企業研究に役立つ、ニュースからの企業ネタ(6/7-11放送分)

企業研究に役立つ経済ニュースまとめ
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<22卒 および23卒以降 向け>

6月7日(月)~11日(金)にテレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト(WBS)および日本経済新聞で取り上げられた企業に関するニュースの中で、注目すべき情報について取り上げました。

 

気になるニュースがありましたら、ご自身で深く掘り下げ、情報を追いかけてみてください。

 

6月7日(月)放送分

トヨタ、パワハラ自殺で和解。再発防止策発表

トヨタ自動車は、2017年に男性社員がパワーハラスメントが原因で自殺し労災認定された問題を受けた再発防止策を発表した。

・トヨタは再発防止策として人事評価制度を見直したほか、パワハラを行った際の懲罰規定を明確化し、相談窓口の再編や休職者の職場復帰のプロセス見直しを盛り込んだ、と発表。「一人ひとりの社員が安心して働ける風通しの良い職場風土を築くよう努力する」とした。

 

注目のDX新興企業

・新型コロナウイルスの感染拡大は消費行動や働き方を変えた。家庭では巣ごもり消費で電子商取引(EC)の利用が進み、企業では在宅勤務が定着した。

・業務やサービスを円滑にするセキュリティー対策やペーパーレス化といった新興勢の技術が家庭や職場での「新常態」を支えている。売上高100億円以下の中堅上場企業「NEXT1000」を対象に有力企業を探った。

 

→(これからのDX時代において、便利で先進的な暮らしの実現に向かっていますが、課題もたくさんあります。DXが進めば進むほど、課題も多種多様になり、より専門性が必要になってきます。こういった課題解決型の企業も、これから面白い存在になると思います。)

 

6月8日(火)放送分

エーザイの認知症薬、米で承認取得

・米食品医薬品局(FDA)は、エーザイと米バイオジェンが共同で開発するアルツハイマー型認知症治療薬候補について、承認申請を認めると発表した。

・従来の認知症薬とは異なり、認知機能の低下を長期的に抑制する機能を持つとして世界で初めて承認された。今後、新薬の登場で認知症の治療が大きく変わる可能性がある。

 

日立、営業利益1兆円目標、IoT強化し5年で2倍

日立製作所は、2026年3月期までに連結営業利益を1兆円超にする目標を発表した。21年3月期の4951億円から倍増させる。

・あらゆるモノがネットにつながるIoTやデータ解析サービスを、エネルギーやインフラ、鉄道など幅広い事業で展開するほか、海外展開を強化する。

 

6月9日(水)放送分

ロート製薬、「ボラギノール」の天藤製薬を買収

・一般用目薬の国内最大手であるロート製薬は、痔(じ)治療薬「ボラギノール」を手がける天藤製薬を買収すると発表した。

・国内外の販路を生かし収益基盤を広げる。国内の大衆薬事業は安定的な半面、急拡大は望みにくい。再生医療など成長領域に充てる資金を稼ぐためにも、国内外で大衆薬の事業基盤を広げる。

 

米、ドアダッシュ日本参入、料理宅配業界過熱へ

・料理宅配業界米最大手のドアダッシュは9日、日本に参入した。仙台市を皮切りに展開エリアを広げていく考えも示した。

出前館は6月中に47都道府県で配達代行サービスを提供する。新型コロナウイルス禍で急拡大した料理宅配市場には海外や国内勢が相次ぎ参入。

・サービスが地方にも広がるなか、配達員の確保やIT(情報技術)活用に伴う投資も膨らみ体力勝負の様相を呈している。

 

キューピーが国内初の代替卵商品

キユーピーは卵を使わない「卵商品」を開発した。大豆を原料とするスクランブルエッグのようなペースト状の商品を6月下旬に国内で売り出す。

・消費者の健康・環境志向を背景に、植物性たんぱく質を由来とする「代替卵」需要が高まると判断した。肉が先行した代替食で消費者の選択肢が広がる。

 

→(最初は、業務用として飲食店などに販売するのだそうです。卵アレルギーの方にも食べてもらえそうな商品になりそうですね。風味と食感が再現できれば、一般向けの需要も出てくるのでは?)

 

6月10日(木)放送分

KDDI子会社ソラコム、ソニーグループ等6社と資本提携

・KDDI子会社で、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」向け通信のソラコムは、ソニーグループ日立製作所など6社と資本提携を結ぶと発表した。株式の過半数を出資するKDDIが6社に株式を譲渡する。

・ソラコムのIoT総契約回線数は300万回線を超えた。大手企業との資本提携を通じて海外展開を強化する。

 

日本郵船、船員給与をデジタル通貨で支払い開始

日本郵船は、船員への給与をデジタル通貨で払う取り組みを始めたと発表した。これまでは船まで給与の一部を現金で届けており、船上で保管することに対する安全面などの課題があった。

・新型コロナウイルスの感染拡大で給与の支払い手段が制限されるなどの影響も出ていたことから支払いの円滑化につなげる。2021年中にこの取り組みをグループが船舶管理する約200隻の船全てに広げる計画。

 

みずほ銀行、藤原頭取辞任へ

みずほ銀行の藤原弘治頭取が今月中にも辞任し、会長への就任も取りやめることが明らかになった。

・システム障害の経緯や原因を調べている第三者委員会が週明けにも一定の結論をまとめる見通しとなり、経営責任を明確にするため、藤原頭取が退くとのこと。

 

6月11日(金)放送分

ニトリ、島忠と統合後初の共同店舗開店

ニトリホールディングスは、経営統合した島忠との初の共同店舗をさいたま市に開いた。既存の島忠の店舗を改装し、ニトリの家具を販売するコーナーを設けた。

・今後は、ホームセンター商材と、ニトリのプライベートブランド商品を販売し、新たな顧客を開拓する。今後も島忠の既存店の改装を進めていく。

 

ホンダ発ベンチャー、靴の中が震えて道案内

ホンダ発のスタートアップで第1号の企業が立ち上がった。視覚障害者の歩行補助器具を開発する。新事業創出プログラムを通じて起業を支援。スタートアップ化することで事業スピードを速め、ホンダらしい独創的な技術や製品を素早く社会に出す。

・第1号は、視覚障害者の歩行支援システムを開発する「Ashirase(あしらせ)」。現役のホンダ社員が最高経営責任者(CEO)を務める。靴の中に取り付けた機器を振動させ、右左折や直進などを指示するシステムを開発中だ。ハイブリッド車のモーター技術を応用している。

 

戸田建設など6社、洋上風力事業者に認定

戸田建設など6社は、再エネ海域利用法で指定された長崎県五島市沖の海域で、洋上風力発電公募業者に選定されたと発表した。浮体式の洋上風車を8基建設し、1万6800キロワットの発電容量を目指す。

・事業規模は数百億円規模となるもよう。同法に基づく事業者の選定は国内初となる。

・戸田建設のほか、ENEOS大阪ガスINPEX関西電力中部電力の計6社でコンソーシアムを結成して応募していた。

 

 

 

6月7日(月)~11日(金)放送分は以上です。

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