＜２２卒 および２３卒以降 向け＞
７月５日（月）～９日（金）に、テレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト（WBS）および日本経済新聞で取り上げられた日本企業に関するニュースの中で、注目すべき情報についてまとめました。
学生の皆さんは、ご自身で気になるニュースがあったら、ぜひ自身で深掘りし、企業研究に繋げてください。
７月５日（月）放送分
千代田化工、総額1.3兆円のプラント建設受注
・千代田化工建設は今年2月、同社として過去最大となる総額1.3兆円の液化天然ガス（LNG）プラント建設プロジェクトを受注した。
・ガス田から生産される日量約60億立方フィートの天然ガスを液化処理する。年産は3200万トンで合計の受注額は同社として過去最大。仏大手プラント企業のテクニップ社と共同で設計、調達、建設を手掛け、27年の完成を目指す。
・千代田化工は、2019年3月期に巨額赤字を計上し金融支援を受けた。その際の原因は大型LNGプラントの採算悪化だった。反省を生かして取り組んだリスク管理策が機能するかが再建の行方を左右する。
ヤフー、日本の「Yahoo!」商標権取得、1785億円で
・Zホールディングス（HD）傘下のヤフーは、「Yahoo!（ヤフー）」ブランドをライセンス手数料なしで国内で永久に利用する契約を投資ファンドの米アポロ・グローバル・マネジメントと結んだと発表した。
・ヤフーは対価として1785億円をアポロに支払う。手数料負担がなくなり、中長期的な企業価値向上につながるという。
・アポロの契約では、ヤフーが「ヤフー」「ヤフー!ジャパン」の商標権を取得することを認めた。ブランドや技術ライセンスを国内で永久に利用できる。ヤフーにとってはこれまで以上に柔軟なブランド戦略が展開できるようになる。
日銀、７月の地域経済報告を発表
・日本銀行は、全国の景気の情勢をまとめた７月の地域経済報告、通称「さくらリポート」を公表し、全９地域のうち中国と四国で景気判断を下方修正した。
・新型コロナの感染拡大による個人消費の不振に加えて、半導体不足が打撃となった。一方、電子部品の生産や設備投資が好調だった近畿と北陸の景気判断は引き上げられた。
７月６日（火）放送分
三菱ケミカル、炭素繊維を「循環」脱・使い捨て
・使用済み製品を再生して何度も使うサーキュラーエコノミー（循環型経済）が日本企業にも広がり始めた。三菱ケミカルは先端素材の炭素繊維の再生事業を本格的に開始。
・バンダイナムコホールディングスはプラモデルの廃材を再利用する。
・関連市場は2030年に500兆円に成長する見通し。大量生産・大量廃棄から環境に配慮した事業構造に転換が進む。
→（カーボンニュートラルに加えて、サーキュラーエコノミー。各企業でこういった取り組みが必要な時代になってきた、ということですね。ものづくり企業だけではなく、そういった企業に投資する銀行や商社も意識を変えていかないといけない時代です。）
自宅でＶＲショッピング、森ビル・NTTドコモが実験
・森ビルとＮＴＴドコモは、ショッピングモールに行かなくても、自宅にいながら店舗の中を見て回れるサービスの実証実験を９日から始める。
・利用者は、パソコンやゴーグルを使って、ＶＲ（仮想現実）の中を移動しながら、バーチャル広告を見たり、ゲームを楽しんだりできる。将来的には、自宅から買い物ができるサービスも導入する計画。
プラス系、オフィス家具で個人開拓
・文具大手のプラスは、オフィス用家具の個人向け販売を増やす。子会社のオフィスコムを通じて、7月に稼働した物流センターに家具の撮影スタジオやカスタマーセンターを併設して個人向けの情報発信を拡大する。
・2023年12月期に同社の売上高を20年12月期比6割増の200億円に拡大する。
→（オフィス家具は、これまで法人向けが主流でしたが、コロナの影響でリモートでの勤務が増え、個人が自分の好みに合うオフィス家具を調達するケースが増えてきた、ということなのでしょう。これからは、職場、自宅、レンタルオフィス、等「どこでもビジネス」が必要な時代が来るのでしょうね）
７月７日（水）放送分
「若者の発想求む」関電やロートが長期インターン導入
・学生が就業を1カ月以上体験する「長期インターンシップ」を導入する関西企業が増えている。関西電力は8～12月にインターンを実施。参加は25人。2週に1回、JR大阪駅近くにある関電のオープンイノベーション拠点に集まる。
・カタログギフトをオンラインで贈るサービスを手がけるギフトパッドなどスタートアップ5社の社員らと一緒に新事業を考える。
・ロート製薬は21年度に初めて長期インターンを始める。期間は7月中旬から9月まで。1～2人が参加する。配属先はデジタル・マーケティング部でSNS（交流サイト）の広告を考える。
・大阪市が本社で小売業の自動発注システムを開発するシノプスは、18年から長期インターンを取り入れ、学生に社員と同じソフトウエア開発を任せている。働く日や時間は学生が相談して決め、週1～3日の勤務が多いという。
→（やはり、長期インターンに参加することができれば、仕事を理解できるし、その企業の社風や働き方も理解できる。本来のインターンの在り方はここにあると考えています。もちろん、長期インターンだけで自分に合う企業を選ぶのは難しいので、いかに短期のインターンと組み合わせて参加するか？を考える必要がありますね。）
キヤノン、工場従業員にDX教育。成長職種へ配置転換も
・事業構造改革に向けて社員にデジタル関連などの再教育をする企業が増えてきた。キヤノンは工場従業員を含む1500人にクラウドや人工知能（AI）の研修を実施する。医療関連への配置転換などを通じ成長につなげる。
・三井住友フィナンシャルグループはグループ従業員5万人にデジタル教育を進める。デジタル技術の進化に対応した「リスキリング（学び直し）」に世界各国が取り組むなか、政策の後押しも課題になる。
ブリヂストン、国内でジョブ型導入
・ブリヂストンは国内で職務内容を厳密に定めて報酬などを決めるジョブ型制度を導入する。まず2021年中に一般社員の一部専門職20人を対象に開始。
・2022年初めをメドに一部の課長職や部門長、役員など150人に対象を広げる。2023年初めには課長職以上の役職全てに適用して国内社員の約7%にあたる1070人に採用する。
三井住友海上、ZOOM日本法人との包括連携
・三井住友海上火災保険は、ビデオ会議システム「Zoom」を手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの日本法人、ZVCジャパンと包括連携協定を結んだと発表した。
・ズームを活用した地方中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援などで協業する。被災地域の自治体や企業にズームの期間限定ライセンスを提供するなど、防災・復興支援にも取り組む。
７月８日（木）放送分
グーグル、日本の金融市場へ本格参入へ
・アメリカの巨大ＩＴ企業グーグルが日本の金融市場に本格参入することがわかった。グーグルは国内のスタートアップ企業「pring」を買収し、自社グループで送金・決済サービスをはじめる。
・グーグルが買収する「pring」は2017年にみずほ銀行などが共同出資して設立した企業でグーグルは「pring」の全株式を200億円から300億円で取得する方向で最終調整に入ったとみられる。
花王、AIで”棚割り”作成、実証実験へ
・花王は、人工知能（AI）を活用して小売店の商品の棚割りを決める実証実験を始める。棚割りはメーカー側が小売店と相談して決めるケースが多く、作業に多くの時間を割いていた。
・AIによる棚割りシステムは子会社で日用品販売を担う花王グループカスタマーマーケティングと、システム開発のエル・ティー・エスが開発した。開発したAIシステムは棚割り作成業務の6割を削減でき、小売店にとっても効率的な売り場づくりにつながる。
ダイキン、空気清浄機の国内生産３割増
・ダイキン工業は空気清浄機の国内生産量を3割超増やし、年20万台とする。6億円を投じて9月をめどに滋賀製作所に生産ラインを追加する。
・新型コロナウイルス感染拡大を受けた需要の高まりに対応する。
７月９日（金）放送分
富士フイルムHD、医療事業の売上比率拡大へ
・富士フイルムホールディングスは2031年3月期にヘルスケア事業の売上高を21年3月期比3・1倍となる1兆7500億円規模に伸ばす。
・市場が急成長するバイオ医薬品の開発製造受託（CDMO）で受注拡大を見込むほか、医療機器事業も強化する。売上構成比も5割まで高め、「総合ヘルスケアカンパニー」への転身を目指す。
→（自社の技術を複数の分野で生かすか。これが技術を持つ企業には必要ということなのでしょう。富士フイルムの技術は、化粧品に使われ、医療に使われています。学生の皆さんは、志望する企業がどこへ向かっているのか？をしっかり研究することが必要です。）
川崎重工、もがく「水素企業」への転身
・川崎重工業が「水素企業」への転身にもがいている。液化水素運搬船など独自技術を持つものの、思い切った投資戦略を打ち出せない。
・水素の明確な需要が見通せないなかで、現金を稼ぐ力も低下傾向にある。脱炭素時代に備えて投資余力を高めるには、10月に分社を予定する鉄道車両と二輪車の立て直しが欠かせない。
→（こちらも独自の技術を持つ企業ですが、大きな戦略転換が難しいようです。カーボンニュートラルに向かって待った無しの状況ですが、これまで化石燃料に頼ってきた企業は、どう転換していくのか？しっかり見極めないといけません。）
東証が市場区分再編へ、１部上場３割が「プライム」基準外
・東京証券取引所では来年４月から、「東証１部」など現在４つある市場区分を「プライム」などの３つに再編する予定だ。
・東証は、現時点で、「東証１部」の企業のおよそ３割がトップランクとなる「プライム市場」の基準を満たさなかったと発表した。企業にとっては厳しい結果となっている。
→（先日のニュースで、東証の市場区分が変更になることをお伝えしましたが、変更後のトップ区分である「プライム」の基準を満たさない現１部上場企業が３割あったことが発表されたということです。現１部上場企業の中から「プライム」の下の「スタンダード」となるわけで、企業にとっても痛手になるでしょう。）
７月５日（月）～９日（金）放送分は以上です。
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