企業研究に役立つ、ニュースからの企業ネタ(9/6-10放送分)

企業研究に役立つ経済ニュースまとめ
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<22卒 および23卒以降 向け>

9月6日(月)~10日(金)に、テレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト(WBS)および日本経済新聞で取り上げられた日本企業に関するニュースの中で、就活生が注目すべき情報について取り上げました。

 

気になるニュースがありましたら、ご自身で更なる情報を得て深掘りし、企業研究を進めてください。

 

9月6日(月)、7日(火)放送分

ダイキン、家庭用の空調で新商品

ダイキン工業は、室内の空気を屋外に出す家庭用空調を10月28日から発売すると発表した。冷暖房をしながら熱気や湿気を含んだ空気を外に出す。屋外から空気を取り込む機能と切り替えて使えば、窓を開けずに換気できる。

・想定価格は14畳タイプで32万円前後。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自宅で快適に過ごしたいニーズの高まりに対応する。

 

りそなHD、百十四銀行とデジタル提携

りそなホールディングスは、香川県の百十四銀行とデジタル分野で提携したと発表した。りそなが手掛ける銀行アプリを提供するほか、支店での業務効率化を進める。

・りそなが自社の銀行アプリを百十四銀向けに新たに共同開発し、2022年度下期にも導入する。百十四銀行は独自アプリを提供しているが、操作性などの面で切り替えを決めた。

・店舗にアプリの仕組みを取り入れたタブレットを設置し、後方事務を少なくする仕組みの導入も検討する。りそながデジタル分野で提携するのは4行目。地銀のシステム負担を減らし、デジタルトランスフォーメーション推進を支援する。

 

PHCホールディングス、東証が上場承認

・東京証券取引所は7日、医療機器メーカーのPHCホールディングスの新規上場を承認した。上場市場は東証1部で上場予定日は10月14日。

・PHCホールディングスは血糖測定器や電子カルテ、細胞培養機器などを手掛ける。21年3月期の連結売上高(国際会計基準)は前の期比12%増の3060億円、純利益は3.2倍の169億円だった。連結従業員数は7月末時点で9630人。

・同社は13年8月設立で、前身はパナソニックのヘルスケア部門。パナソニックの事業再編に伴い米大手投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツが14年3月に80%を出資し、筆頭株主となった。

 

9月8日(水)、9日(木)放送分

Amazon、三菱商事と再生エネ網、国内に太陽光450カ所

・米アマゾン・ドット・コムは三菱商事と組み、450カ所以上の太陽光発電所網を国内でつくる。三菱商事が開発を主導し、大量の電力を必要とするデータセンターなどに10年間にわたり供給する。

・再生可能エネルギーの調達で事業者との直接契約は日本で珍しく、アマゾンは電力会社を通さず長期で安定調達できる。巨大IT企業の取り組みが再生エネ普及を後押しする。

 

悩む出向社員、JALが支援チーム  コロナ長期化で

・新型コロナの感染拡大が続くなか、航空大手が外部企業などに出向中の社員の支援を拡充している。日本航空(JAL)は出向者の支援に特化した組織を設立。

・出向先の管理職と協力し、客室乗務などから長く離れた社員のキャリア形成を後押しするほか、心理的なケアにもつなげている。

 

→(現状、コロナにより収益が落ちた航空会社や鉄道会社は、他業界の企業へ社員を出向させて人件費の抑制を図っていますが、出向している社員は、出向の期限も見えないまま、出向先の慣れない仕事を続けることで、相当なストレスを抱えていますし、更に長期化すれば、自身のキャリアにも影響を及ぼします。そういった意味では必要な対策ですね。)

 

クレハ、車載電池向け樹脂の生産能力2倍に

・化学品メーカーのクレハは車載リチウムイオン電池の正極材に使うフッ化ビニリデン樹脂の生産能力を現在の2倍となる年2.1万トンに高める。2024年夏に中国で新工場を建設する。

・クレハはこの樹脂で40%の世界シェアがあり、中国や欧州で旺盛な電気自動車(EV)向けの需要を取り込む。

 

SBIが新生銀行TOB発表

SBIホールディングスは、新生銀行に対してTOB(株式公開買い付け)をかけると発表した。すでに新生銀株の19%超(議決権ベース)を保有しており、約1100億円を投じて最大48%まで出資比率を引き上げることをめざす。

・新生銀行は「事前の連絡を受けていない」とした上で、「当行の意見は、決定次第改めてお知らせする」とのコメントを発表しており、対応次第では、敵対的TOBとなる可能性がある。

 

素材、広がる設備再稼働  旭化成や東京製鉄

・素材企業が休止設備を相次ぎ再稼働させる。旭化成は韓国の樹脂原料工場を7年ぶりに動かす。東京製鐵も岡山県で鋼板生産を再開する。

・国内素材産業はこれまで汎用品の過剰設備の集約を優先してきたが、新型コロナウイルス禍からの経済回復で急速に高まった需要に対応する。

・ただし、日本の製造業は設備過剰や「設備年齢」の高齢化が指摘されてきた。足元の需要回復が短期にとどまれば、再稼働設備が再び重荷になるリスクがある。休止設備の活用は迅速に生産を拡大できる利点がある半面、新工場の設置に比べ、抜本的な設備刷新が遅れる可能性もある。休止設備の活用で収益を高めながら、生産技術の刷新に資金を振り向けていく努力が必要となりそうだ。

 

横浜市で自動運転の実証実験  日産自動車

日産自動車は今月21日から、横浜市の中心部で自動運転の実証実験を始める。スマホで乗車する場所を選んで、車を呼び出すと、指定した場所まで自動で連れて行ってくれる。

・運転席には人が乗っているが、ハンドルやブレーキは操作していない。NTTドコモの既存のアプリを使うなど、より実用に近い環境での実証実験となる。

 

9月10日(金)放送分

日本郵便と佐川急便、宅配2位・3位連合でヤマトに対抗

日本郵政の連結子会社である日本郵便SGホールディングス傘下の佐川急便は10日、協業で基本合意したと発表した。

・これまでも宅配分野などで協業してきたが、小型宅配荷物や国際荷物、クール宅配便などで輸送や集配ネットワークを共同で構築するほか、脱炭素社会の実現などにも両社で取り組む。

・宅配事業で2位の佐川急便と3位の日本郵便が組むことで首位のヤマト運輸に対抗する。

 

JAL、3000億円の資金調達  劣後ローンと劣後債で

日本航空(JAL)は10日、3000億円程度の資金調達を行うと発表した。三菱UFJ銀行などメガバンク3行と日本政策投資銀行から劣後ローンで最大2000億円を調達するほか、1000億円程度の劣後債も発行する。

・新型コロナウイルス禍による旅客需要の低迷が続く一方、脱炭素化などに向けた投資の必要性も高まっている。資本性のある借り入れで財務状況の悪化を抑えつつ、運転資金や投資原資を確保する。

・日本航空は2020年に公募増資で約1800億円を調達したばかりだが、再度の大型資金調達に踏み切ることを決めた。

 

→(劣後ローンとは、融資相手から高い金利収入を得られる代わりに返済順位が低い(劣後する)ローンのこと。融資した企業が倒産した場合、当該企業が他の債務を全て弁済した後、資産が残っていれば劣後ローンの返済に充てられることになります。企業が債務超過である場合は返済されない可能性が高くなることから、株主資本に近いと言われています。

劣後債とは、発行企業の倒産時には、一般の債権と比較して弁済順位が劣る債券のこと。企業が発行する社債の一種で、「劣後社債」ともいいます。つまり、普通社債の元利金などが全額支払われた後でなければ元利金が支払われず、社債でありながら株式に近い性質を持っているといえます。その分、利回りは相対的に高めに設定されます。)

 

ファミマ「無人店」1000店  全国展開

ファミリーマートは無人のコンビニエンスストア店舗を2024年度末までに約1000店出す。通常店舗と同様に約3000品目の扱いが可能だ。本格的な無人店の大規模展開は日本で初めて。

・これまでは店舗に人の常駐を求める規制が足かせになっていたが20年にルールが緩和された。人口減少で日本の人手不足は今後深刻さを増す。デジタル技術で事業運営を効率化する動きが広がる。

 

→(企業にとっては、無人店としたほうが人件費の抑制に繋がるため、良いことなのかもしれませんが、コンビニは地域防犯や防災の側面も担っているので、果たしてこの動きが各コンビニ業界で促進された場合、我々ユーザーにとって本当に良いことなのか?疑問なところがありますね。)

 

 

 

9月6日(月)~10日(金)放送分は以上です。

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