＜２２卒 および２３卒以降 向け＞
５月３１日（月）～６月４日（金）にテレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト（WBS）および日本経済新聞で取り上げられた企業に関するニュースの中で、注目すべき情報について取り上げ、まとめました。気になるニュースがあったら、ご自身で掘り下げて調べてみてください。
５月３１日（月）放送分
ソニーなど18社、DX・脱炭素1000億円ファンドに参画
・ソニーグループやスズキなどがデジタルトランスフォーメーション（DX）や脱炭素に関わる技術を持つ新興企業への投資に乗り出す。
・ベンチャーキャピタル（VC）のWiLが6月に立ち上げる最大1000億円規模のファンドに参画し、国内外の企業を発掘する。大企業と特異な技術を持つ新興企業が組み、社会課題を解決する仕組みが動き出す。
・ほかにみずほ銀行、江崎グリコ、大阪ガス、大和証券グループ等18社が出資。
安川電機、気温上昇で「需要拡大」気候変動の影響分析
・安川電機は、地球の気候変動が自社のビジネスに及ぼす影響を分析し、その結果を公表した。「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」と呼ばれる国際的な枠組みが2017年に出した提言に基づく。
・地球の平均気温が上昇すれば、顧客企業の生産性や省エネ性能を高める「ソリューションビジネスの需要が拡大する」との見通しを示した。
・同時に、異常気象の激甚化がリスクになると指摘。社内の危機管理委員会を通じてリスクの評価と対策を進めるとした。今回の分析は気候変動リスクを可視化し、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視する投資家にアピールする狙いがある。
JCOM、オンライン診療に参入
・ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（JCOM）は、テレビを活用したオンライン診療サービスを7月から始めると発表した。スマートフォンなどデジタル機器に不慣れな高齢者を取り込む。
・JCOMは、千葉大学医学部付属病院やドラッグストア大手などとオンライン診療の普及を推進するコンソーシアムを設立した。今後はコンソーシアムの枠組みも活用しながら、健康相談や服薬指導にもサービスの幅を広げる。
６月１日（火）放送分
ヤフー、夏インターンを２年連続オンラインで
・Zホールディングス傘下のヤフーは21年夏の学生向けインターンシップを、すべてオンラインで実施する方針を決めた。新型コロナウイルスの影響を考慮した2年連続の措置となる。
・応募枠は20年から倍増し、有給で実際の業務にあたってもらう。外出自粛が続くなかでも、全国各地の希望者が参加しやすい環境をつくる。
→（23卒のサマーインターンもオンラインでの実施が中心になりそうですね。応募枠が増えたのは良いことですが、やはり出社・対面での実施と比べて得られる情報量は減るので、いかにオンラインの中でも情報に気づくか？が重要になってきます。）
出光、見えぬ脱炭素時代の稼ぎ頭「石油の次」模索
・世界のエネルギー企業が直面する問いに、出光興産も悩んでいる。脱炭素時代の稼ぎ頭をつくる投資は新型コロナウイルスの影響で縮小し、明確な軸が定まらないのが現状だ。「石油の次」を早急に見いだす必要がある。
→（脱炭素時代に突入する中で、厳しい状況にあるのが、化石燃料である石油の「元売り」です。各社とも「石油の次」を模索しなければなりませんが、本当に「次」になり得るのか？技術的なことや日本の風土の特徴を考えて計画していく必要があり、大変難しい事業になりそうですね。）
三菱商事と日本郵船、脱炭素のスタートアップ支援
・三菱商事と日本郵船は、低・脱炭素に取り組むスタートアップの支援・育成プログラムを始めると発表した。
・二酸化炭素（CO2）を回収する技術や、代替燃料として注目される水素やアンモニア、新しいバイオ燃料の実用化に取り組む企業を募集し、将来は協業も検討する。
・期間を1年とする支援・育成プログラムを複数回実施する予定。プログラムを通じて低・脱炭素の最新動向を把握したい考えだ。
イーブック、LINEマンガ運営会社と業務提携
・電子書籍販売サービスなどを手掛けるイーブックイニシアティブジャパンは、「LINEマンガ」を運営するLINE Digital Frontierと業務提携すると発表した。
・イーブックがLINEマンガの配信に関連するシステムの開発・運用や、配信コンテンツの入稿といったバックエンドの業務を担うことで業務を共通化し、効率改善を進めるなどの狙いがある。
伊藤園、前期純利益10％減。コロナ禍で飲料販売低迷
・伊藤園が発表した2021年4月期の連結決算は、純利益が前の期比10%減の70億円だった。
・コロナ禍の影響でコンビニエンスストアや自動販売機経由の売り上げが落ち込んだほか、傘下のタリーズコーヒージャパンも営業時間の短縮などで振るわなかったことが響いた。
・売上高は8%減の4462億円。飲料や茶葉の販売を手掛ける主力事業は7%減少した。コロナ禍による外出自粛などで、都市部を中心としたコンビニや観光地の自販機経由の飲料の売り上げが減少した。夏の天候不順や暖冬から飲料需要もさえず、巣ごもり需要で茶葉やティーバッグなどの販売は伸びたものの、飲料の落ち込みを補えなかった。
半導体商社、在庫が低水準
・半導体商社が抱える市中在庫の水準が落ち込んでいる。18社の2021年1～3月期の棚卸し資産（在庫）が1回転するまでの期間は1.4カ月を割り込み、メモリーが逼迫した17年以来の低さとなった。
・東京エレクトロンデバイスなど18社中14社が前年同期より回転期間が短くなっている。自動車向けだけでなく産業向けなど幅広い分野で半導体の不足感が強まっている。
６月２日（水）放送分
伊藤忠と三井物産、オーストラリアで鉄鉱床権益取得
・伊藤忠商事と三井物産は、豪英資源大手のBHPグループが保有するオーストラリアの鉄鉱床の権益を一部取得すると発表した。伊藤忠が8%、三井物産が7%保有する。
・権益比率に応じて開発費用を負担する。鉄鉱石の需要増で価格が上昇し、今後も成長が見込めるなか、鉄鉱石事業の安定操業や生産量維持につなげる。
リコー、データビジネスに参入、AIでビッグデータ解析
・リコーが人工知能（AI）を活用したデータビジネスに参入する。クラウド上に保管する顧客企業の文章情報などビッグデータを独自開発の自然言語処理AIが解析、有用なデータとして提供する。
・6月にも新事業として本格的に立ち上げ、2025年に100億円の売り上げを目指す。主力事業の複合機は今後大きな成長が見込めない中、精密大手がAIを用いた顧客企業のデータ解析に踏み切る。
GSユアサ、全固体電池20年代後半にも実用化
・ジーエス・ユアサコーポレーション（GSユアサ）は、次世代電池の全固体電池について2020年代後半にも実用化する方針を示した。宇宙ステーションや深海探査機などの特殊用途でまず展開し、その後、電気自動車（EV）などに広げるとした。
・全固体電池は固体の電解質を使ってエネルギー密度や安全性を高め、次世代電池の本命として自動車メーカーなどで開発が進んでいる。
中外製薬、DXでMRの働き方効率化
・中外製薬は医薬情報担当者（MR）の働き方を効率化する。スマートフォンやパソコンで入力していた業務記録を、音声でできるようにし、担当者間の情報共有にアプリを導入した。
・デジタルトランスフォーメーション（DX）をさらに進め、担当者の負担を軽減する。
６月３日（木）放送分
富士フイルム不正アクセス、復旧のめど立たず
・外部から不正アクセスを受けたことを確認した富士フイルムでは、国内の一部のネットワークシステムが遮断されたままで、事業活動に影響が出ている。
・プリンターや複合機の配送が一部で停止しているほか、顧客対応などにも支障が出ているとのこと。
・不正アクセスの過程で犯人側から身代金の要求があったというが、支払いには応じていない模様。情報セキュリティ会社の関係者によると、ロシア系ハッカー集団によるサイバー攻撃の可能性が高いという見解。
アステラス、早期退職募集450人
・アステラス製薬は、早期退職者を募集すると発表した。対象は同社や国内の子会社の約5600人の正社員。募集人数は450人ほどを想定。退職金を従来よりも積み増すなど優遇する。
・営業活動のデジタル化や遺伝子治療など新たな技術の登場で事業環境が変化しており、従来の人員配置を見直す。
６月４日（金）放送分
東急不動産HD、初の社内ベンチャー設立、ITで高齢者支援
・東急不動産ホールディングスは初の社内ベンチャーとして、高齢者向けにIT（情報技術）サービスを手掛ける企業を設立した。
・同HD内の住宅やスポーツなどの事業と連携し、ITで高齢者の生活の利便性を高めるビジネスを展開する。社内ベンチャー制度を活用し、社会課題に対応した新たな事業の拡大につなげる狙いだ。
・企業名はTQコネクト。ソフト面とハード面双方で、ITを使った事業を展開する。東急不動産で高齢者向け住宅を開発する部門や、高齢者向けスポーツ教室を運営する東急スポーツオアシスなど、同HD内の経営資源とも連携したサービスを展開する。
七十七銀行とNTT東日本、地方創生で連携協定
・七十七銀行とNTT東日本は、地方創生に向けた取り組み強化に関する連携協定を締結した。同行の取引先である自治体や企業とのつながりと、NTT東日本のデジタル技術などを活用し、宮城県などの地域でICT（情報通信技術）の普及を促す。
→（地方銀行の動きも所々で出てきています。銀行同士の連携もありますが、異業種間での連携で新しい取り組みを行う動きもあり、銀行の業務が幅広いものになっていきそうですね）
公務員定年延長、改正法が成立
・国家公務員の定年を65歳まで延ばす改正国家公務員法が4日、参院本会議で可決、成立した。知識や経験を備えたベテラン職員の雇用を継続し、社会保障制度を支えるのに役立てる。
・60歳で原則として管理職から外す「役職定年制」も導入する。働き続けやすいよう短時間勤務も選べるようにする。
→（国家公務員の定年延長を受け、国家公務員に準じた人事制度をとる国立大学法人、その他の行政法人も定年延長となっていくでしょう。定年延長は良いのですが、働き手である職員のほうが、メンタルも含め定年まで勤められるか？勤める価値を見出せるか？が重要となりそうです。）
オリンパス、祖業の科学事業を分社へ
・オリンパスは、顕微鏡などの科学事業を分社化する検討を始めたと発表した。同社の祖業だが、消化器内視鏡などの医療機器に経営資源を集中させるため、本体から切り離す。
・同社は収益基盤の強化に向けて事業再編や人員削減などの構造改革を加速させている。1月、不振が続いていたデジタルカメラなどの映像事業を日本産業パートナーズに売却。2月には国内従業員の約6%に当たる844人が早期退職制度の募集に応じた。
・オリンパスは1919年に顕微鏡の国産化を目指して設立された会社で、科学事業は祖業にあたる。顕微鏡で培った光学技術を基盤として、内視鏡などの医療機器やカメラに事業領域を広げてきた。
５月３１日（月）～６月４日（金）放送分は以上です。
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