企業研究に役立つ、ニュースからの企業ネタ(8/16-20放送分)

企業研究に役立つ経済ニュースまとめ
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<22卒 および23卒以降 向け>

8月16日(月)~20日(金)に、テレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト(WBS)および日本経済新聞で取り上げられた日本企業に関するニュースの中で、注目すべき情報についてまとめました。

 

気になるニュースがありましたら、ご自身で更に情報を掴んで深掘りし、企業研究・業界研究に繋げてください。

 

8月16日(月)、17日(火)放送分

三菱電機、また検査不正

三菱電機は、香川県丸亀市の工場で製造する配電盤に関し、不適切な検査が見つかったと発表した。

・必要な試験を省略するなどして国内外の官公庁や鉄道、電力会社などに納入していたという。三菱電機は、6月にも鉄道車両用機器などで検査の不正が発覚していた。

 

三井住友銀行、全手続きアプリで完結 非対面ニーズ対応

三井住友銀行は年内にも住所変更やキャッシュカード紛失時など全ての手続きを原則、スマートフォンアプリで完結できるようにする。

・年内にもシステムを改修し、これまでアプリで手続きができなかった日曜午後9時から月曜午前7時までの時間にも手続きできるように見直す。新型コロナウイルス禍で非対面取引へのニーズが高まるなかデジタル化を加速する。

 

コンビニ大手3社、時短2000店超え 売上高は初の減収

日本経済新聞社が実施した2020年度のコンビニエンスストア調査では、国内最大手のセブン―イレブン・ジャパンなど大手3社の時短営業店が2000店規模に達した。

・全店売上高は6.1%減と記録を遡れる約40年間の調査で初めて前年を下回った。厳しい経営環境が続くなか、加盟店のオーナーをつなぎ留めるために、各社で時短営業を許容する動きが一層広がりそうだ。

 

オムロン、インドで高血圧遠隔診療 巨大市場データ活用

オムロンは高血圧患者が3億人にのぼるインドで遠隔診療に参入する。新興企業と組み、スマートフォンなど越しにサービスを提供する。

・日本で普及が遅れる遠隔診療だが、デジタル技術で医療を効率的に提供する新たな選択肢として世界で広がる。

 

→(今回のコロナ医療において、病床が不足するという事態を引き起こしていますが、今後同じようなウイルス感染症の蔓延が起きる場合や、遠隔地でなかなか対面の診療が出来ない場合も出てきます。遠隔診療の発展はこれからの日本の医療体制において必要となってくるでしょう。)

 

8月18日(水)放送分

Zホールディングス、在宅勤務や電子化推進

Zホールディングスはグループ全体で新型コロナウイルスの感染収束後も見据えた「新常態」の働き方への移行を進める。

ヤフーは民間企業との契約手続きを電子化するなど、従業員が出社しなくても円滑に業務を進められる体制の構築を進めてきた。すでに在宅勤務の回数制限を廃止した勤務形態を採用している。ほかにもグループでオフィスを共有するなど、新たな働き方へ移行しつつある。

・3月に経営統合したLINEは20年2月から、フレックスタイム制度を導入。コアタイムを午前11時~午後4時に設定することで、ラッシュの時間帯を避ける「時差通勤」を推奨している。チームごとに在宅勤務の頻度を選べるようにした。また取引先との契約や請求書の業務の電子化も進める。

アスクルは一部の職場を除いて、20年2月から原則テレワークとした。月曜日は午前9時~午後2時、火~金曜日は午前10時30分~午後3時30分までとしていたコアタイムを1月に撤廃した。出社は月最大6日以下にしている。本社に勤務する社員約800人のうち、7月の出社率は2割程度となっている。

・衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOも原則、在宅勤務となっている。コロナ収束後は出社頻度を週2日とする予定だ。「社員同士の対面でのコミュニケーションも引き続き重要だ」(同社)といい、出社を求める機会は一定数確保する。

 

東急不動産系、新宿でホテル 「ハンズ」の商品お試し

・東急不動産系の東急リゾーツ&ステイは東京都新宿区で都市型ホテルを30日に開く。東急ハンズで販売する商品を追加料金なしで試せる部屋や、企業研修に使える貸会議室など特徴のある設備を設けた。

・3つの部屋で東急ハンズで扱う商品を宿泊料金のみで試せる。食品や照明器具などをそろえ、商品を試した宿泊客を店舗や電子商取引(EC)サイトに誘導する狙い。東急ステイとハンズの連携は初めてとなる。両事業とも新型コロナウイルス拡大の影響を受ける中で、グループ内で連携して相乗効果を生み出す考え。

 

8月19日(木)、20日(金)放送分

トヨタ、世界生産9月4割減 東南ア感染拡大で部品停滞

トヨタ自動車は19日、9月の世界生産を4割減らすと発表した。90万台弱としていた計画を50万台強に引き下げた。

・世界的な半導体不足の中でも大きな影響は受けてこなかったが、自動車部品メーカーも多い東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大が響く。部品調達が停滞し始め、国内外の工場が休止を迫られた。

 

→(この続きのニュースで、自動車会社のみならず、トヨタと関係の深い企業の株価がダウンしています。デンソーは9%近く、豊田通商も6%以上の急落です。このほか、産業用ロボットのファナックなどにも株の売りが広がり、「トヨタショック」は製造業全体に影響を及ぼしています。)

 

PayPayが中小店から手数料 規模優先を転換

・スマートフォン決済大手PayPay(ペイペイ)は10月から中小事業者向けの決済手数料を変更し、手数料率を最低1.6%とする方針を固めた。

・一般に3~5%とされるクレジットカードの半分以下に抑え、国内のQRコード決済業界では最も低い水準にする。無料で加盟店を囲い込む規模優先の路線が転機にさしかかった。

 

→(ペイペイを利用する中小事業者が、ペイペイ側へ10月から手数料支払いが必要となる、というニュースです。今後、スマートフォン決済会社同士で、手数料率の引き下げ合戦が行われそうな感じです(すでにLINEペイも引き下げると発表)。)

 

みずほ銀行システム障害、今年5度目

みずほ銀行で20日、再び広範囲の業務に及ぶシステム障害が発生した。2021年に入りシステム障害は5度目。経営陣はこれまでの障害を受けて当局と再発防止に向けた原因究明や改善策を深掘りしていた最中だった。

 

→(みずほ銀行はご承知のとおり、幾つかの銀行が分割・合併され出来た銀行です。合併される際に、どれだけ合併前の各銀行が統合した考え方を持ってシステム統合に臨んだか?肝要なのだと私は思っていますが、他の統合された銀行では、あまりシステム障害についてのニュースは上がってこないところを見ると、みずほ銀行は考え方が甘かったのだろうと思わざるを得ないですね。)

 

ファミマと伊藤忠、メディア事業の新会社

ファミリーマート伊藤忠商事は、デジタルサイネージ(電子看板)を活用したメディア事業の新会社を10月に設立すると発表した。1日1500万人が訪れる店舗網を、消費者向けの情報を発信するメディアとして活用する。

・ファミマの店舗に電子看板を設置し、食品メーカーの新商品などのCMを流す。伊藤忠、ファミマ、NTTドコモサイバーエージェントの4社が共同で出資するデジタル広告会社が、広告主となる食品メーカーなどへの営業から広告配信を手がける。

・ネット通販が拡大するなか、店舗のメディア化は新たな小売りの潮流だ。米ウォルマートも顧客のビッグデータを生かした広告事業を強化し、収益源を多角化している。

 

 

 

8月16日(月)~20日(金)放送分は以上です。

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