企業研究に役立つ、ニュースからの企業ネタ(7/19-23放送分)

企業研究に役立つ経済ニュースまとめ
スポンサーリンク

<22卒 および23卒以降 向け>

7月19日(月)~7月23日(金)に、テレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト(WBS)および日本経済新聞で取り上げられた日本企業に関するニュースの中で、注目すべき情報についてまとめました。

 

気になるニュースがあったら、ご自身で更に情報を集め深掘りし、企業研究に役立ててください。

 

7月19日(月)放送分

前期に純利益率を改善した企業 IoT活用で稼ぐ

・売上高100億円以下の中堅上場企業「NEXT1000」を対象に、2021年3月期の売上高純利益率を調べ、20年3月期比の改善幅が大きい順にランキングした。

・コロナ禍のなか、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用し、顧客の業務効率化を後押しする企業が上位に目立った。

 

 

・1位になった法人向けシステム開発のオプティムはスマートフォンなどの業務端末を遠隔管理するIoT関連サービスが伸びた。

・5位はスマホなどに使う水晶振動子を製造するリバーエレテック。高速通信規格「5G」に対応するスマホやウエアラブル端末が普及し、水晶振動子の販売が好調だった。

 

花王、販売店の巡回計画を自動で立案 日立のAIを採用

花王は、店頭支援の担当者が販売店に効率的に巡回する計画を自動で立案するシステムの本格運用を始めたと発表した。

日立製作所が提供する人工知能(AI)システムを採用した。年間で数万時間かかっていた計画業務を半減できるといい、顧客への提案などの活動に取り組む時間を増やす。

 

NEC、スポーツビジネスに新組織 AIでチーム運営

NECは、自社が運営するラグビーとバレーボールチームのビジネス化を進めるために、新組織「スポーツビジネス推進本部」を立ち上げたと発表した。

・チーム体制の強化のほか、人工知能(AI)やデータ解析などを活用した最先端のチーム運営を目指す。仮想現実(VR)を使った観戦体験を提供するなどしてファン層の拡大につなげ、チームの収益力の向上を目指す。

 

→(これまで、企業経営が苦しくなると、自社で持つスポーツチームを解体し経営の健全化に舵を切っていましたが、スポーツチームを自社の研究に役立てる方法を取れば、解体することも少なくなるどころか、研究事業とスポーツ振興事業がwinwinの関係になって良さそうですね。)

 

三菱地所、常盤橋の新ビルを開業 非接触で入退館

三菱地所は、東京駅前で進める「常盤橋プロジェクト」のうち、21日に開業する高層ビルの内覧会を開いた。非接触型の入館システムや警備ロボットなどを取り入れたほか、約1500平方メートルの広さを持つカフェテリアを用意した。

・感染症対策を施しつつ、新たなアイデアを生み出すために必要な交流拠点として、入居企業や来街者に親しまれる街を目指す。

 

GSユアサ、環境対応型融資 三菱UFJなど4行から70億円

GSユアサは、サステナビリティー・リンク・ローン(SLL)による融資契約を三菱UFJ銀行など4行と締結したと発表した。

・総額70億円を借り入れ、電池工場の拡張などにあてる。環境目標の達成に応じて金利優遇を受けられる仕組みで、優遇分を京都市の環境ファンドに寄付する。

 

→(ここでも環境目標に向け努力する企業のニュースが出てきましたね。そして「サステナビリティー・リンク・ローン」がどんなものなのか?も覚えておくと良いでしょう。)

 

7月20日(火)放送分

キヤノン、医療・産業材料でM&A 新規事業費率4割に

キヤノンは2022年内をめどに医療・産業機器の材料分野でM&A(合併・買収)を実行する方針を明らかにした。商業印刷や監視カメラ、医療に次ぐ新規事業として育てる。

・25年12月期に連結売上高で過去最高の更新を目標に掲げ、そのうち新規事業の比率を4割にする。

・具体的な金額などM&Aの詳細はまだだが、新規事業の対象としては産業分野では有機ELの材料や3Dプリンター向け材料、医療分野では体外診断に使う検査試薬などを挙げた。

 

→(キヤノンも新規事業の着手に乗り出していますね。上記のようにM&Aを実行し新規事業として育てる、という手法が大手企業ではメインになっていると思います。)

 

白物家電の国内出荷額30年ぶり高水準

・今年上半期の白物家電の国内出荷額が新型コロナによる「巣ごもり需要」で30年ぶりの高水準だったことがわかった。

・日本電機工業会が発表したもので空気清浄機が大幅に増えたほか、冷蔵庫やエアコンが好調で出荷額は1年前と比べて、9.7%プラスの1兆3,281億円となった。

 

クオールや日本調剤、処方薬宅配 オンライン服薬指導も

・調剤薬局大手のクオールホールディングスは在宅医療や介護施設向けに宅配の専門店舗を年内に10店出す。日本調剤はバイク便と連携した実証実験を進める。

・新型コロナウイルス下でオンラインでの服薬指導が解禁されている。電子処方箋の本格導入も控えており、患者の利便性が高まりそうだ。

 

7月21日(水)放送分

スズキ、トヨタの商用車連合に資本参加 電動化など協業

スズキダイハツ工業は、商用車の技術開発を目指すトヨタ自動車を中心とした共同出資会社に出資すると発表した。

・共同出資会社はトヨタ、日野自動車いすゞ自動車の3社が4月に設立した。各社のノウハウを持ち寄り、電動化や自動運転といった先端技術を協力して開発するねらいだ。

 

→(スズキとダイハツは、軽自動車市場でライバル関係にありますが、脱炭素政策に向けた電動化への対応においてバッテリーやモーターの開発コストが重いようです。その「お金がかかる部分」の開発を分け合うことでコストを抑えたい、というのが協業の理由のようですね。)

 

JAL・ANA、機内食を一般販売

日本航空(JAL)は、機内食の一般販売を始めると発表した。過去に国際線で提供していた人気メニューを家庭向けにアレンジした。

・新型コロナウイルス下で海外渡航が制限される中、旅行気分を味わいたいという需要を取り込む。全日本空輸(ANA)もコロナ禍を受けて機内食の一般販売を行っている。

 

→(苦しい航空各社ですが、これも一つの新たな事業展開ですね。これから、どういった基準で海外渡航の制限が緩和されるのか?にも寄りますが、国際線の需要が戻り利益が戻ったとしても、航空各社は新たな企業展開をどんどん模索していくと思います。)

 

「近ツー」地域会社を合併、ウェブ販売強化

・大手旅行会社のKNT-CTホールディングスは、傘下の近畿日本ツーリスト地域会社を10月1日に合併させると発表した。コロナ禍で旅行需要が低迷するなか、インターネット販売の強化やコスト削減を見込む。

・近畿日本ツーリストは、各地の特色にあった旅行商品を開発するため、2009年11月から、北海道や九州など地域会社に分社化を進めてきたが、新型コロナ禍が業界を直撃したため、再び1社にしてコスト削減などを目指す方針を打ち出していた。

 

→(こちらもコロナで苦しむ旅行業界、まずは組織を集約し、コスト削減を目指すということですね。これから先、旅行業界はコロナ後に向けて、既存の事業以外にどんな新規事業のアイデアが生まれてくるか?が大事ですね。新型ウイルスがまん延する度に打撃を喰らうわけにはいきませんからね。)

 

7月22日(木)、23日(金)放送分

日本電産、鴻海とEVで合併 「車」核に売上高4兆円へ

日本電産は、台湾の鴻海科技集団と合弁会社の設立に向け検討に入ったと発表した。鴻海が参入を計画する電気自動車(EV)向け駆動モーターを開発・生産する。

・EV事業に一段とシフトすることで、2026年3月期に売上高を4兆円に引き上げる。既存の自動車メーカーだけでなく、EVの低価格化を進める異業種との協業も深め主力のモーターの出荷増につなげる。

・需要が伸び悩むハードディスクドライブ向けなどの精密小型モーターに代わり、「脱炭素社会」が追い風になる電気自動車(EV)用駆動モーター、家電用省エネ型モーターなどを主力に据える。

 

 

 

7月19日(月)~7月23日(金)放送分は以上です。

Follow me!

コメント