企業研究に役立つ、ニュースからの企業ネタ(5/3~7放送分)

企業研究に役立つ経済ニュースまとめ
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<22卒 および23卒以降 向け>

5月3日(月)~7日(金)にテレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト(WBS)で放送された中にあった企業に関するニュースを取り上げます。

 

さて、最近はワールドビジネスサテライト(WBS)で放送された内容とプラスして、日経新聞の記事からも、気になる企業のニュースがあれば、取り上げています。皆さんは自分で気になるニュースがあったら、更に深く調べてみてください。

 

5月3日(月)放送分

NTTデータ、世界でブランド統一。海外子会社再編も

NTTデータは今後1年をかけてM&A(合併・買収)を通じて傘下に収めた海外子会社の社名を、NTTデータの名称を冠した企業名に変更していく。全世界でブランドを統一する方針。

・並行して海外子会社の再編も進める。世界でNTTデータの知名度を向上させるほか、拠点を整理・統合するなどして経営の効率化を図る。

 

ソフトバンク、オンライン診療6月開始へ

ソフトバンクは、オンライン診療のサービスを6月から開始することが分かった。スマートフォン向けの専用アプリで、医師がビデオ通話を利用して遠隔診療を行うスタイルで、5Gと組み合わせた診療の普及をめざすとしている。

・オンライン診療に関しては、まだまだ利用する医療機関は限定的だが、通信大手にしてIT界の巨人でもあるソフトバンクによるオンライン診療事業の本格参入は、オンライン医療・遠隔医療の推進に拍車をかけるものになると期待されている。

 

5月4日(火)放送分

花王、中国人バイヤーの発信力活用

花王は日本の商品を購入して消費者に転売する中国の個人事業主(バイヤー)と協業する。SNSなどで高級化粧品を宣伝し、越境電子商取引(EC)で販売してもらう。

・中国の化粧品EC市場は影響力のある個人を通じた取引が急拡大している。発信力の高い個人バイヤーと組み、中国市場向けの新たな販路とする狙いだ。

 

→(政治的には中国への警戒感が強まっていますが、経済界では中国の市場は美味しいと思っている企業が多いのが事実です。化粧品・コスメの他にも自動車、家電等が盛んです。)

 

三菱地所、米国にデータセンター拠点。

三菱地所はデータセンター事業に参入する。米国で自己資金のほか、外部からの投資も幅広く集め、2030年ごろまでに合計7棟を建設する。

・世界でデータの流通量が急速に拡大し、米グーグルなど「GAFA」に代表される巨大IT企業向けのデータセンター需要が高まっていることに対応する。

 

5月5日(水)、6日(木)放送分

任天堂の21年3月期、純利益86%増

任天堂が発表した2021年3月期の連結決算は純利益が4803億円と前の期比86%増え、過去最高を更新した。

・「巣ごもり需要」の追い風を受け、主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売台数は37%増の2883万台、「あつまれ どうぶつの森」などソフト販売が増加。利用者同士が交流できる有料会員の増加も増益に貢献した。売上高は34%増の1兆7589億円だった。

 

エア・ウォーター、酸素濃縮器100台をインドに納入

・産業ガス大手のエア・ウォーターは、政府の要請に基づいて、子会社で製造する医療用酸素濃縮器100台を独立行政法人国際協力機構(JICA)に納入したと発表した。

・新型コロナウイルスの感染が急拡大し、治療に使う酸素の不足が深刻なインドへの支援にあてられる。

・医療用酸素濃縮器は空気から窒素などを取り除き、酸素を高い濃度で取り出せる装置。通常では主に肺の機能が弱っている高齢者などが在宅での酸素療法で使う。

 

JR旅客6社、GWの輸送人員、19年比7割減少

JR東日本などJR旅客6社は、ゴールデンウイーク期間を含む4月28日~5月5日の新幹線や特急指定席などの輸送人員が295万8千人で、2019年と比べて74%減少したと発表した。

・JR東日本では期間中の利用が107万5000人と、19年比で73%減。JR東海では東海道新幹線の利用が91万5千人で、一日当たりの平均利用者数は19年比で73%減。JR西日本の利用者は59万6千人と19年比で78%減。山陽新幹線の利用者は19年比78%減の37万9千人で、在来線特急は82%減の13万5千人だった。

・鉄道各社では近距離利用の回復は長距離よりも早いが、利益率は新幹線など長距離輸送の方が高いため、長距離需要がどこまで回復するかが業績の先行きを左右しそうだ。

 

ぐるなび、従業員の賞与半減

ぐるなびは、6月に支給予定の従業員の賞与を減額すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大により、飲食店情報のサイト掲載料収入が減るなどして業績が悪化していることに伴う措置。2022年3月期の業績に与える影響については「精査中」としている。

・ぐるなびは21年3月期に05年の上場以来、初の最終赤字(95億円)を見込む。コロナ禍の時短営業などで経営が悪化した飲食店が広告費を絞り、ぐるなびが受け取る店舗情報の掲載料収入が大きく減っている。

 

→(飲食店業界がコロナ禍で苦しい状況であるわけですから、当然飲食店情報サイトを運営する同社も苦しくなるわけです。ただ、こういったサイト運営を手がける企業ですから、何らか業態を変化させて収益に結びつける事業展開をしてくる可能性はあるように思います。)

 

5月7日(金)放送分

サッポロHDが最終赤字51億円、業務用低迷

サッポロホールディングスが発表した2021年1~3月期連結決算(国際会計基準)は、最終損益が51億円の赤字(前年同期は46億円の赤字)だった。

・新型コロナウイルスの影響で外食店向けの業務用ビールが振るわなかった。家庭用の缶ビールは家飲み需要で好調だった。

・緊急事態宣言で一部の飲食店で酒類の提供が制限されるなど、外食店向けは回復の兆しが見えない。今後も厳しい収益環境が続きそうだ。

 

日本特殊陶業、純利益14%増

日本特殊陶業が発表した2021年3月期の連結決算(国際会計基準)は純利益が前の期比14%増の383億円だった。半導体製造装置用部品が好調だったうえ、円安に伴い外貨建て売掛債権に関わる収益も増えた。

・新型コロナウイルス禍で主力の自動車関連部品の供給が20年4~6月期に落ち込んだものの、データセンター向け半導体の需要の伸びを背景に製造装置部品などが好調だった。

 

住友商事、過去最大の最終赤字1,530億円

住友商事が発表した2021年3月期の連結決算(国際会計基準)は、最終損益が1530億円の赤字(前の期は1713億円の黒字)だった。赤字額は過去最大。資源や自動車関連、鋼材などが低迷した。

・ニッケル鉱山に加え、鋼管やインフラなどの事業でも損失が発生した。同日、40年代後半に石炭火力発電から撤退する方針を示した。

 

三菱商事、7割減益。ローソンで減損800億円

三菱商事が発表した2021年3月期連結決算(国際会計基準)は、純利益が前の期比68%減の1725億円となり、従来の会社予想(2000億円)を下回った。

・子会社ローソンの買収資産に関する減損損失836億円の計上や資源価格の低迷などが収益を圧迫した。保有資産を身軽にしてデジタルやエネルギーなど非資源への投資を強め、資源に依存しない収益構造の構築を急ぐ。

 

 

 

5月3日(月)~7日(金)放送分は以上です。

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