企業研究に役立つ、ニュースからの企業ネタ(9/13-17放送分)

企業研究に役立つ経済ニュースまとめ
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<22卒 および23卒以降 向け>

9月13日(月)~17日(金)に、テレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト(WBS)および日本経済新聞で取り上げられた日本企業に関するニュースの中で、就活生が注目すべき情報について取り上げました。

 

今回取り上げるニュースの中で、気になるものがありましたら、ご自身で深掘りし、企業研究に繋げてください。

 

9月13日(月)放送分

企業の排出量公表、1年未満に短縮  供給網や事業所別も

・環境省と経済産業省は、企業の温暖化ガス排出量公表を、企業単位だけでなく、事業所ごとやグループ全体の排出量も見えやすくする。公表までの期間も現在の2年間から1年未満に短縮する。

・企業の脱炭素の取り組みが詳細にわかるようになることで、ESG(環境・社会・企業統治)マネーによる企業の選別が進む可能性がある。

・企業はESG投資の広がりを意識せざるを得なくなっている。世界持続的投資連合(GSIA)によると20年のESG投資額は35.3兆ドル(約3900兆円)となった。詳細な公表により、投資を受けられる企業の選別が進むとみられ、企業の温暖化対策の加速にもつながる。

 

→(脱炭素時代は、各企業の経営にも大きな影響を及ぼすことになりますね。取り組みに力を入れている企業は金融機関等から投資を受けられ、更なる発展が見込まれ、力を入れていない企業はその逆となる。今回の排出量発表方法の変更は、上記の構図をより強めることになりそうです。)

 

出前館、800億円調達でウーバーに対抗

出前館は、Zホールディングスなどへの第三者割当増資と海外向けの公募増資で約800億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス禍で料理宅配市場が拡大するなか、シェア拡大に向けた配達員や加盟店の獲得を急ぐ。

・800億円の調達額のうち、650億円をマーケティングにかかる運転資金に使う。テレビCMなど広告宣伝費やクーポンに投資し、配達員や利用者、加盟店を増やす。100億円はサイトやアプリのシステムの改善などに充て、50億円は配達員の増強に向けた採用費用に充てる。

・ただ競争も激しい。8月のアプリ利用者数は「ウーバーイーツ」(570万人)が首位で、出前館(442万人)や「menu」(125万人)が追う。6月にはKDDIとmenuが資本業務提携するなど、利用者の囲い込みは激化している。

 

9月14日(火)放送分

ゼネコン13社、今期受注高6%増  大手が中小案件に流入

・東京五輪特需と震災復興の収束に伴い、ゼネコンが新規受注を積み増す。大手と準大手の上場13社単体の2022年3月期の受注高合計は前期比6%増の9兆1365億円と、新型コロナウイルスの影響が出る前の20年3月期を超える見通し。

・準大手や中堅が主体だった分野でも大手参入が進んでおり、価格競争と採算性の確保が一段と厳しくなる可能性もある。

 

新生銀行、買収防衛策を検討  SBIによるTOBに対し

新生銀行SBIホールディングスからTOB(株式公開買い付け)を受けていることについて、買収防衛策の導入を検討している。

・SBI以外の既存株主に新株を渡すもので、11月に開く株主総会の決議で発動する。SBI側の提案が企業価値の向上につながるか株主が判断する時間を確保するため、SBIに10月25日のTOB期限を延ばすよう促す狙いがある。

 

→(先週取り上げたニュースで、このSBIによるTOBをお知らせしましたが、新生銀行側が対抗策を打ち出してきました。今後ホワイトナイトが見つかるか?が先行きが読めなくなってきました。)

 

JTB  東京の本社ビルなど売却  手元資金確保急ぐ

JTBが東京都内の本社ビルなど保有するビル2棟を売却していたことが分かった。売却額は全体で300億円程度とみられる。

・新型コロナウイルスによる旅行需要の低迷が長引くなか、社員の大規模リストラなど経営再建を進めている。資産売却で手持ちの資金の確保を急ぐ。

 

→(コロナ前は、学生にとっても人気企業であったJTBでさえ、コロナ禍ではこの状況。いかなる大企業であっても、絶対安定ってことは無いのです。)

 

丸紅、初の環境債5億ドル発行へ  海外投資家向け

丸紅は環境に配慮した事業に資金使途を限る「グリーンボンド(環境債)」を初めて発行する。5年債で、発行額は5億ドル(約550億円)。

・海外投資家向けに、9月中旬の発行を予定する。調達した資金は再生可能エネルギー事業や植林事業での投資などに充て、脱炭素対応を加速する。

 

9月15日(水)16日(木)放送分

NTT東日本、「売らない小売店 」 行動データで稼ぐ

NTT東日本がビッグデータを駆使する「売らない小売店」を始めた。店頭では商品を売らずに来店客の会話や滞在時間を分析し、データ化して出品者に販売する。将来は地方などの約3千の通信局も活用し、3千万人のデータを集める。

・固定電話の市場が縮小するなか、昭和のネットワーク事業を象徴する通信局を変革し、伝統的な電話会社からの脱却を急ぐ。

 

トヨタ・日産「持たざる経営」に転機  半導体在庫積み増し

・自動車メーカーの間で、できるだけ部品の在庫を持たない効率重視の調達戦略を見直す動きが広がってきた。トヨタ自動車日産自動車スズキは半導体の在庫を積み増す。

・レアメタル権益を自ら確保するメーカーもある。電動車シフトという構造変化を受けて半導体などは戦略部品として重要性が高まっており、国際情勢も勘案しながら安定調達する必要が出てきた。「持たざる経営」は転機を迎えた。

 

JFEエンジ、農業事業者向けビッグデータ活用サービス

JFEエンジニアリングはハウスや工場などで農業をする事業者向けに、データを分析して収穫量の増加などにつなげるサービスを始める。施設内の温度や湿度などを分析して利用者に提供し、収穫効率などを高めるためのアドバイスをする。

・提供するサービスは「AIアグリフォース」。農業事業者が普段から蓄積しているハウス内の温度や湿度、二酸化炭素(CO2)量を分析する。データをグラフなどにまとめてユーザーに提供する。

・JFEエンジでは発電用プラントなどの環境制御をする際、専門知識がない技術者でもデータ分析ができるようにする解析ツール「Pla’cello(プラッチェロ)」を開発した。このツールを使ってデータを分析する。

 

LINE、社員の居住地を「午前11時に出社可能な範囲」に

Zホールディングス傘下のLINEは、出社を前提としない新たな働き方に10月から移行すると発表した。従業員に推奨する居住地の条件を緩和し、午前11時までに飛行機を含む公共交通機関で出社できる範囲とする。

・東京オフィスの所属者が札幌市や那覇市に住むことも可能になる。在宅勤務を柔軟にし働きやすい環境を作る。

 

北海道銀と北陸銀、SDGsやESG推進へ新融資商品

ほくほくフィナンシャルグループ北海道銀行北陸銀行は、SDGs(持続可能な開発目標)を後押しする融資商品「ほくほくサステナブルファイナンス」を発売した。SDGsやESG(環境・社会・企業統治)に対する企業の意識の高まりを受け、商品を開発した。

・環境保護などの目標の達成度に応じ貸出金利を優遇する融資「サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)」と、リサイクル施設建設など資金使途を環境負荷の軽減に限った「グリーンローン(GL)」を用意した。SLLでは1年ごとに目標の達成状況を外部機関が評価する。GLでは銀行側が貸出金の使途を管理する。

 

9月17日(金)放送分

埼玉りそな銀行、融資でESG推進  中小企業を後押し

埼玉りそな銀行は、中小企業のSDGs(持続可能な開発目標)やESG(環境・社会・企業統治)への取り組みを後押しするため、新たな金融商品の取り扱いを始める。事業者が環境保護などにつながる目標を達成すると、貸出金利を優遇する。

・大企業がサプライチェーン(供給網)全体でSDGsに取り組むなか、中小企業も対応する必要性が高まっている。一方で、環境配慮などの目標達成度に応じて貸出金利を優遇する融資「サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)」は外部機関からの評価が求められるなど中小企業にとっては利用のハードルが高い。埼玉りそな銀の新商品は同行が達成状況を検証することで、中小企業でも使いやすくした。

 

→(前日の北海道銀行と北陸銀行のニュースもそうですが、一気にSDGsやESGを推進する企業に対する融資商品のニュースが出てきましたね。これから銀行に限らず、金融機関等で新たな事業として一気に増えていくことでしょう。)

 

講談社、Amazonと直接取引

講談社がアマゾンジャパンと直接取引を始めた。過去に電子書籍を巡り対立した「宿敵」と手を結んだ背景には、急速に縮小する紙の出版市場がある。

・アマゾンの流通網を生かして在庫などのコストを圧縮する。同時に小学館集英社の大手3社で手を組み、デジタル化に対応した流通システムづくりも進めており、出版業界を守るための「二正面作戦」に乗り出している。

 

→(紙の本、雑誌の市場が減少し、電子書籍の市場が増加の一途を辿っている現状で、講談社としては背に腹はかえられないというところでしょうか。ただし、紙の本、雑誌の伝統を無くすわけにもいかず、また一定数のユーザーも存在するわけで、これからの出版社の舵取りは難しくなるのだと思います。)

 

 

 

9月13日(月)~17日(金)放送分は以上です。

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