企業研究に役立つ、ニュースからの企業ネタ(5/24-28放送分)

企業研究に役立つ経済ニュースまとめ
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<22卒 および23卒以降 向け>

5月24日(月)~28日(金)にテレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト(WBS)および日本経済新聞で取り上げられた企業に関するニュースの中で注目すべき情報についてまとめました。

気になるニュースがあったら、ぜひ自身で深掘りしてみてください。

 

5月24日(月)放送分

NTTと博報堂、IOWN研究組織を設立

NTT博報堂は、光通信技術「IOWN(アイオン)」について生活者の目線で利用場面などを研究する組織を25日に設立すると発表した。アイオンは次世代通信規格「6G」向けの基盤技術と見込まれる。

・遠隔診療や金融など幅広い分野に影響を及ぼすとみられ、研究組織ではアイオンの利用場面を研究する。

・NTTが組織全体を運営し、博報堂と情報通信総合研究所が調査や分析を担う。既存技術の100倍規模のデータ伝送容量や低遅延の能力を持つアイオンの活用により、社会がどのように変化するかについて検討する。

 

伊藤忠、グーグル基盤活用しDX支援

伊藤忠商事は米グーグルが提供しているクラウドサービスを活用し、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する事業を始める。

ウイングアーク1stと4月に新設したジーアイクラウドと3社で協業する。まずはクラウドにビッグデータをためる基盤をつくりデータを分析、可視化するサービスを提供する。

 

洋上風力「国産化」に動く、JFEが構造部材

JFEホールディングスは洋上風力発電設備の基礎部分を国内で生産する。2024年までに約400億円を投じ工場を設ける。東芝なども横浜市で駆動装置をつくる。

・洋上風力発電は脱炭素の有力な手段だが、設備は海外製が多い。再生可能エネルギーの普及にむけ、設備コストを下げるためにも国内での供給網が広がってきた。

 

日立、サイバー攻撃の防御、オンラインで受講

日立製作所は電力や鉄道などのインフラ事業者向けに、サイバー攻撃の防衛訓練サービスを来月1日から開始すると発表した。

・受講者はオンラインで問題の発生から対策まで、実践的な訓練を受ける。

 

「ウッドショック」広がる、住宅用の集成材が最高値

・米国の活発な住宅着工に伴う木材相場高「ウッドショック」の影響が、日本の住宅用木材の流通価格に一段と及んできた。梁(はり)や柱に使う集成材が最高値を更新した。

・欧州から米国への木材供給が増えたあおりで、日本で欧州産原料の不足感が強まったためだ。同じく梁や柱に使う米松製材品も上昇し、住宅業界のコスト負担が増している。

 

5月25日(火)放送分

主要企業4割、脱炭素目標 ソニーは調達先にも要請

・日本の主要企業の間で温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を経営目標に加える動きが広がっている。日経平均採用銘柄225社中少なくとも4割の85社が4月末までに目標を定めた。

・投資家の圧力が強まるなか、環境配慮を徹底し、関連技術を磨いて競争力につなげる狙いがある。化石燃料に頼る電源構成の見直しなど、企業のニーズにこたえる態勢整備が不可欠だ。

ソニーグループは50年のカーボンゼロに向け、30年に米国で、40年に全世界で電力を再生可能エネルギー由来に替える。原材料や部品の調達先企業や製造委託先の排出削減を促す。

キリンホールディングスは30年に排出量を19年比5割減らし50年に実質ゼロにする。

丸井グループは30年までに排出量を16年度比4割、50年に8割減らす。全店舗の電力を再生エネ由来に替える。

第一生命ホールディングスは自社の排出を40年度までに実質ゼロにする一方、25年までに投資先の企業や不動産からの排出を19年度比25%減らす。

 

→(最近、脱炭素目標を経営目標として掲げる企業が目立っています。上記はその一部ですが、政府が目指している脱炭素計画を実現するには企業努力が必要ですし、努力するには経営の体力も必要です。様々な企業がどんな形で脱炭素を実現していくか?を知ることは、その企業の体力を知ることにも繋がると思っています。)

 

NTT、20兆円資産の圧縮、データセンター売却へ

NTTドコモを完全子会社化しグループ再編にめどをつけたNTTが、グループ施策の次のステップとして、20兆円を超える保有資産の圧縮に着手している。

・ドコモの金融資産やデータセンターの売却で得た現金で負債を圧縮し、グループ会社間で重複してきたインフラ投資のムダも省く。「持たざる経営」を進め、どこまで投資余力を捻出できるかは中長期の成長力を左右する。

 

5月26日(水)放送分

ソニーG、顧客基盤を6倍の10億人に

・ソニーグループは、経営方針説明会を開きゲームや映画、音楽などのエンターテインメント分野を軸に、長期で顧客基盤を現状の1億6000万人から10億人に拡大する方針を示した。

・クリエーターとユーザーがつながる場として独自に定義する「コミュニティー・オブ・インタレスト」の拡大・活性化を掲げた。

・ゲーム・映画・音楽などのグループのエンタメ事業間の連携を深めるほか、外部パートナーとの協業を強化し、長期でソニーGとつながる顧客を10億人に広げる方針を示した。

 

三菱商事・千代田化工、プラント向けDXで提携

三菱商事千代田化工建設は、大型プラントや産業設備のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する事業に参入した。ノルウェーの大手石油会社傘下のソフトウエア会社コグナイトとも提携し、同社のソフトを活用して運営効率の改善につなげる。

・まずは国内の製油所で実証実験を始め、日本や東南アジアを中心に展開する。新事業では、コグナイト社の技術を活用して大型プラント設備などの様々なデータを一括管理して効率化を図る。

 

東急不動産HD、温暖化ガス削減目標の団体認定

東急不動産ホールディングスは二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの上昇を抑える削減目標で、国連機関などからなる団体の認定を受けた。

・世界の平均気温の上昇抑制の目標を「産業革命前よりセ氏1.5度以下」にする内容で、オフィスなどで使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えるなど企業としての対策を定めた。

 

5月27日(木)放送分

資本提携の解消視野に協議、ノジマとスルガ銀

・家電量販店大手のノジマは経営再建中のスルガ銀行に資本・業務提携の見直しについて、協議を申し入れたと発表した。

・スルガ銀行の経営方針や人事をめぐり両社は対立していて協議の結果によっては提携を解消する可能性がある。

・一方、スルガ銀行は、副会長を務めるノジマ社長の野島廣司氏が6月の株主総会で副会長を退任すると発表した。

 

アイスペース、22年にJAXAの探査ロボットを月面へ

・月面探査のispace(アイスペース)は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)がタカラトミーやソニーグループ、同志社大学と共同開発するロボットを月面に輸送する契約を結んだと発表した。

・22年に米国で打ち上げ予定の月面着陸機に載せる。JAXAが月面への輸送を民間企業に委託するのは初めて。

・ロボットは直径約8センチメートルの球状で、月面に着陸すると走行用の形に変形する。月面を走らせたときの月の砂の動きのデータや、カメラで撮影した画像データを集める。

・集めたデータは、JAXAがトヨタ自動車と共同で開発を検討中の月面探査車に活用する。月面探査車は、燃料電池車の技術を使うことを想定している。

 

エイベックス、サイバーが筆頭株主へ

エイベックスは、サイバーエージェントを処分予定先とする第三者割り当てによる自己株式の処分で、約52億円を調達すると発表した。サイバーの出資比率は約5%から約12%まで高まり、筆頭株主になる。

・エイベックスはコロナ禍でライブの中止や収容人数を制限している。音楽事業の打撃は大きく、21年3月期の連結営業損益は62億円の赤字(前の期は40億円の黒字)だった。本社ビルの売却益約290億円を計上することで、最終損益は128億円の黒字(前の期は11億円の赤字)を確保した。今回の調達資金は、アーティストの発掘や育成、アニメやゲームの開発にあてるという。

 

5月28日(金)放送分

トヨタ、世界販売4月として過去最高 米中で好調

トヨタ自動車が発表した4月の生産・販売・輸出実績(トヨタ・レクサス)によると、21年4月の世界販売は前年同月実績の2倍にあたる85万9448台だった。4月としては過去最高となった。

・北米や中国での販売が好調なことに加え、新型コロナウイルスの影響で前年の販売が大きく落ち込んでいたことの反動が出た。

 

JTB、21年3月期の最終赤字1051億円

JTBが発表した21年3月期連結決算は、最終損益が過去最大となる1051億円の赤字(前の期は16億円の黒字)だった。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長期化し、国内外の旅行需要が急減した。

・JTBは20年11月、国内店舗を21年度末までに全体の約25%に相当する115店削減するほか、国内外のグループ合わせて6500人を早期退職などで減らすコスト構造改革を発表した。

・さらに優先株の引き受けを軸に政府系金融機関の日本政策投資銀行への資本支援を要請するなど、財務基盤の強化を模索している。

 

→(かつては、就職したい企業NO.1だったJTBですが、そんな企業でもこれだけの損益を出してしまうことにもなり得るのです。「大手だから安心」という考え方で企業を選ぶと失敗しますよ。)

 

 

5月24日(月)~28日(金)放送分は以上です。

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