企業研究に役立つ、ニュースからの企業ネタ(9/20-24放送分)

企業研究に役立つ経済ニュースまとめ
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<22卒 および23卒以降 向け>

9月20日(月)~24日(金)に、テレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト(WBS)および日本経済新聞で取り上げられた日本企業に関するニュースの中で、就活生が注目すべき情報について取り上げました。

 

今回取り上げるニュースの中で、気になるものがありましたら、ご自身で深掘りし、企業研究に繋げてください。

 

9月20日(月)21日(火)放送分

三菱UFJ  米銀を売却へ

三菱UFJフィナンシャル・グループは、傘下に置くアメリカのMUFGユニオンバンクの個人部門をアメリカの地銀で最大手のUSバンコープに売却すると発表した。

・三菱UFJが受け取る対価は、配当なども含めると1兆9,000億円規模になる見込み。三菱UFJはアメリカでの不採算事業を見直し、収益の改善を目指す。

 

みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ

・金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針。

・同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。

 

→(さすがに今年に入って7回もシステム障害を起こしたのですから、金融庁は黙っていられなかったということですね。基幹のシステムそのものからの改修が必要となると、かなりの大事になりそうです。銀行側が、今後どういう方向性を示していくのか?また、金融当局が直接監督しても、また不具合が起こったとしたら、銀行だけでなく、金融庁まで責任が及びますから、今後の推移を見ていく必要がありますね。)

 

先端素材、日本が攻勢  住友鉱山はEV半導体向け参入

・日本企業が電気自動車(EV)や半導体などハイテク分野で使う先端素材で攻勢に出る。住友金属鉱山は電力消費を減らせる半導体ウエハーに参入。日本製紙は車載電池の電極材料を増産する。

・日本の半導体や家電がかつての勢いを失うなか、素材産業は世界的な競争力を保つ。米中経済摩擦で、はざまに立つ日本にとって素材は経済安保上の重要なカードになるだけに、競争力をどう維持するかが課題となる。

 

塩野義製薬、週3日可能に  学び直しや副業を後押し

塩野義製薬は2022年度から、希望する社員が週休3日を選べる制度を始める。研究部門や工場勤務を含め、全社員の7割にあたる約4000人が対象となる。

・大学院でのリスキリング(学び直し)などを想定し、同時に副業も解禁する。知見の吸収や外部の人脈づくりに使える時間をつくり、組織全体のイノベーション力を高める。

 

→(これは、企業にとっても諸刃の剣になりかねませんよね。ともすれば優秀な人材の流出に繋がるかもしれません。そういったリスクよりも、優秀な人材がより伸びて社に還元してもらうメリットのほうを取ったのでしょうけど、さてどうなりますか?)

 

9月22日(水)放送分

2027年度  海外4,000店へトリドールHD

・丸亀製麺などを運営するトリドールホールディングスが、海外の店舗数を現在のおよそ600店舗から2027年度までに4,000店舗へ拡大する計画であることが分かった。

・7月にロンドンで1号店をオープンした「丸亀製麺」は来年度中にイギリス国内で15店舗程度まで拡大し、2025年度までにヨーロッパ全体で100店舗に広げる考え。

 

スシロー、広州に中国1号店開業

・回転ずし「スシロー」を運営するFOOD&LIFE COMPANIESは、中国本土での1号店を広州市に開業した。

・新型コロナウイルス禍でも好調な同社だが、今後の成長に向けて海外展開を進める。

 

→(外食チェーン店の中でも、好調な企業はどんどん海外へ進出しています。これからコロナ後に向けて、加速していくと思います。もしコロナ後に海外へ積極進出している企業を目指したいと考えている学生が居れば、こういった好調な外食チェーン店も視野に入れても良さそうです。)

 

阪急交通社、脱炭素の旅行提案  法人向けに

・旅行大手の阪急交通社は新たに法人向け団体旅行などで二酸化炭素(CO2)排出量の少ないプランを提案する事業を始めた。実際に排出したCO2量を明らかにし、国の認証制度「Jクレジット」の排出枠を購入して相殺する「カーボンオフセット」につなげる。

・企業の団体旅行の企画や、セミナーなどMICE事業の中で、CO2排出量削減に積極的なホテルを利用したプランなどを提案する。旅行後には、移動や宿泊で実際に排出したCO2量を見える化し、その分のカーボンオフセットに向けた手段までを一貫して利用客に提案する。

・同社はツアーやMICE事業の開催に伴う手数料を得るほか、カーボンオフセットを手がけるコンサルティング会社への仲介手数料を収益につなげる考えだ。

 

→(これは、旅行会社としては面白い企画になりますが、旅行者に何らかの還元が無いと需要が出てこないと思います。さすがに、その点も考えて提案されるのでしょうけど・・・。)

 

七十七銀行、SDGs対応で金利優遇  診断サービス開始

七十七銀行は、企業のSDGs(持続可能な開発目標)の取り組み状況を診断するサービスを始める。取り組み状況を3つに段階分けし、金利を優遇し融資する枠組みも設ける。

・最も進んだ段階であれば最低年0.50%の利率で10億円以下の融資が受けられる。

 

→(先週は、埼玉りそな銀や、北海道銀北陸銀がSDGsやESG(環境・社会・企業統治)に対する企業の意識の高まりを受けた商品開発がニュースにありましたが、この流れはしばらく続きそうですね。)

 

八十二銀行、個人向けの信託業務を充実

八十二銀行は10月から、個人向けの信託業務で遺言代用等金銭信託などを取り扱う。相続時にあらかじめ指定された受取人が一般的な相続手続きをすることなく、金銭を受け取ることなどが可能になる。

・同行の地盤とする長野県をはじめ、国内では高齢化が進むなか、信託業務によって多様な顧客ニーズを取り込む。

 

→(銀行の業務多角化は理解しておいてほしいですね。株や投信の商品を扱ったり、この八十二銀行のように信託業務を始める銀行もあります。個人の顧客に向けては、より「資金のコンサル」的な業務になったと言えるでしょう。)

 

9月23日(木)24日(金)放送分

凸版印刷はDX支援、DNPは電池素材  「脱・印刷」一段と

凸版印刷大日本印刷(DNP)など印刷を主力事業にする企業が業態転換を急いでいる。裾野が広い印刷で培った技術やノウハウを生かし、工場のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援や電気自動車(EV)向け材料の開発など「次の一手」を相次いで打ち出す。

・売上高や営業利益で業界大手の座を競い合ってきた凸版とDNPは、今後は異業種として別の道を歩もうとしている。

 

→(会社名で事業を判断してはいけない、ということですね。もちろん上記両社は、印刷に関わる事業も行っていますが、それだけでは生き残っていけないことを理解して、培ってきた技術やノウハウを生かして新たな事業を模索しています。)

 

JR西日本、JR九州  佐川急便と貨物輸送  新幹線活用

JR西日本は、佐川急便JR九州と共同で新幹線を使った貨物輸送の検討を始めたと発表した。鹿児島と大阪を新幹線で運び、駅と荷主・届け先までの集荷や配送は佐川急便が手掛ける。

・JR西は貨物輸送に力を入れている。7月から福山通運とも新幹線を使った貨客混載の事業化を検討している。新型コロナ禍の外出自粛で新幹線など長距離路線の利用者は特に減少幅が大きい中、新たな収益に育てる。

 

マツダやデンソーなど車・部品10社、デジタル設計共通に

マツダトヨタ自動車などの自動車大手とデンソーなどの車部品大手の計10社は、コンピューター上で車両を設計開発する手法の標準化で連携すると発表した。

・標準化で開発コストや期間を短縮できる利点があるため、一部の車大手で導入が進んでいた開発手法を中小の部品メーカーまで普及し、日本の車産業全体の競争力を高める。

・新組織は「モデルベース開発(MBD)」と呼ぶデジタル設計の手法を普及させることを目的とし、「MBD推進センター」と名付けた。マツダ、トヨタのほか、ホンダ日産自動車SUBARU(スバル)の車5社と、デンソーやパナソニック三菱電機などの部品5社が運営会員として参画する。

 

パナソニック、希望退職に1000人超  事業転換推進

パナソニックが9月末に実施する早期希望退職に、1000人を超える応募があったことがわかった。国内従業員数の1%以上に相当する。

・2022年4月の持ち株会社制移行で社員に求められる技術や専門性が変わる中、従来のモノ作りに偏重した人材の新陳代謝を進める。

 

→(パナソニックは、一気に事業転換し、変わっていきそうですね。もの作り偏重からの脱却を図っているようです。これからパナソニックを目指そうとする就活生は、自分が入社して、どんな仕事があるのか?自分が活きる道はあるのか?しっかり確認しておく必要がありそうです。)

 

 

 

9月20日(月)~24日(金)放送分は以上です。

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