企業研究に役立つニュースからの企業ネタ(3/29,30,31放送分)

企業研究に役立つ経済ニュースまとめ
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<22卒 および23卒以降 向け>

3月29日(月)、30日(火)、31日(水)にテレビ東京 ワールドビジネスサテライト(WBS)で放送された中にあった企業に関するニュースを取り上げます。

 

さて、ワールドビジネスサテライト(WBS)は今週から夜10時~10時58分の放送時間に変わりました(毎週金曜日は以前と変わらず夜11時~11時58分のまま)。

 

就活生や、4月以降就活準備に入る23卒の人達も、新聞を読む習慣が無いなら、せめてワールドビジネスサテライト(WBS)くらいは見て、社会の動きを注視し、企業研究に繋げていきましょうよ。

 

3月29日(月)放送分

米 子会社の取引で、野村HD2,200億円損失か

・大手証券グループの野村ホールディングスは、顧客との取引に関連して、日本円でおよそ2,200億円に達する損失が生じる可能性があると発表した。

・野村と取引のあった顧客は、米国のヘッジファンドとみられている。米国の株式市場では26日、このヘッジファンドが米国メディアなどの株式を大量に売却していた模様で、これに関連して、野村にも、損失が発生したと見られている。

 

ANA、コロナ検査のデジタル証明書実験

全日本空輸(ANA)は29日、海外渡航時に新型コロナウイルスに感染していないことを示すデジタル証明書を活用する実証実験を公開した。

・羽田―ニューヨーク便を利用する2人が検査結果をスマートフォンのアプリで提示して搭乗した。今後、効果や課題の検証などを進め、早期の実用化を目指す。

 

コマツ、林業向け事業4割増

コマツは林業機械事業の売上高を現状の1000億円程度から、2024年度までに4割増やす。

・住宅需要が引き続き堅調なことに加え、プラスチックからの代替素材として紙が注目されている。

・北米や東南アジア、ロシアの各市場を開拓する。伐採だけでなく植林の機械化も進め、循環型林業を通じて地球温暖化の抑制にも貢献する。

 

→(「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定されました。今後、プラスチックの取り扱いがどんどん厳しくなることが予想されています。企業も「脱プラスチック」を考えていかなくてはならず、コマツは先駆けて事業強化していくということになりますね。)

 

JTB、研修向け休職制度導入

JTBは、資格学校への通学など自己研さんの目的を条件に3カ月~2年間の休職を認める制度を4月に導入すると発表した。新たな知識の習得を希望する社員を後押しする。

・新制度では専門学校などへの通学や海外留学に必要な期間も対象とする。休職期間中は基本的には無給となる。ほかにテレワーク推進に向けて月5日以上の在宅勤務を実施した社員に月額2000円の手当を支給する。

 

→(現状厳しい旅行業界ですが、コロナが終息していく頃には元に戻るような復活ではなく、新たな形での復活が必要だと思います。社員を別業界に出向させることも一つの手ですが、自己研鑽した社員が新たな業態を生み出す可能性もありますので、期待したいですね。)

 

3月30日(火)放送分

ルネサス工場火災、全面復旧に最長4ヶ月

・半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、火災があった茨城県那珂工場について、火災前の出荷水準に戻るまで3ヵ月から4ヵ月かかる見通しを発表した。

・これにより、自動車用半導体等の生産が大幅に遅れることになり、自動車生産にかなりの影響が出ると見られている。

 

三菱UFJ証券も多額損失か。

三菱UFJ証券ホールディングスは、ロンドンの子会社が行っていたアメリカの顧客との取引で3億ドル、およそ330億円の損失が生じる可能性があると発表した。

・昨日、多額の損失が出る可能性を発表した野村ホールディングスやスイスのクレディ・スイスの事案と関連しているとみられている。

 

「日の丸家電」巣籠もり需要の裏で高まる国内依存

・「家電王国ニッポン」とかつて呼ばれた総合電機大手の家電事業の海外戦略が岐路に立たされている。

・足元の国内家電市場は巣ごもり消費の影響で好調だが、海外販売は2011年ごろをピークに減少している。

・国内市場への依存度が高まる中、日立製作所などは海外の事業戦略を見直して再成長を目指す。

 

USJが出向社員を受け入れ

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの運営会社は、新型コロナの影響で業績が悪化している旅行大手のJTBと、日本航空の関連会社から、社員およそ50人を一時出向で受け入れることを明らかにした。

・4月から1年間の予定で、チケットの販売や入場案内などを担当する。賃金はUSJ側が時給で支払い、基本給に満たなければ、出向元の2社が補う。

 

双日、脱・原料炭へ

・総合商社の脱炭素に向けた取り組みが加速している。双日は製鉄用の原料炭を含む石炭権益から2050年までに完全撤退すると発表した。

・総合商社で原料炭権益からの撤退を表明するのは双日が初となる。株主が企業に対し環境対応の強化を求める声は世界的に強まっている。

住友商事が石油資源の新規開発をしない方針を固めるなど商社が脱炭素対応を競い合う局面に突入した。

 

→(資源に関する事業は、商社にとっても大きな事業になっています。米国はバイデン政権に変わり、「グリーン革命」を推進。中国も脱炭素に向かっていて、世界の風は脱炭素に向かっています。商社も資源に関する事業については、転換期に入っているということですね。)

 

三井住友海上、サイバー保険向けサービス拡充

三井住友海上保険電通国際情報サービス(ISID)などと連携し、サイバー保険加入企業に提供するセキュリティーサービスを拡充する。加入時のセキュリティー調査から、リスクの高い部分を補えるようにする。

・サービス導入でリスクが下がれば、保険料が下がる。サイバー保険の加入増加に伴い支払件数が増える中で、企業のセキュリティー強化を狙う。

 

3月31日(水)放送分

日立、米ITを1兆円超で買収へ。

日立製作所がアメリカのIT企業をおよそ1兆円で買収すると発表した。この1兆円というのは日本の電機業界としては過去最大級の買収額となる。

・日立が買収するのは、グローバルロジック社という世界14ヵ国で2万人超の従業員を抱えるシステム開発会社。ボルボやサムスンなど400社以上と取引実績がある。

・医療・自動車・産業分野の開発のノウハウがあり、クラウドとチップの中のソフトウエアをつなぐ技術に長けている。

・日立は、鉄道などのインフラ輸出を展開しているため、グローバルロジック社の技術を取り込み、デジタル化を加速させたい考え。

 

NTT、セブンイレブンに再生エネ電力を供給

NTTセブン&アイ・ホールディングスは31日、再生可能エネルギーをセブン&アイ傘下の店舗に供給する契約を結んだと正式に発表した。

・NTTが店舗の脱炭素を進めるセブン&アイのために専用の太陽光発電所を新設。20年の長期契約で電力を販売する。

 

三井不動産、中国に「ららぽーと」4月末開業

三井不動産は31日、中国・上海市に海外初となる「ららぽーと」を4月28日開業すると発表した。ユニクロやスポーツ施設などが順次出店し、電気自動車(EV)のショールームなど体験スペースも用意する。

・国内にとどまらず、経済成長が続く中国への進出でさらなる事業拡大を目指す。

 

横浜銀行や京急など神奈川の観光活性化で協定

横浜銀行京浜急行電鉄、神奈川県三浦市などの5者は31日、同市の観光活性化に関する連携協定を締結した。自然環境やマグロ、地場野菜といった観光資源を活用し、宿泊観光の強化や地域のPRに官民で取り組む。

・連携を生かし、ノウハウの共有に加え、REVICなどが設立した「観光遺産産業化ファンド」を活用した施設整備など資金面での支援も目指す。

 

ニトリ、34期連続増収増益

ニトリホールディングスが発表した2021年2月期連結決算は、売上高が1年前と比べて11.6%増え、7,169億円、純利益が29%増え、921億円となった。

・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「巣ごもり需要」が続き、インターネット通販事業の売り上げが6割近く伸びた。

 

 

3月29日(月)、30日(火)、31日(水)放送分は以上です。

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