企業研究に役立つ、ニュースからの企業ネタ(8/30-9/3放送分)

企業研究に役立つ経済ニュースまとめ
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<22卒 および23卒以降 向け>

8月30日(月)~9月3日(金)に、テレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト(WBS)および日本経済新聞で取り上げられた日本企業に関するニュースの中で、就活生が注目すべき情報について取り上げました。

 

気になるニュースがありましたら、ご自身で更なる情報を得て、深掘りしていくと企業研究の助けになりますよ。

 

8月30日(月)放送分

三菱ケミカル、主要職に社内公募制度を導入

・キャリア形成を会社に委ねずに自ら描く会社員が増え始めた。三菱ケミカルは2020年、主要職種を対象に社内公募制度を導入した。

・社員の仕事や会社への満足度を高めて、働きがいや生産性の向上につなげる。日本ではこれまで会社側が人材配置を主導してきた。転職や早期退職が当たり前となり、働き手の意識改革が進む。

 

→(対外競争力が強い企業を中心に、こういった自由な人事制度を持つ企業が増えていくと思われます。社員も、自分の行く先は会社任せではなく、自身で考えていかねばならない時代が来ているということでしょう。)

 

JTB、福利厚生子会社をベネ・ワンに売却

JTBは、福利厚生代行を手掛ける子会社JTBベネフィットベネフィット・ワンに150億円で売却すると発表した。

・新型コロナウイルスの影響で業績が低迷するJTBは有力事業を手放す一方で、ベネ・ワンと新たに事業提携を結ぶ。2社の顧客基盤を生かして旅行や研修などの法人向けサービスを強化する。

 

auペイが手数料無料を延長、10月から1年間

KDDIがスマートフォン決済「auペイ」の加盟店から得る決済手数料の無料期間を10月から1年間延長する。

・最大手のPayPay(ペイペイ)は10月から有料化するが、KDDIは無料で加盟店を囲い込む。資金力をテコに顧客獲得を狙う価格競争はなお続きそうな情勢だ。

 

→(本当にスマートフォン決済手数料は、各社の価格競争になりましたね。前回お伝えした楽天ペイは、新規の中小加盟店を対象に10月から1年間決済手数料を無料としますが、auペイは契約の新規・既存は問わず、売り上げ規模の条件もなく1年間手数料無料とするそうです。こうなると他社も何かしらの手を打ってきそうですね。)

 

8月31日(火)放送分

阪急阪神系H2O、関西スーパーを買収へ 系列2社と統合

・阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)は、関西地盤の食品スーパー、関西スーパーマーケットを買収する方針を固めた。H2O傘下のイズミヤなどスーパー2社と経営統合する。

・調達などで規模のメリットを生かし、収益力を向上させる。コロナ禍でスーパーは足元は好調だが、ネット通販の拡大など消費動向の変化に合わせた投資が必要になっている。規模拡大と効率化を狙い再編が進む可能性もある。

 

d払い、手数料13ヶ月無料に、新規加盟店で

NTTドコモは31日、スマートフォン決済「d払い」の決済手数料について、新規の加盟店を対象に9月から最長13カ月間、無料にすると発表した。PayPay(ペイペイ)など競合サービスが低い手数料体系を設けるのにあわせて利用者の獲得を図る。

・QRコード決済では手数料体系の見直しが相次ぐ。ペイペイは10月から年商10億円以下の中小店で最低1.6%とした。KDDIは「auペイ」の無料期間を1年間延長する。楽天グループの「楽天ペイ」は新規の中小店を対象に1年間無料とする。

 

→(今度は、NTTドコモのd払いのニュースです。こうなってくると無料以外のサービスを提供する方法を各社が打ち出してきそうですね。先に見直しを発表したペイペイ等も再見直しがあるかもしれませんね。)

 

東京メトロ、サステナ債100億円発行 災害対策など充実

東京地下鉄(東京メトロ)は、資金使途を環境や社会の問題解決につながる事業に限る「サステナビリティボンド」を10月にも総額100億円発行すると発表した。

・調達する資金は自然災害対策やホームドア整備、省エネルギー性能が高い新型車両の導入などの費用の一部に充てる。

・年限は10年で、SMBC日興証券野村証券みずほ証券が主幹事を務める。大規模浸水対策や震災対策などのインフラ設備を充実させるほか、太陽光発電システムなどの設置を進める。

 

→(以前に当ブログでも紹介しましたが、サステナビリティボンド(サステナビリティ債)は、資金使途を環境・社会の持続可能性に貢献する事業に限定した債券のことです。2013年頃に世界で最初に起債され、当初は、政府系金融機関や地方自治体などの公共機関で発行されていましたが、その後、商業銀行や事業会社などの民間企業でも発行されるようになりました。これから企業で働く社会人は知っておくべき経済用語です。)

 

シャープが補聴器参入 遠隔で調整サポート

シャープは、スマートフォンと連携し、遠隔で専門スタッフが使用の微調整などをサポートする補聴器を発売すると発表した。軽度や中等度の難聴を患うビジネスパーソンを主要ターゲットとする。

・補聴器として使えるほか、ワイヤレスイヤホンのように音楽鑑賞もできる。本体にはマイクも内蔵しており、スマホでハンズフリー通話もできる。シャープは健康・医療・介護を今後の事業強化分野として掲げており、今回の補聴器は医療分野の第1弾という位置づけだ。

 

9月1日(水)放送分

ニッパツ、EVモーター部品を増産 25年にも新工場

ニッパツは2025年にも電気自動車(EV)向けモーター部品を増産する。まず22年末までに既存の厚木工場で隣接地の土地を取得し、工場を拡張する。また25年末を目標に工場そのものを建て替え、新たな工場を建設する。

・主力製品であるエンジンや変速機向けの精密ばねの需要が電動車シフトによって縮小するなか、これまで培った緻密な加工技術を生かす。

 

→(ニッパツのような大手自動車部品メーカーも徐々にEV向け部品の生産にシフトし始めています。自動車業界に就職しようと考えている学生は、自分達が造る自動車がEVに替わっていくことをしっかり意識することが必要と思います。)

 

量子技術で宇宙ゴミ除去効率化 富士通が航路システム

富士通は人工衛星を使った宇宙ごみ(デブリ)の除去に向けて、自社の疑似量子コンピューターを使い最適な航路を計算するシステムを構築した。

・英国宇宙局(UKSA)などと連携し、人手による航路計画と比べて燃料コストを約2割減らせることなどを実証した。富士通は事業化を目指すスタートアップと組むなどで早期の実用化を目指す。

 

JR西日本、公募増資など最大2786億円調達 グループ初

JR西日本は、公募増資などで最大2786億円を調達すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い鉄道利用が落ち込み、2022年3月期は2期連続の連結最終赤字となる見通し。

・財務基盤の立て直しを急ぎ、コスト削減につながる機器の導入や大阪駅周辺の再開発も進める。1987年の国鉄民営化後、公募増資はJRグループで初めて。

 

伊藤園の5~7月期、純利益最高 飲料販売回復

伊藤園が発表した2021年5~7月期の連結決算は、純利益が前年同期比2.2倍の44億円となり同期間として過去最高だった。新型コロナウイルス禍で落ち込んだペットボトル飲料の販売が復調した。

・値下げの抑制や、採算性が低い自動販売機の配置を見直し、日本茶など飲料の販売が拡大した。在宅勤務の浸透により、ティーバッグなど茶葉の販売も伸びた。ワクチン接種が進んだ米国ではスーパーなどの販売が好調だった。

 

9月2日(木)放送分

拡がる「JR西日本ショック」鉄道株軒並み下落

・JR西日本が昨日の取引終了後に大規模な資金調達を発表し、株価は大幅安となったが、これを受けて業績低迷が続く他の鉄道会社でも資金調達が実施されるのでは?との警戒感が強まり、JR東日本など各社が軒並み値を下げた。

・さらに旅行や観光関連にも波及し全日空日本航空HISの株価も大きく下落した。専門家は「JR西日本の発表をきっかけに旅客需要の見通しが従来より悪いのではと見られた」と指摘したうえで関連株は低調な動きが暫く続くだろうと予測している。

 

→(9月1日のニュースで取り上げたJR西日本の、公募増資などで最大2786億円を調達のニュースで、鉄道会社の株価のみならず、航空、旅行関連会社の株価も下落しています。この先まだ人々の移動は活発にならないところで、各企業は苦しい局面となりそうですね)

 

岡山のトマト銀行、ビジネスマッチングで商工中金と連携

トマト銀行商工組合中央金庫と連携しビジネスマッチング業務を推進する。双方の取引先の中小企業を紹介し、販路開拓や技術開発のほか、事業転換などを後押しする。

・両機関は4月に事業再生・経営改善支援について業務協力契約を結んでいる。トマト銀では「地元企業のさまざまな条件に合うマッチング相手を全国規模で探して紹介したい」(コンサルティング営業部)としている。

 

9月3日(金)放送分

オーケー、関西スーパーに買収提案 H2Oと争奪戦

・首都圏地盤のディスカウントスーパーのオーケー(横浜市)は2日、関西地盤の食品スーパーの関西スーパーマーケットに買収提案することを決めた。

・関西スーパーは8月31日にエイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)傘下企業と経営統合することを発表している。互いの買収提案を競う争奪戦で、小売り再編が本格化しそうだ。

 

→(上記8月31日のニュースで取り上げましたが、H2Oとオーケーが関西スーパーの争奪戦を展開することになりましたね。ただ関西スーパー側は、H2Oとの経営統合を「撤回する意向はない」としているようです。)

 

東証、株取引時間を30分延長 3年後の実現へ

東京証券取引所が、取り引きの終了時間を30分延長し、午後3時半までとする方向で最終調整していることが分かった。

・投資家の利便性を高めることが狙いで、3年後に予定している大規模なシステム改修に合わせて、実現を目指す。

 

 

 

8月30日(月)~9月3日(金)放送分は以上です。

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