企業研究に役立つ、ニュースからの企業ネタ(9/27-10/1放送分)

企業研究に役立つ経済ニュースまとめ
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<23卒 および24卒以降 向け>

9月27日(月)~10月1日(金)にテレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト(WBS)および日本経済新聞で取り上げられた日本企業に関するニュースの中で、就活生が注目すべき情報についてまとめました。

 

今回取り上げるニュースの中で、気になるものがありましたら、ご自身で深掘りし、企業研究に繋げてください。

 

9月27日(月)放送分

清水建設、1年前倒しで男性育休導入

清水建設は、男性が配偶者の出産直後に育児休暇を最大4週間取れる制度を、10月から導入すると発表した。

・改正育児・介護休業法の施行で2022年10月から企業に導入義務が課されるのに先行して、1年前倒しで導入する。

・建設業全体で人手不足が深刻になるなかで、子育て世代が働きやすい環境づくりを通じて若い世代の採用を強化する。

 

常陽銀行、一般職を総合職に統合

常陽銀行は人事制度の改定を発表し、10月1日から一般職を総合職に統合するほか、全職位で業務の内容によって給与水準に差が付く報酬体系に改める。

・総合職、地域総合職、一般職の3コースのうち一般職を総合職に統合し、転居を伴う転勤の有無でF(フリー)とA(エリア)の2コースに区分する。入行当初から営業や専門分野を担える行員を育てる体系を整える。

・報酬体系では職責給の給与ランクを細分化する。5段階に分けて業務の難度や貢献度を反映。提案型営業などに携わる行員が高めの給与を受けられるようにする。

 

東京海上、石炭開発向けの保険引き受け停止  国内勢で初

東京海上ホールディングスは10月から、石炭火力発電向けの国内外の炭鉱開発に関する新規の保険引き受けや投融資を停止する。

・商社やエネルギー会社などが炭鉱を開発する際には、事故や想定外のトラブルに備えて保険に入ることが事業融資の前提になっている。国内のほかの損保会社も追随する公算が大きく、日本企業が関わる国内外の新規の炭鉱開発は事実上難しくなる。

 

→(これで、商社が国外で炭鉱開発に事業融資するのは難しくなりそうですね。こうやって少しずつ非製造業でも脱炭素に向けての姿勢が明確になっていくのでしょう。)

 

千葉銀行、東証プライム市場移行を選択

千葉銀行は、2022年4月の東京証券取引所の市場区分再編に伴い、最上位のプライム市場を選択し、申請すると発表した。千葉銀は現在、東証1部に上場、7月9日に東証から上場維持基準に適合しているとの通知を受け取っていた。

・コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)では、プライムの上場企業に重い課題を課しており、気候変動対策の強化なども条件となる。千葉銀はプライム市場選択の理由を「引き続き高いガバナンス水準を備えた企業を目指すため」などとしている。

 

9月28日(火)放送分

転勤、単身赴任を廃止へ  NTT働き方改革

NTTは、社員の働き方について来年度からリモートワークを基本とし、転勤や単身赴任は原則廃止する方向で検討していると発表した。

・グループの全社員32万人が対象。また、本社や管理部門の部署を首都圏から地方の中核都市に分散させ、地域密着の事業を強化するとしている。

 

→(リモートワーク基本、という考え方。コロナ禍およびコロナ後に向けて必要な考え方ではありますが、これを考えているのは、長年オフィスで、対面で働いてきた首脳陣。そして大半は同様にオフィスで働いてきた社員ですが、これから入社する社員は、リモートで面接を受けて、リモートで働き出すわけです。「働き方」をしっかり考える必要があるのは、実はこれから入社する人達なのでは?)

 

9月29日(水)放送分

地方銀行、持ち株会社移行へ

中国銀行は、持ち株会社制への移行の検討を始めると発表。持ち株会社の傘下に銀行と子会社を並列させる形にする。人口減少やデジタル化、脱炭素への対応など地域企業のニーズが広がる中、グループ全体で多様な事業を展開しやすくする。

静岡銀行は、持ち株会社体制への移行を検討すると発表した。詳細を詰めた上で2022年10月からの移行を目指す。静岡銀はグループ会社が13社あり、数社が持ち株会社の傘下で銀行と並列する体制になる見通し。

・今年11月施行予定の改正銀行法では異業種への参入が大幅に緩和される。持ち株会社化を通じて、新たな事業領域を拡大する考えを示した。その具体例として、地域商社や投資専門会社などを挙げた。

 

花王、全社員4万人で新事業議論  専用チャット開設

花王は社長を含めた4万5千人のグループ全社員が参加し、新規事業を議論する専用チャットを開設した。肩書や部署にとらわれず提案したり意見を述べたりでき、自由な意見交換を促すのが狙い。

・審査を通った提案は会社が最大で数億円を出し、事業化を後押しする。

 

9月30日(木)放送分

クボタ、定年を65歳に引き上げ  働く意欲向上図る

クボタは2022年4月から社員の定年年齢を60歳から65歳に引き上げる。管理職を除く総合職と技能職の社員約100人(22年4月時点)が対象。

・週3回出勤など働きやすい仕組みを検討していく。正社員期間を5年延ばすことで、シニア社員の働く意欲向上を図る。

 

ホンダ、小型ロケット参入  30年までに試験機打上げ

ホンダは、人工衛星を宇宙に運ぶ小型ロケット事業に参入すると発表した。2030年までに試験機を打ち上げる。機体を発射基地に戻して再利用し最大50億円程度かかる打ち上げコストを大幅に抑える。

 

→(2030年までに再使用の小型ロケットの試験機の打上げを行おうとしているようですが、それまでの間に様々な企業が参入していて、時代遅れになりませんかね?もうすでに米国では再使用ロケットが実用化しているわけですから。ホンダは「空飛ぶクルマ」にも参入するようですが、何より安全性と経済性を担保したものを、如何に早期に実用化できるか?が鍵になりますからね。今のホンダにその競争力があるのか?いささか不安に思います。)

 

ヤマト、ヤフーの荷物の梱包代行  実験開始

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は、Zホールディングス傘下のヤフーの一部荷物について、営業所などで荷物を受け取って梱包を代行する実験を始めると発表した。

・対象となるのは、オークションサイト「ヤフオク」とフリマアプリ「PayPay(ペイペイ)フリマ」の荷物。送り主が梱包する手間を省き、利便性を向上させる狙い。

 

武蔵野銀行、プライム市場へ申請

武蔵野銀行は、2022年4月の東京証券取引所の市場区分再編に伴い、最上位のプライム市場を選択し、申請した。東証から同市場での上場維持基準に適合しているとの通知を受けていた。

・同市場を選択した理由について「最も高いガバナンスの質を求められる市場のため、ステークホルダーに対して高い透明性の維持・向上に努めたい」とした。

 

10月1日(金)放送分

マツキヨココ、10/1始動  社長「追加M&A視野に」

・マツモトキヨシホールディングスは1日、ココカラファインと経営統合し、新会社のマツキヨココカラ&カンパニー(マツキヨココ)が始動する。

・連結売上高の単純合算でウエルシアホールディングスに次ぐ業界2位に浮上。2026年3月期に目指す連結売上高1兆5千億円に向け、追加のM&A(合併・買収)に乗り出す構えだ。

 

「かんぽの宿」事業売却へ、日本郵政

日本郵政は、保有する宿泊施設「かんぽの宿」の事業を売却すると発表した。2022年4月に32施設を約88億円で譲渡する。

・長年にわたって赤字を計上しており、自力での立て直しを断念した。残るかんぽの宿は1つで、同施設も売却に向けて関係自治体と協議する。

 

 

 

9月27日(月)~10月1日(金)放送分は以上です。

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