企業研究に役立つ、ニュースからの企業ネタ(7/26-30放送分)

企業研究に役立つ経済ニュースまとめ
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<22卒 および23卒以降 向け>

7月26日(月)~30日(金)に、テレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト(WBS)および日本経済新聞で取り上げられた日本企業に関するニュースの中で、注目すべき情報についてまとめました。

 

気になったニュースについては、ご自身で情報を集め、より深掘りをしていかれることをオススメします。

 

7月26日(月)、27日(火)放送分

明治安田生命「2拠点勤務」を可能に

明治安田生命保険は遠隔勤務を前提とした職種を新設し、居住地に近い全国の支社を足場に「2拠点勤務」ができるようにした。

・地方出身者などに多様な本社業務でのキャリア形成を促し、専門人材や女性が能力を発揮できる環境を整える。

 

スバル、CASE対応へ開発体制を刷新

・電動化や自動運転、コネクテッドなどの次世代技術「CASE」への対応が求められるなか、スバルが従来型の商品開発体制からの脱却を進める。

・7月には開発組織を刷新し、2024年3月に稼働する新たな研究開発施設にはサプライヤーや大学との協業に特化したスペースを設ける。

・外部連携により自社の技術者の発想を柔軟にし、新機能の開発や商品投入スピードを上げる狙いがある。

 

→(「CASE」は(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)の4つのトレンドを1つの言葉にまとめたもので、「CASE」が進むと、車をサービスを提供する場に変え、「所有」から「利用」に重心が移り、自動車メーカーは事業構造の変革が必須となります。今後自動車産業で「CASE」が進展することは間違いありませんが、それぞれ普及速度が異なり、解決すべき課題も多く残されています。という説明があります。これからの自動車メーカーは、車の台数を売るという事業から脱却していくことになりそうですね。どういう事業形態となっていくのか?明確なものはありませんが自動車業界を目指す人達は、今後を考えて志望してほしいと思います。)

 

量子計算機、産業活用へ国内初稼働

・東京大学と日本IBMは、国内で初めてとなる商用量子コンピューターの稼働を始めたと発表した。トヨタ自動車など大手12社が参加する産学の協議会が利用主体となり、素材開発や金融分野での導入に向けて研究に取り組む。

・次世代の高速計算機である量子コンピューターは将来の産業競争力を左右すると目され、日本企業は協調して早期の活用を探る。

 

7月28日(水)、29日(木)放送分

日産、今期一転最終黒字に アメリカで需要回復

日産自動車は、2022年3月期の連結最終損益が600億円の黒字(前期は4486億円の赤字)になりそうだと発表した。

・最終黒字は3期ぶり。従来の600億円の赤字予想から一転黒字を確保する。米国を中心に新車販売が回復しているほか、為替の円安も利益を押し上げる。

・今後は、日産らしさの復活と、クルマの電動化の強化に改めて、強い意欲を示した。

 

キヤノンの1~6月期、純利益8倍、カメラなど好調

キヤノンが発表した2021年1~6月期の連結決算(米国会計基準)は、純利益が前年同期比8.1倍の1056億円だった。

・在宅勤務の広がりで家庭向けインクジェットプリンターが好調だったほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んでいたデジタルカメラの販売も大きく回復した。欧米での構造改革も進み始めた。

 

トヨタ、1~6月の世界販売過去最高

トヨタ自動車は、2021年1~6月のグループ世界販売台数(ダイハツ工業日野自動車を含む)は前年同期比31%増の約546万台で、年上半期の過去最高を更新した。自動車販売が米中を中心に回復している。

・独フォルクスワーゲン(VW)の約497万台(前年同期比28%増)を上回り、この期間では2年連続での世界首位になったとみられる。

・一方、足元では、半導体不足などによる部品調達の遅れも発生していて、先行きに不透明感も出ている。

 

パナソニック最終黒字に転換、家電が営業益の4割稼ぐ

パナソニックの2021年4~6月期の連結決算(国際会計基準)は、最終損益が765億円の黒字だった。前年同期の98億円の赤字から黒字転換した。

・固定費削減などが寄与し、新型コロナウイルス禍前の水準も上回った。堅調な家電が業績を支え、営業利益の約4割を占めたが、巣ごもり需要の反動減も予測され、稼ぐ力の持続性が問われている。

 

→(コロナ禍の巣籠もり需要で、パナソニックは黒字転換したようですが、ニュースにもあるように、巣籠もり需要が落ち着いた後、どんな手法で稼いでいくか?が問われてますね。

さて、パナソニック以外にも4~6月期の決算が各社で出されていますので、気になる企業がありましたら、ぜひチェックしておくことをオススメします。

 

7月30日(金)放送分

三菱商事、千代田化工、オランダで水素供給網構築へ

三菱商事は、千代田化工建設などと組みオランダで水素の供給網を構築すると発表した。水素を製造する地域から運び、ロッテルダム港を通じて欧州に供給する。

・水素を常温常圧で輸送する千代田化工の技術を活用する。2026年からプラントの商用運転を始め、30年に40万トンの取り扱いを目指す。

 

千葉銀行、野村不動産HDの環境対応型融資を支援

千葉銀行は、野村不動産ホールディングスが実施した環境保護などにつながる目標の達成度に応じて貸出金利を優遇する融資「サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)」で複数の金融機関から資金調達できる取り組みを支援したと発表した。

・従来は各金融機関ごとに目標の評価や合意が必要だったが、統一することでSLLの取り組みを簡単にできる。

・野村不動産は「包括型SLLフレームワーク」を制定し、同日、千葉銀行を含む地銀広域連携「TSUBASAアライアンス」に参加する9行から計110億円を調達した。

 

→(SLLは、7月19日(月)にGSユアサが資金調達したニュースを取り上げましたが、今度は野村不動産のニュースが出ました。企業が設定した目標の達成状況に応じ、金利などの融資条件を変動させる仕組みです。今後この形の融資が多くなることが予想されます。しっかり用語を覚えておきましょう。)

 

マツダ、電動車「全方位」 投資重くEV時代の勝算見えず

マツダは6月に、「25年までにEV3車種を含む電動車13車種を投入する」と発表した。電動車「全方位」の野心的な戦略だが、近年は収益力が低下しており、投資が重くのしかかる。

・独メルセデス・ベンツなど高級車ブランドが相次ぎEV専業へとかじを切るなか、エンジンが強みのマツダに対する逆風が急速に強まっている。

 

→(国内企業でもトヨタ、日産、ホンダ、は電動車に力を入れてきましたが、マツダは電動車開発に少し出遅れてますね。クリーンで効率の良いエンジンを作ってきたマツダですが、今後どう電動化にシフトしていくのか?すでに国の政策として決まっているので、シフトせざるを得ないのですが、先行きは厳しいと思われます。)

 

NTTデータ、自治体向け災害対策システムを販売

NTTデータは、自治体などに向けた災害対策システムの販売を開始すると発表した。自然災害や感染症、大規模停電といった災害時の対応を迅速化し、二次災害の防止に役立つという。

・自治体の災害対策で必要とされる業務を幅広く支援する。「情報収集」「意思決定」「応急対応」のすべてのフェーズにおいてデジタル技術を活用する。

・住民に避難勧告が必要な際には、一度の操作でウェブサイトやSNS、携帯電話、屋外スピーカーなど複数の伝達手段に対して情報を送信でき、併せて国や都道府県など他の公共団体、民間企業のシステムと連携させる機能も持つ。また、被災状況を電力会社と共有して復旧作業を早める、損害保険会社に被災状況を伝えて現地調査の代わりにしてもらう、といった活用法を想定している。

 

 

 

7月26日(月)~30日(金)放送分は以上です。

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