＜２２卒 および２３卒以降 向け＞
４月１日（木）、２日（金）にテレビ東京 ワールドビジネスサテライト（WBS）で放送された中にあった企業に関するニュースを取り上げます。
４月１日（木）放送分
企業の社名変更相次ぐ
・新年度がスタートした４月１日、ソニーや楽天などの大企業が社名を変更した。社名変更した企業の数は、上場企業だけで14社にのぼる。
・ソニー → ソニーグループ（司令塔強化型）
・楽天 → 楽天グループ（司令塔強化型）
・アイシン精機 → アイシン（司令塔強化型）
・スシローグローバルＨＤ → フード＆ライフカンパニーズ（業態拡大型）
・富士ゼロックス → 富士フイルムビジネスイノベーション（変化対応型）
・武田コンシューマーヘルスケア → アリナミン製薬（変化対応型）
など
→（番組では、社名変更の狙いを（司令塔強化型）（業態拡大型）（変化対応型）に分けていました。これからその企業がどう動いていくか？を社名に込めているところもあるのだと思います。そして何より学生の皆さんは、社名変更した企業を志望するならば、しっかり確認し旧社名をＥＳに書いたりしないように気をつけてください。）
日立、ＤＸシフトへ１兆円買収
・日立製作所が米IT（情報技術）大手グローバルロジックの買収を決めた。
・産業向け機器から家電までを手がける製造業の強みを生かしつつ、データを駆使したデジタル企業への転換を目指す。
・電機業界で過去最大級の1兆円を投じ、遅れが目立つIT事業の世界展開を一気に進める。欧米の競合が先行していた製造業のソフト化が日本でも加速する。
日銀短観とは？コロナ禍での回復に明暗
・４月１日に発表された日銀の短観が、予想以上に改善した。この短観とは「全国企業短期経済観測調査」が正式名称。
・日銀が３ヵ月に１度全国のおよそ１万社に、景気の現状について「良い」「さほど良くない」「悪い」と３択で聞いて、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引き、プラスかマイナスかで企業の景況感を把握している。
・大企業の景況感について、製造業では新型コロナの影響で昨年６月はマイナス34まで落ち込んだが、今回の調査で１年半ぶりのプラス、新型コロナ感染拡大前の水準まで回復した。
・一方、飲食や宿泊などの非製造業では大企業でもマイナス１と、景気が悪いと答えている企業の方が多く、業種によって改善のペースに差が出ている。
キオクシアに米大手が買収提案
・半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）を巡り、米同業のマイクロン・テクノロジーやウエスタンデジタル（WD）が買収の可能性を探り始めた。
・米国はハイテク産業で中国が台頭するなか、自国陣営のサプライチェーン（供給網）の強化に動く。米中対立の地政学リスクが日本の半導体産業にも及んできた。
４月２日（金）放送分
航空２社が社員出向拡大
・航空大手2社の社員の外部出向が広がっている。ANAホールディングスが2020年10月以降にグループ外へ出向させた社員の累計数は約750人と、当初想定の下限と比べ2倍近くになった。
・日本航空（JAL）も足元の出向者数が約1400人と2月から4割増えている。新型コロナウイルス禍で旅客需要が低迷する中、雇用維持策としての重要性が増している。
メルカリ、暗号資産事業に参入、新会社設立へ
・メルカリは2日、暗号資産（仮想通貨）の事業に参入すると発表した。4月下旬に全額出資子会社のメルコイン（東京・港）を設立する。
・フリマアプリ「メルカリ」の利用者が販売代金の一部を暗号資産で受け取れるようにする。
ＨＩＳ、札幌と青森に初の無人店、接触の機会減らす
・エイチ・アイ・エス（HIS）は1日、北海道と青森県に同社初となる無人店舗をオープンしたと発表した。
・モニター越しにスタッフが接客し、旅行の相談や予約ができる。新型コロナウイルス対策で接触の機会を減らした上で、旅行客の取り込みを図る。
４月１日（木）、２日（金）放送分は以上です。
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