企業研究に役立つ、ニュースからの企業ネタ(6/21-25放送分)

企業研究に役立つ経済ニュースまとめ
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<22卒 および23卒以降 向け>

6月21日(月)~25日(金)に、テレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト(WBS)および日本経済新聞で取り上げられた日本企業に関するニュースの中で、注目すべき情報についてまとめました。

 

ぜひ,就活の企業情報として活用ください。

 

6月21日(月)22日(火)放送分

鉄道・航空業界の赤字脱却、固定費削減と事業創出が鍵

・新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境は大きく変わり、移動自粛で鉄道・航空業界は需要が蒸発した。各社はそろって赤字に転落し、経営環境はなお厳しい状況にある。

・固定費(車輌や機体の減価償却費やメンテ費用、人件費)を如何に削減するかに力を入れている。JR東日本では利用のピークの波を抑える事で車輌本数を減らし修繕費の削減に取り組む。航空でも機材数の適正化や整備費の削減等で固定費の削減を目指す。

・また、既存事業の再構築や新規事業の創出を進めている。鉄道事業はコロナ前の状態に戻らないことを想定し、ワーケーションを推進。東急電鉄は、定期保有者向けに定額サービスを提供、航空では旅客機を使った貨物輸送を増やしている。

 

脱炭素時代、輝く英知、関西企業の技術

クボタは日本で電動の小型トラクターの生産を始め、日本と環境規制の厳しいフランスに投入する。水素を活用した燃料電池車(FCV)モデルの研究開発も進めており、実用化を目指す。

京阪バスは関西電力、中国比亜迪(BYD)の日本法人、ビーワイディージャパンと提携し、京都市内で電気バスを走らせる実証実験を行う。

・洋上風力発電の土台の設計・製造を手掛けるのは日立造船だ。23年にも発電1キロワットあたりの建設費が60万円とこれまでより3割抑えた新工法を実用化する。

住友電気工業は「レドックスフロー電池」という大型の蓄電池の量産技術を世界で初めて確立。出力が不安定な再エネ電力の欠点を補う。

・燃焼時にCO2を出さない次世代燃料として、期待が高まるのは水素。岩谷産業は製造から輸送・貯蔵、利用までを手掛け、国内の販売量で約7割のシェアを持つ。すでに大阪など国内に3カ所の液化水素の製造拠点があり、さらに関東で増設する予定。

ヤンマーホールディングスは水素利用の実証実験向けに燃料電池船を開発。川崎重工業などと共同で水素を燃料とするエンジンも開発する計画だ。パナソニックは水素エネルギーを直接利用した純水素燃料電池を開発。この電池と太陽光発電を組み合わせた電力システムの事業化を目指す。

 

三井物産、インドネシアの石炭火力発電所売却

三井物産は、インドネシア・ジャワ島で運営している「パイトン石炭火力発電所」の権益を売却すると発表した。所有する全株式45.5%分をタイ企業に売却する。

・三井物産の保有する石炭火力発電所の発電容量の約半分を占める権益を手放し、脱石炭火力の姿勢を鮮明にする。

 

→(先日も他社の株主総会の場で、株主から脱炭素の取り組み状況に関する質問や対応を迫るケースが増えた、というニュースをお知らせしましたが、三井物産の動きも脱炭素への姿勢を鮮明にするためのもの、とも言えますね。)

 

6月23日(水)24日(木)放送分

東武百貨店、早期退職200人募集  全社員の2割

東武百貨店は、全社員の2割にあたる約200人の早期退職の募集を始めたと明らかにした。

・8月31日時点で満40~64歳の正社員と定年退職後に再雇用した契約社員が対象で、通常の退職金に加えて割増退職金を支給するほか、再就職を支援する。

・新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい経営状況が続く中、構造改革を進めて人員を適正化する。

 

味の素、うまみデータで変革。ガン予防など医療に生かす

味の素はうま味調味料の主成分のアミノ酸を核に事業変革を急ぐ。食品で蓄えたデータを生かし、認知症やがんの予防などヘルスケア分野を開拓する。

・大量生産・大量消費型の食品ビジネスは曲がり角を迎え、個人に合った食の提供も目指す。創業から培ってきたデータで企業の姿を変える。

 

→(ここで書かれているとおり、大量生産・大量消費型の食品ビジネスは曲がり角にきています。鉄道・航空業界が新規事業の創出に力を入れていることと同様に、食品業界も新たな事業の創出が必要な時代になったということでしょう。味の素はその一環としてヘルスケア・医療分野の開拓を始めた、ということになります。)

 

ローソン、医療品販売450店に倍増 規制緩和を機に

ローソンが一般用医薬品(大衆薬)の取り扱いを拡大する。2023年度中に2倍近い450店に増やす。8月にも規制が緩和され、コンビニエンスストアでの販売がしやすくなる。

・新型コロナウイルス下での宅配需要にも対応しつつ販売拡大につなげる。規制緩和がコロナ後の企業戦略を変える先例となりそうだ。

 

→(コンビニ業界も、様々な新規事業に乗り出すようですね。一般用医薬品(大衆薬)の取り扱いに力を入れるとなると、ドラッグストアともライバル関係になってきます。益々各店舗の立地次第でどんな店舗の内容にするか?のアイデアが重要になりそうですね。)

 

6月24日(金)放送分

パナソニック、テスラ株 約4,000億円で売却

パナソニックが、保有するアメリカの電気自動車大手テスラの株式を今年3月末までに全て売却していたことが明らかになった。売却額はおよそ4,000億円。

・パナソニックはアメリカのソフトウエア大手、ブルーヨンダーをおよそ7,700億円で買収する予定で、売却資金は、こうした投資の原資に使うとみられる。

 

政投銀から300億円調達、ゼンショー海外に活路

・牛丼の「すき家」などを展開する外食大手のゼンショーホールディングスは、日本政策投資銀行から300億円の資金調達を行うと発表した。

・新型コロナで打撃を受けた飲食業や宿泊業を対象に政策投資銀行が始めた支援策を使い、コロナ収束後を見据えて財務体質の強化と海外での出店を加速させる方針。

 

NTTデータがシステム、行政への支払いキャッシュレスに

NTTデータは中央官庁向けのキャッシュレス決済システムを構築した。省庁が同システムを導入すると、利用者は交通違反金や旅券発行などの支払いでクレジットカードを使えるようになる。

・省庁は窓口業務を軽減できる。NTTデータはこのほど営業活動を開始し、2022年度の導入を目指す。

 

 

6月21日(月)~25日(金)放送分は以上です。

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