す  硬貨流通10年ぶり減

・市中に出回る硬貨が減り始めた。1月の硬貨流通高は約10年ぶりに減少。銀行が窓口での硬貨受け入れに手数料を取り始めた影響が色濃く出た。

・スマートフォン決済の普及などを背景にお金は徐々にデジタル化してきたが、現金利用も温存されてきたが、今後は現金取引コストの増大がキャッシュレスの促進剤になる可能性がある。

 

→(キャッシュレス時代を迎えるにあたり、銀行は業態を変化させることが必要になってきます。現金をなるべく持たず、すべて電子決済にしてしまえば、現金をやりとりする事業を行う必要がなくなるからです。昨今、硬貨受け入れに手数料を課すようになったのは、銀行としてキャッシュレス時代を睨んだ動きとして考えられますね。)

 

苦境の航空会社が続々参入  「産直空輸」で新名物

・コロナの影響で利用客の低迷が続く航空業界で地方の農水産物を飛行機で運ぶ、いわゆる「産直空輸」の動きが広がっている。ANAホールディングスは1月、この「産直空輸」を専門とする新会社を設立している。

・23日には、宮崎県が拠点の「ソラシドエア」が首都圏向けに、新たな食材の輸送を開始した。

 

→(航空業界は、23卒から新卒採用を再開していますが、この航空業界、今までのような事業形態だけでは生きていけないことが、このコロナ禍で判明してしまいました。こういった「産直空輸」のように、旅客の輸送以外にどんな事業を興せるのか?が今後カギを握るのでしょうね。志望する学生には、そういったこともしっかり考えてほしいものです。)

 

2月25日(金)分

次世代半導体、30年に電力ロス半減  東芝やデンソー

東芝デンソーなどは、電力供給・制御を担うパワー半導体の省エネルギー技術を開発し、2030年までに電圧変換時に生じていた電力ロスを半減した次世代半導体を実用化する。

・再生可能エネルギーの関連機器や電動車など用途は幅広く、脱炭素の効果が大きい。政府としても技術開発を支援し、日本企業の世界シェアを足元の2割超から30年までに4割まで引き上げる。

 

日本旅行、最終黒字に転換  21年12月期

・旅行大手の日本旅行が発表した2021年12月期連結決算は、最終損益が6億円の黒字(前の期は127億円の赤字)だった。新型コロナウイルス禍で旅行需要は低迷が続いたが、自治体のワクチン接種関連業務を受託したことなどが寄与し2期ぶりに黒字転換した。

・21年12月期は旅行以外の事業として、自治体のワクチン接種事業の予約や会場運営業務を受託した。同社はワクチン接種などを「ソリューション事業」と位置づけている。

・「オミクロン型」による感染拡大が続き、海外旅行も含めた旅行需要の全面回復はほど遠い。感染状況に左右されにくい受託事業により収益源の確立を図りたい考え。

 

→(先のANA等の航空業界のように、コロナで大打撃を受けた旅行業界。航空業界が「産直空輸」のような新たな業態を取り入れたのに対し、旅行業界は旅行とは全く違うワクチン接種関連業務等の「ソリューション事業」を開始しています。このように新たな業態を生み出し、企業は少しずつ変わっていくのです。)

 

パナソニック、電動アシスト自転車の新ブランド

パナソニックは、スポーツタイプの電動アシスト自転車の新ブランド「ゼオルト」を4月から展開すると発表した。第1弾として、小柄な人でも乗りやすいマウンテンバイクを発売する。

・新ブランドの投入を契機に、現状で20億円強とみられる同社のスポーツタイプ自転車の売上高を2030年度に100億円程度に伸ばす。健康志向の高まりなどを背景にスポーツタイプ自転車の出荷数は増加傾向という中、日本の消費者に合ったアプローチで、スポーツタイプの販売割合をさらに伸ばしたい模様。

 

 

 

2月21日(月)~2月25日(金)分は以上です。

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