企業研究に役立つ、ニュースからの企業ネタ(5/17-21放送分)

企業研究に役立つ経済ニュースまとめ
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<22卒 および23卒以降 向け>

5月17日(月)~21日(金)にテレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト(WBS)および日本経済新聞で取り上げられた企業に関するニュースの中で注目すべき情報について、まとめました。

 

ぜひ、ご自身で気になる経済ニュースがありましたら、より深掘りして企業の現状を把握し、今後の企業研究に生かしてください。

 

5月17日(月)放送分

3メガバンクが決算公表

・メガバンク3グループの21年3月までの1年間の決算が出そろった。

三菱UFJフィナンシャル・グループは純利益が7,770億円と、前年に比べて47%増えた。前年におよそ4,000億円あった特別損失がなくなり、大幅な増益となった。

みずほフィナンシャルグループも純利益が5%増の4,710億円となったが、三井住友フィナンシャルグループの純利益は5,128億円と、前年から27%減少した。新型コロナの感染拡大で融資先企業の倒産リスクに備えるための費用が前年の2倍以上に膨らんだことが響いた。

 

日清製粉グループ、21年3月期の純利益15%減

日清製粉グループ本社が発表した21年3月期連結決算は、純利益が前期比15%減の190億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外食店向けを中心に業務用の小麦粉の需要が減少。中食や総菜類の販売が低迷したことも響いた。

・売上高は5%減の6794億円。外食店や食品会社、パン屋向けなど業務用小麦粉の出荷が落ち込んだ。コロナの感染拡大を受けた外食自粛に伴う内食需要の高まりで家庭用向け小麦粉やパスタソースなどの販売は堅調だった。

 

5月18日(火)放送分

鹿島とJAXA、1000キロ先から建機操作

・ゼネコン大手の鹿島宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、月面での作業を想定し、1000キロ離れた場所から遠隔で建設機械を自動制御できる作業環境を実証したと発表した。

・米中をはじめとする宇宙開発競争が加速するなか、月面の有人拠点や水素プラント建設への応用を視野に実用化を急ぐ。

 

トヨタ、国内2工場の稼働停止、半導体不足で。

トヨタ自動車は、半導体不足の影響で国内の2工場3ラインでの生産を6月に最大で8日間停止すると発表した。

・岩手県と宮城県にある、2つの工場で生産している「ヤリス」「ヤリス クロス」「CーHR」の合わせて3つの車種、およそ2万台の生産に影響する見込み。

 

5月19日(水)放送分

「ふるふる」機能は特許権侵害、LINEに賠償命令

LINEで、スマートフォンを振ると連絡先が交換できる「ふるふる」機能を巡って特許権が侵害されたとして、京都市のIT企業がLINE側に3億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は、権利侵害を認めてLINEに約1400万円の支払いを命じた。

 

JR貨物、タイで鉄道貨物輸送事業に参入検討

JR貨物は、タイでの鉄道貨物輸送事業への参入を見据え、現地に事務所を開設すると発表。タイにはこれまで薬品類や燃料などの危険物輸送についてのノウハウをタイ運輸省などに提供してきたが、今後事業への参入を検討し現地での情報収集などを進める。

・定例社長会見で真貝康一社長は、「東南アジアのその他の国でも鉄道貨物輸送の仕組みを入れたいというニーズがあり、タイを中心に各国のニーズに応えていきたい」と話した。

 

5月20日(木)放送分

通勤圏外からテレワークで勤務、三菱電機。

三菱電機は、国内の全事業所を対象に2022年度から遠隔地勤務制度を導入すると発表した。勤務地の通勤圏外に住みながら、テレワーク中心で働けるようにする。

・介護や配偶者の転勤などの事情が生じても、退職したり家族と別居したりする必要がなくなる。多様な働き方ができる環境を整え、人材のつなぎ留めを狙う。

富士通が同様の制度を導入するなど、テレワークを前提とした多様な働き方が徐々に広がっている。

 

NTTとスカパーJ、宇宙でデータ処理

NTTが宇宙空間でデータ処理をする仕組みの実用化に乗りだす。地上の自動車や発電所から得たデータを衛星間で処理をして、効率的な運転につながる情報にして戻す。

・宇宙空間で地上のデータセンターの役割を担うことになる。同社の光通信技術はデータ伝達の電力消費を無線に比べ100分の1に抑えられる。地上での電力消費も減り、地球環境への負荷を抑えられる。

 

大日本印刷、顧客の購買欲求をデータ解析

大日本印刷(DNP)はリアル店舗での顧客の購買欲求を解析するサービスを実験的に始めた。接客時の会話や来店客の行動データを取得し、潜在的な購買欲求を可視化する。

・店舗のデジタルトランスフォーメーション(DX)をすすめ、小売店の接客やメーカーの商品開発などを支援する。2024年3月までに関連サービスも含め約20億円の売り上げをめざす。

・店舗にマイクやカメラなどのセンシング機器を設置し、店員が接客している時の音声データや来店客の行動データを取得する。DNPはAIなどによってデータを解析して可視化し情報として企業に提供する。

・新型コロナウイルス下でネット通販の需要が拡大するなか、小売店やメーカーではリアル店舗を生活者の興味・関心を探る場所として活用する動きが広まっている。

 

→(これは面白い取り組みですね。ネット通販はクリックしたところで顧客の興味・関心が分かりますが、来店客の行動データや接客の音声データなど、ネット通販のクリックよりも手前の状況で興味・関心を探ることができそうですね。顧客のプライバシーや個人情報を害さないサービスなら有効に思います。)

 

コンビニ売上高4月6.6%増

・日本フランチャイズチェーン協会は、コンビニエンスストア大手7社の21年4月の既存店売上高が、前年同月比6.6%増の8425億円だったと発表した。増加は2カ月連続。おにぎりなどの米飯類やソフトドリンクの売上高が伸びた。

・来店客数は7.8%増の12億3511万人と、14カ月ぶりに前年実績を上回った。前年同月は緊急事態宣言に伴う外出自粛により落ち込んでいたが、今年は出社などで外出する人が増えたことなどが要因と見ている。

 

森永製菓、24年3月期に売上高1,900億円計画

森永製菓は、24年3月期までの3カ年の中期経営計画を発表した。24年3月期に連結売上高1900億円を目指す。同一の会計基準を適用すると、21年3月期の売上高に比べ13%増となる。

・主力のゼリー飲料「inゼリー」などの販売を強化するほか、米国でソフトキャンディー「ハイチュウ」を伸ばす。

 

5月21日(金)放送分

ワクチン接種で就業免除、ビール大手4社

サントリーホールディングスは、従業員が就業時間中に新型コロナウイルスのワクチンを接種した場合、移動時間を含め有給で就業免除にし、勤務扱いにすると発表した。

サッポロホールディングスも同様の対応をする予定で、発表済みのキリンホールディングスアサヒグループホールディングスを含めビール大手4社の足並みがそろう。

・サントリーの就業免除制度は、同居家族のワクチン接種の付き添いが必要と判断された場合も勤務扱いになる。接種当日や翌日以降に副作用で体調が悪くなった場合は、有給の特別休暇を取得できる。

 

アパレル、「ウイグル」が迫る生産履歴の厳格化

・アパレルや小売り各社がサプライチェーン(供給網)の生産履歴の確認を厳格化している。中国・新疆ウイグル自治区など人権問題に対する消費者や機関投資家の目が厳しくなっているためで、アダストリアはどの生産工場を使っているかを公開する方針を決めた。

・。ワークマンは縫製工場に加え、生地などの素材工場も外部による監査を検討する。日本企業は海外に生産を依存しており、供給網の透明化を急ぐ必要がある。

 

→(先日、ユニクロの男性用のシャツが中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿製品に対するアメリカへの輸入禁止措置に違反した可能性があるとして、輸入を差し止められたニュースがありました。ユニクロ側は「新疆産の綿を使用していない」と主張していますが、アメリカ側は「証拠は不十分」とし、ユニクロ側の要請を退けています。上記のアダストリアとワークマンの処置も、ユニクロの状況を見てのものでしょう。グローバルに仕事をするということは、こういった政治的背景も考慮に入れなくてはならない、ということなんですよね。)

 

 

5月17日(月)~21日(金)放送分は以上です。

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