＜２２卒 および２３卒以降 向け＞
８月９日（月）～１３日（金）に、テレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト（WBS）および日本経済新聞で取り上げられた日本企業に関するニュースの中で、注目すべき情報についてまとめました。
８月９日（月）、１０日（火）放送分
海外の成長市場強化へ 第一生命 豪生保を買収
・第一生命ホールディングスは、子会社を通じてオーストラリアの金融大手の生命保険部門を買収すると発表した。
・日本での保険商品の販売が伸び悩む中、海外での事業を強化する方針。
→（ここで注目すべきは、第一生命が「株式会社」であるということです。日本生命や住友生命は「相互会社」です。生保への就職を考えている人は、この「株式会社」と「相互会社」の違いをしっかり把握しておく必要があります。ぜひ下記を参考にしてください。）
ソフトバンクグループ純利益7615億円 4～6月39％減
・ソフトバンクグループが発表した2021年4～6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が7615億円だった。前年同期（1兆2557億円）から39%減少した。
・前年同期は米通信会社スプリント（現TモバイルUS）株売却などに伴う一時的な利益が膨らんでおり、今期はその反動が出た。
全自治体対象、公務員のメンタル調査 休職者増で
・総務省は地方自治体のメンタルヘルス対策の実態を把握する調査に着手した。全自治体を対象に休職している職員の状況や対応策を収集する。
・地方公務員の休職者が増加傾向で、多くは精神疾患が原因だとみている。調査結果を分析して2021年度中に方策をまとめる。
→（地方自治体は、コロナ以降かなり負担が増え、職員のメンタルも厳しい状況であることが予想されます。そして、職員に対するメンタルヘルス対策も進んでいない自治体も多いことでしょう。総務省の調査から改善に向かうことを期待したいですね。）
JTB、資本増強300億円 政府銀や３メガが支援
・JTBは、政府系金融機関の日本政策投資銀行や取引先の3メガ銀行に対して第三者割当増資を実施し、300億円の資本増強を受けると発表した。新型コロナの影響で旅行需要の低迷が長期化しており、財務基盤の立て直しを図る。
・JTBは経営の立て直しに向け、社員数を約7200人減らすほか、国内外の店舗の削減などを決めている。さらに21年3月には資本金を23億円余りから1億円に減らすことで、中小企業とみなされる大規模な減資にも踏み込んだ。今回の資本増強でオンラインによる旅行商品の販売などデジタル化を推進する。
都内地下鉄３区間整備へ、臨海部・羽田のアクセス改善
・7月に国土交通省が東京メトロ有楽町線の延伸など3区間について「早期整備が妥当」「事業化に向けた検討を進める」とする答申をまとめた。
・3区間が開通すれば、都心と再開発が進む臨海部や羽田空港へのアクセスが改善するなどの効果が期待される。
・ひとつは、東京メトロ有楽町線の延伸は豊洲～住吉間を結ぶもので、タワーマンションや商業施設などの開発計画が進む臨海部と東京スカイツリーなど下町の観光地を結ぶ位置づけ。
・２つめは、白金高輪～品川間のいわゆる品川地下鉄構想で、東京メトロ南北線を事実上延伸する計画だ。羽田空港やリニア中央新幹線の結節点となる品川と六本木など都心部をつなぐ。
・答申は臨海地域地下鉄の事業化に向けた検討を進めることも求めた。晴海や有明などの臨海部と都心を結ぶ構想で、東京駅を経由してつくばエクスプレスと一体的に整備し、直通運転する案がある。
関西鉄道５社、運輸事業の赤字続く 利用回復の遅れ影響
・新型コロナウイルス感染拡大の影響が残り、鉄道を中心とする運輸事業は全社で営業赤字が続く。関西の鉄道大手５社の中でも、新幹線や特急など長距離路線を抱えるJR西日本や近鉄グループホールディングスなどで利用回復の遅れが厳しい。
・近鉄の運輸収入は前年同期より24%増えたが、コロナ禍前の19年比では40%減。出控えにより旅行業も低迷した。
・JR西の4～6月の運輸収入は19年と比べ6割弱減少。新幹線や在来線特急の利用落ち込みが続き、7月も19年の半分程度と回復の遅れが目立つ。
・南海電気鉄道の関西国際空港への路線も4～6月の運輸収入は19年より8割減で海外渡航の制限の影響が残る。
・近鉄、阪急阪神、京阪、南海電鉄はHD全体としては21年4～6月期の最終黒字を確保したが、買収による負ののれん発生益の計上やエンターテインメント事業、不動産事業などが運輸業の不振を補った形だ。
８月１１日（水）、１２日（木）放送分
富士通、129組織から情報流出と発表、不正アクセスで
・富士通の情報共有ツールに第三者からの不正アクセスがあり、複数の顧客情報が外部に流出した問題で、同社は社内調査の結果、129の中央省庁や企業などから情報が漏れていたと発表した。
・今回問題になった富士通の「ProjectWEB」はプロジェクトの開発や運用に関する情報を社内外の関係者で共有するツール。富士通が5月6日に同ツールへの不正アクセスの可能性を発見し、同25日に複数の顧客情報が外部に流出したと発表していた。
・これまでに、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）や外務省、国土交通省などから情報が漏洩していたことが判明している。
武蔵野銀行、頭取「今後、コンサル業務を強化」
・長期の低金利時代で、銀行は融資を中心とした旧来のビジネスモデルの見直しを迫られている。武蔵野銀行は、銀行業務の規制緩和が進むなかで、今年度中にコンサルティング業務の体制を強化する。
・スキルを上げて顧客に喜んでもらった上で対価を得られる支援ができるように人材・体制を構築する必要がある。
・また、銀行の業務範囲拡大の一環として金融庁が設ける『銀行業高度化等会社』として、地域商社の立ち上げに関心を持っている。地域商社というプラットフォームで何ができるのか検討している。
→（地銀は再編や、この武蔵野銀行のようにコンサルティングや商社機能のような業態の変更も考えています。銀行への就職を考える人達は、どの地方の銀行であれ、これまでの「銀行」のイメージを脱却して考える必要があると思います。）
凸版印刷、小売店をデジタル化 電子チラシを個人配信
・凸版印刷はスーパーなど小売店のデジタル化に取り組む。10月に店舗の近隣に住む人を対象に個人の好みに合った電子チラシの配信を開始。
・商品情報や受発注といった店舗データの管理を一元化し、廃棄ロスの削減など効率経営につなげる。主力の印刷事業はペーパーレス化で市場が縮小するため、デジタル事業に軸足を移す。
不動産大手の４～６月期連結決算
・不動産大手5社の2021年4～6月期連結決算が12日出そろった。最終損益は住友不動産が減益となり、三井不動産など3社が増益となった。東急不動産ホールディングスは黒字に転換した。
・住友不動産の4～6月期の純利益は前年同期比25%減の491億円。マンションの引き渡し戸数が少なかったことで売上高が21%減の2504億円となったことに加えて、前年同期に計上した中国・大連市でマンションを開発する合弁会社の株式の持ち分を売却したことによる特別利益がなくなったことが響いた。
・三井不動産や三菱地所、野村不動産ホールディングスの3社が最終増益。野村不HDは2.1倍の186億円と、4～6月期としては過去最高益。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きかった前年同期と比べて、3社とも不動産売却が順調に進んだことが寄与した。東急不HDも139億円の最終赤字から1億円の黒字に転換した。
８月１３日（金）放送分
陸運大手４社の４～６月、３社が最終増益 日通は６割増
・陸運大手4社（日本通運、ヤマトホールディングス、ＳＧホールディングス、日立物流）の2021年4～6月期連結決算は、日本通運など3社が増益だった。新型コロナウイルス禍で電子商取引（荷物の需要が堅調だったほか、停滞していた企業向けの荷動きも自動車部品を中心に回復した。
・減益だった日立物流も前年同期の特別利益が無くなったことが主因で4社とも本業は好調だ。
メルカリ、上場来初の最終黒字 フリマの「次」を探る
・フリーマーケットアプリ大手メルカリは、新型コロナ下の外出制限を機に利用が増え、2021年6月期通期の業績が18年の上場以来初の最終黒字となったが、足元では流通総額の伸びが鈍化している。
・成長を見込む米国事業も早くも伸び悩みが見えつつある。フリマの次を支える事業をどう軌道に乗せるかが、今後の成長を左右する。
８月９日（月）～１３日（金）放送分は以上です。
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