企業研究に役立つニュースからの企業ネタ（3/25,26放送分）

＜２２卒　および２３卒以降　向け＞

３月２５日（木）、２６日（金）にテレビ東京　ワールドビジネスサテライト（WBS）で放送された中にあった企業に関する情報を取り上げます。

３月２５日（木）放送分
３月２６日（金）放送分

３月２５日（木）放送分

Ｊ.フロントリテイリング、赤字幅拡大

・大丸や松坂屋を運営するＪ.フロントリテイリングは、2021年２月期の連結業績予想を下方修正し、最終損益の赤字幅が186億円から260億円に拡大すると発表した。

・緊急事態宣言が再発令され来店客数が落ち込んだことや傘下のパルコの店舗閉鎖に関連する費用が膨らんだ。

ＩＴ企業の新卒採用、居住地問わない会社も

・システム開発のNTTコムウェアは2022年度の新卒入社から地方採用を開始。レンタルサーバーのGMOペパボは1度も出社せず、在宅で勤務する仕組みを取り入れる。

・こういったIT企業の間で新卒採用時から居住地を問わずテレワークで働ける制度を導入する動きが広がっている。

・テレワークの普及で地方の理系学生が働きやすい環境を整えてエンジニア不足に対応する。

明治とSOMPO系２社で業務提携

・明治とSOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパン、SOMPOひまわり生命保険は、食と健康に関する新サービスを提供するため3社間の業務提携を結んだと発表した。

・明治の配達業務を担う特約店、SOMPOひまわり生命の代理店による協業も進める。相互の営業網と顧客基盤を生かし、相乗効果を生むことを目指す。

３月２６日（金）放送分

ＡＮＡＨＤ、マイルを金融商品などに

・ＡＮＡホールディングスは非航空事業を拡大するため、マイルを金融商品など様々な用途に利用できる「ＡＮＡスーパーアプリ」の提供を開始すると発表した。

・主に航空券の購入時などに利用されているマイルを、2022年度にも不動産や金融・保険商品など日常の様々な用途に利用できる「スーパーアプリ」として提供を始める。

・マイルの使い道を広げることで航空事業に頼らない収益源の多角化につなげたい考え。

ＪＴＢやＪＡＬなど、ワーケーションの商品を共同開発

・JTBとスノーピークビジネスソリューションズ、日本航空、三菱地所の4社は休暇中に旅行先で働くことを想定した「ワーケーション」の法人向け商品を共同開発し、4月に発売すると発表した。

・顧客ごとにオーダーメード型の商品を提供し、生活や働き方の変容を踏まえた新需要を開拓する。

→（コロナで大打撃を喰らった航空業界、旅行業界の新規事業のニュースが入りました。コロナが終息しても、以前の客足に戻る保証はありませんので、少しずつ収益可能な事業を模索していくということですね。）

明治がヨーグルトで中国進出

・明治は、Ｒ１などの機能性ヨーグルト飲料を来月から中国で発売すると発表した。

・海外市場への投入はこれが初めてで、市場調査の結果を踏まえ、容量を増量したほか、濃度を増やしてコクやまろやかさを出すよう改良した。

co2排出量取引の相場３割上昇、日本の負担も増

・企業の温暖化ガス排出量に上限を設け、その過不足分を取引する（排出権取引）市場が過熱している。欧州では排出削減目標の引き上げを受け、取引価格が昨年末より約3割高い水準で推移する。

・日本も排出量取引を導入すると企業の負担が年2.6兆円（消費税２％分）に達し、今後も膨らむとの試算がある。

・導入しなくても欧米が検討する国境課税が実現すれば同様の負担が生じる。脱炭素を進める技術革新を急ぐ必要がある。

→（「排出権取引」は各国家や各企業ごとに温室効果ガスの排出枠（キャップ）を定め、排出枠が余った国や企業と、排出枠を超えて排出してしまった国や企業との間で取引（トレード）する制度です。地形的に再生可能エネルギーに有利なＥＵがこの制度の中では有利と言われており、日本がこの取引市場に入っていけば日本企業は年間に2.6兆円の負担金を払わなければならなくなる。現在、５大商社や電機メーカーでは、再生可能エネルギーへの転換・投資の動きが出ているのは、こういう理由もあるということを理解しておきましょう。）