企業研究に役立つ、ニュースからの企業ネタ(6/14-18放送分)

企業研究に役立つ経済ニュースまとめ
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<22卒 および23卒以降 向け>

6月14日(月)~18日(金)に、テレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト(WBS)および日本経済新聞で取り上げられた日本企業に関するニュースの中で、注目すべき情報についてまとめました。

 

気になるニュースがありましたら、ご自身で深く掘り下げ、情報を追いかけてみてください。

 

6月14日(月)放送分

株主総会に脱炭素の質問、MUFGや住商に対応迫る

・今年の株主総会で気候変動関連の株主提案は世界で63件と、3年前から1割増加。賛成率も上昇傾向にある。

・日本では三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)や住友商事に気候変動対応強化を求める提案が出ており、総会当日に向け企業側も対応を急ぐ。

 

→(世界的な脱炭素社会への動きに、すべての企業は取り組む必要があります。それは企業の「姿勢」として評価されるからです。ここにあげられているMUFGや住商は、化石燃料関連の投融資が多いことから、脱炭素へ向けての対応を迫られているのです。こういった企業への投融資等間接的に化石燃料と接している企業が今後どんな方向性を示すのか?は注目ですね。)

 

日本郵船、LNG自動車運搬船12隻を発注

・海運大手の日本郵船が、LNG(液化天然ガス)を燃料とする自動車運搬船を12隻発注することがわかった。

・新しいLNGの自動車運搬船は重油を使う船に比べて航行中の二酸化炭素排出量をおよそ40%削減できる。日本郵船では、およそ100隻の自動車運搬船の中、LNG船はまだ1隻のみで、2028年度末までに20隻をLNGに置き換える計画だ。

 

6月15日(火)放送分

トヨタ株、初の1万円超え

・15日の東京株式市場でトヨタ自動車の株価が一時1万90円まで上昇して、投資家の心理的な節目の1万円を初めて上回った。

・世界で自動車の好調な販売が続いており業績拡大への期待が高まっているうえ、「脱炭素」に向けた取り組みも評価された。

・トヨタは、35年までに世界の自社工場で二酸化炭素(CO2)の排出を実質ゼロにする目標を発表、これまでの目標を15年前倒しした。部品メーカーに対して排出削減のノウハウも共有する方針で、脱炭素への姿勢を鮮明に示した。

 

東洋紡、電子部品用フィルムを増産

東洋紡は電子部品製造用のフィルムを増産する。約100億円を投じ、2024年度にも宇都宮工場で新たなラインを稼働させる見通し。

・高速通信規格「5G」の普及や自動車の電装化に伴う需要の増加に対応する。

・新ラインでは、電子回路に欠かせない基幹部品「積層セラミックコンデンサー」を作る際に土台となるフィルムを主に製造する。宇都宮工場のフィルムの生産能力を年3万トンから5万トンに引き上げる。

 

日本郵政系、ドローン開発に30億円出資

日本郵政キャピタルは、ドローン開発の自律制御システム研究所に約30億円を出資すると発表した。日本郵便も交えた3社で資本業務提携を結んだ。

・ドローン機体の共同開発を進め、2023年度をめどに郵便物のドローン配達を実用化する。実運用に必要な政府からの認証取得の協力なども盛り込んだ。

 

→(とうとう郵政も動き出すんですね。様々な安全対策(郵便物の安全と輸送中の自動車や歩行者への安全)をしっかり担保しなければいけないので、かなりの技術革新が必要になると思います。)

 

ANAとJAL、国産SAFを定期便に搭載

全日本空輸(ANA)日本航空(JAL)は、月内に国産の再生燃料「SAF」を定期便に搭載する。SAFは通常のジェット燃料に比べて二酸化炭素(CO2)排出量を8~9割削減できる。

・「SAF」は航空業界の脱炭素の切り札となるが、日本は現在、全量を輸入に頼る。旅客機での利用を通じて国内の供給網の構築に向けた課題を洗い出す。

 

バンダイナムコ、ガンダム事業の売り上げ1500億円目標

バンダイナムコグループは、人気アニメ「機動戦士ガンダム」の関連事業の売上高を、2025年度に20年度と比べて約6割増の1500億円に増やす目標を明らかにした。

・世界各国に向けた映像作品を提供したり、欧州やアジアにガンダム専門の店舗を開いたりして、海外市場で増収を目指す計画だ。

・20年度のガンダム関連の売上高は、19年度比で22%増の950億円。25年度にこれを1500億円に増やす目標だ。現在、全体の約3割の海外比率を5割に引き上げる計画。映像作品の提供などで潜在顧客との接点を増やす。

 

6月16日(水)放送分

トヨタ系の下請け、東北で73社増

・帝国データバンク仙台支店は、トヨタ自動車グループと取引のある東北6県の下請け企業が前回調査の2019年から73社増え1177社になったとの調査結果を発表した。

・自動運転技術や電動化など「CASE」と呼ばれる潮流が強まり、東北でも裾野が広がっているとしている。

 

→(「東北でもソフト開発は増えてきているものの、まだ部品を作る製造業が多い」とのことですが、これから先、自動車の電動化が進めば、ソフト開発系の企業が下請けとして増えていくことになるかもしれませんね。)

 

名古屋銀行と名大が連携協定、スタートアップ育成で

名古屋銀行は、名古屋大学とスタートアップ育成のための産学連携協定を結んだ。名大発スタートアップに資金調達や事業計画に関して助言するほか、取引先の共同研究や技術開発の案件を紹介する。

・名古屋銀の藤原一朗頭取は「名古屋大が持つ様々な技術と名古屋銀の取引先のネットワークを組み合わせれば、多くの企業を生み出せるはず」と期待を見せた。

 

→(以前、横浜銀行も地域のスタートアップ育成に力を入れている、というニュースがありましたが、地方銀行の新たな取り組みの一つとなっているようですね。地域が活性化すれば、銀行も潤う、という循環を狙っているのでしょう。)

 

ブライダル業界、”新常識”で回復の兆し

・新型コロナで大きな打撃を受けたブライダル業界。リクルートなどが発表したデータで、5月までの1年間の業界全体の損失はおよそ1兆円。20年度、結婚式を延期したカップルは27万組に上ったことが分かった。

・しかし、今年に入ってから回復の兆しも見え始めている。今年は結婚する人の数が昨年よりも11.7%増えるという予測データもあり、また新たなビジネスが生まれている。

・東京・渋谷区にある結婚式場「ラグナヴェール アトリエ」。運営しているのは、全国で34の結婚式場を運営する「エスクリ」。は、結婚式の様子をライブ配信する新サービス「アニクリLive」が好評。視聴する人は、新郎新婦にリアルタイムでテキストでメッセージを送ることができる。さらに参列できなかった人が、ウェブ上でご祝儀を渡すツール「アニクリWEBご祝儀」も自社開発した。

 

6月17日(木)放送分

「健康経営」441社、経産省が評価公表

・経済産業省は、社員の健康に配慮した経営をしている441社の評価内容を公表した。なかでも先進的な取り組みをしている企業を業種ごとに評価し48社を「健康経営銘柄」として認定した。

・応募があった大企業2523社のうち1801社を「健康経営優良法人」と認定し、総合評価が上位だった企業を「ホワイト500」とした。今回500社のうち開示に同意した441社の評価内容を公表した。総合評価ではSCSKSOMPOホールディングス、ANAホールディングスが上位となった。

 

ネスレ日本、賞味期限近いコーヒー・菓子を割引販売

ネスレ日本は、食品ロス削減アプリを手掛けるスタートアップ「みなとく」と組み、賞味期限が迫ったコーヒーや菓子を販売機で売り始めた。

・廃棄などに回していた自社の食品を通常よりも安く販売し、食品ロスの削減につなげる。

・北海道、東京、愛知など全国5カ所のオフィスビルや郵便局に、「みなとく」が冷蔵機能付きの販売機「fuubo」を設置した。みなとくの専用サイトで購入場所、商品を選択しキャッシュレスで決済する。

 

住友林業とIHI、熱帯の泥炭地管理で提携

住友林業IHIは、熱帯の泥炭地での森林管理コンサルティング事業で提携する。人工衛星データや地上の観測機器を活用して、地下水位を人工知能(AI)で管理する。

・まず住友林業がインドネシアで管理する森林で実証し、現地企業との提携を検討する。泥炭地は乾燥による森林焼失が深刻で、火災リスクを軽減して二酸化炭素(CO2)の削減をめざす。

 

6月18日(金)放送分

楽天グループ、原則週3日出社に

楽天グループは21日から、東京本社など新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除される地域の拠点では、原則週3日出社・週2日在宅勤務にする。

・新型コロナ感染拡大後、原則在宅勤務としてきたが、働き方を変更し社内コミュニケーションなどの促進につなげたい考えだ。

 

商船三井、LNG燃料船90隻導入

商船三井は18日に発表した「環境ビジョン2.1」で、液化天然ガス(LNG)を燃料とした船を2030年までに90隻を投入する計画を明らかにした。投資総額は7000億円程度となる見通し。

・世界全体の2~3%の二酸化炭素(CO2)を排出する海運業界で脱炭素の動きが活発になっている。

 

→(6月14日(月)に、日本郵船がLNG自動車運搬船を12隻発注というニュースがありましたが、商船三井も本腰を入れてきましたね。世界的な脱炭素の潮流を受け、海運業界の取り組みが本格化してきた、ということでしょう。)

 

ファミマ「100円均一」を拡大、コンビニもお得感

ファミリーマートが100円均一(税込み110円)の日用品の品ぞろえを強化している。キッチン用品を中心に商品数を約2倍に増やし、売り場も拡大した。

・手ごろな価格の商品をそろえることで「コンビニ=割高」とのイメージを変え、新しい客層を掘り起こす。

 

 

6月14日(月)~18日(金)分は以上です。

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