＜２２卒 および２３卒以降 向け＞
３月２２日（月）、２３日（火）、２４日（水）にテレビ東京 ワールドビジネスサテライト（WBS）で放送された中にあった企業に関する情報を取り上げます。
３月２２日（月）放送分
ルネサスエレクトロニクス、工場火災で影響
・自動車向け半導体で世界３位の、ルネサスエレクトロニクス主力の那珂工場の火災で、自動車メーカーへの半導体供給が滞ることで、自動車メーカーにも減産に追い込まれる懸念がある。
・世界的に半導体の需給が逼迫している中、ルネサスの他の向上での代替生産は難しい状況。
アイリスオーヤマ、パソコン市場へ参入
・家電やマスクなどで知られる生活用品大手アイリスオーヤマが22日、パソコン市場への参入を発表した。
・テレワーク需要の取り込みの他に、小中学生に一人一台のパソコンを整備する政府の「GIGAスクール構想」に対応、ビジネスチャンスと見ての参入と見られる。
→（政府の「GIGAスクール構想」については、今後ビジネスとして注目すべきだと思います。ビジネスの種類としては、アイリスオーヤマの今回のニュースのように単にパソコンを売ることだけではないはずです。）
丸紅、サウジアラビアでメガソーラー参画
・丸紅はサウジアラビアで大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設・運営に参画する。このほどサウジアラビア電力公社子会社と長期売電契約を結んだ。
・2023年6月の運転開始を目指す。丸紅にとってサウジでは初の太陽光発電事業で、中東で4カ国目となる。
新卒採用も巣籠もりで明暗
・日本経済新聞社がまとめた2022年春入社の採用計画調査（1次集計）によると、巣ごもり需要をとらえたスーパーや陸運が採用を増やす見通しだ。
・在宅での食事や電子商取引（EC）の需要を取り込む業種が堅調な一方、外出自粛によりアパレルや百貨店では落ち込みが目立つ。
関西の大卒採用、２２年卒は5.8％増へ
・日本経済新聞社がまとめた2022年春入社の新卒採用計画調査（1次集計）で、関西主要企業の大卒採用計画は21年春実績見込み比5.8%増となった。
・新型コロナウイルス禍でも業績の堅調な電子部品など電機がけん引する。IT（情報技術）人材など理工系の採用を増やす企業も目立つ。
日立「コロナ後」へ新拠点
・日立製作所は22日、他の企業と共にサービスを作り上げる新たな拠点「ルマーダ・イノベーション・ハブ・トウキョウ」を公開した。
・東京駅前のビル内に開設される拠点では、日立の工場や研究開発拠点、社外ともリアルタイムでつながることができ、新たなビジネスの開発を目指す。
・日立は「コロナ後を見据えた、イノベーションの創出に取り組む」としている。
風力発電、日本は部材に活路
・日本精工は中国で風力発電機に使う大型軸受けを増産する。新工場を設け現地企業に供給する。東レも風車の羽根に使う炭素繊維を増産する。
・日本勢は風力発電機の製造からは撤退したが、風車の大型化で耐久性の高い部材への需要は増えている。主力のガソリン車や航空向け事業が縮小するなか、部材メーカーは技術力をいかし再生可能エネルギーに活路を見いだす。
３月２３日（火）放送分
キヤノンなど先端半導体で連携
・キヤノンなど3社と産業技術総合研究所が次世代半導体の開発で連携する。経済産業省も自前の基金から約420億円を投じて研究開発を支援する。台湾積体電路製造（TSMC）など海外勢とも協力体制を築き、後れを取ってきた最先端の半導体の開発で巻き返しを図る。
・キヤノン、東京エレクトロン、SCREENセミコンダクターソリューションズの3社が産総研と協力する。台湾TSMCや米インテルなどの海外半導体メーカーとも広く意見交換をしながら進める。
３月２４日（水）放送分
トヨタ・日野・いすゞ ３社資本提携
・トヨタ自動車といすゞ自動車は24日、相互出資すると発表した。2018年に資本関係を解消しており、再度の資本提携となる。トヨタは428億円を出資し、いすゞに対する出資比率は約5%となる。
・いすゞもトヨタに対し、同規模で出資する。トヨタ子会社の日野自動車を含め、4月に3社で共同出資会社を立ち上げ、商用車のCASE（つながる車、自動運転、シェアカー、電動車）分野で提携する。
→（いすゞとトヨタ・日野の提携は今後予想される「商用車・商用トラックの電動化（脱炭素）」に向けた開発力の強化、といった点もあるでしょう。国内では他に三菱ふそうトラック・バスという会社がありますが、こちらはドイツ、ダイムラー社の傘下企業ですので、これで商用車についても脱炭素の開発が加速しそうですね。）
東北電力、50年にCO2排出ゼロを目指す
・東北電力は24日、2050年に二酸化炭素（CO2）排出の実質ゼロを目指すと発表した。
・再生可能エネルギーの電源構成比率を高めるほか、家庭への太陽光発電設備の導入促進、火力発電所の燃料をバイオマスやアンモニアなどへの転換を促し、脱炭素化を進める。
日本郵政グループ、４月から個人向け営業再開
・日本郵政グループは、かんぽ生命保険の不正販売問題で営業担当の郵便局員や上司など新たにおよそ1,300人を処分をすると発表。
・処分は全体でおよそ3,300人に上る。また、全国に13ある支社の支社長全員を交代させるなど体制を一新させたうえで、自粛してきた個人向け営業を４月から本格的に再開することも決めた。
・行き過ぎたノルマで不正が起こったため、当面は販売目標を設けない方針。
出版取次「トーハン」、電子書籍大手と資本提携
・出版取次大手のトーハンは24日までに、電子書籍流通大手のメディアドゥと資本業務提携を結ぶ方針を固めた。約30億円を相互出資する。
・トーハンは紙の書籍の市場縮小と物流費の高騰で経営環境が悪化している。メディアドゥが扱う電子書籍の書店での拡販など新規事業に活路を求める。
→（出版業界に興味を持つ学生は、ぜひこの出版取次の「トーハン」という企業を知って欲しいと思います。確かに現在紙の書籍は苦戦していますが,電子書籍に活路を見いだすことで、事業の拡大の可能性もあります。）
３月２２日（月）、２３日（火）、２４日（水）放送分は以上です。
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