企業研究に役立つ、ニュースからの企業ネタ(5/10~14放送分)

企業研究に役立つ経済ニュースまとめ
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<22卒 および23卒以降 向け>

5月10日(月)~5月14日(金)にテレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト(WBS)で放送された中にあった企業に関するニュースを取り上げます。

 

5月10日(月)放送分

5大商社の最新の決算、出揃う

・大手総合商社5社の2021年3月期連結決算が出そろった。

伊藤忠ファミリーマートがコロナの影響を受けたこともあり前期比19.9%の減益となったが、化学品や情報・金融事業などが堅調で4014億円の純利益を確保し純利益で5年ぶりに首位へ返り咲いた。

・前の期に首位だった三菱商事は、自動車や金属などの事業がコロナの影響を受けたほか、子会社ローソン関連で836億円の減損損失を計上し、純利益が67.8%減となった。

・ 住友商事はマダガスカルのニッケル鉱山がコロナで操業停止を余儀なくされ、純損益は過去最大の赤字(1530億円)に転落。

三井物産はモザンビークの炭鉱事業などで損失を出したが、鉄鉱石価格の上昇もあり14.3%の減益にとどめた。

丸紅は農業、食料関連が好調で、純損益は前期の過去最大の赤字から一転、大幅黒字となった。

 

→(以上のとおり、5大総合商社(豊田通商双日も含めると7大総合商社)は、力を入れている事業がそれぞれ違います。総合商社は、他業界に比べて「なぜ他ではなく弊社なの?」の考え方を重視していますので、それぞれがどう違って、どこに自分が惹かれ、自分は入社したらどうしたいのか?を明確にしないといけません。)

 

「脱エンジン」へ。ホンダの挑戦

ホンダが「脱エンジン」を宣言した。2040年までに世界中で発売する全ての新車を、エンジンを使わない電気自動車(EV)か燃料電池車(FCV)に切り替える。

・祖業とも言えるエンジンの技術を捨てる決断は近年、停滞感が拭えないホンダにとって大きな挑戦になる。

・エンジンで違いを打ち出してきたホンダにとって、脱エンジン時代にどんな「らしさ」を見せるかが問われるところだ。三部敏宏社長も「EVはお客様目線では差別化が難しい」と認めている。

 

→(このニュースのとおり、ホンダの魅力の多くはエンジンの良さにあります。これまでの「強み」を捨て去ってEVやFCVに切り替えていく。これから入社する皆さんは、ホンダで開発していくのはEVやFCVが中心になるということ、どんなホンダらしさを注入していくか?を創造していかなきゃいけないことを自覚しなければいけませんね。)

 

パナソニック、純利益27%減。航空機向け不振

パナソニックが発表した2021年3月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前の期比27%減の1650億円だった。

・新型コロナウイルス禍により世界で航空便の数が急減し、航空機向けシステムの販売が落ち込んだ。各事業で固定費削減を進めたが補えなかった。

 

ローム、5年間で4千億円の成長投資

ロームは、計4000億円の成長投資などを骨子とした2026年3月期までの中期経営計画を発表した。好調な半導体需要を取り込むため、設備投資やM&A(合併・買収)を加速する。

・売上高は26年3月期に4700億円(21年3月期は3598億円)を目指す。成長のけん引役として「車載向け市場の取り込み」と「海外市場の拡大」を2つの柱に掲げる。

 

5月11日(火)放送分

資生堂がアクセンチュアと新会社

資生堂は、社内のデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めるため、コンサルティング大手のアクセンチュアと7月に共同出資会社を設立すると発表した。

・事業モデルの改革のほか、社内インフラの構築やデジタル人材強化などに取り組む。

・新会社の名称は「資生堂インタラクティブビューティー」、資生堂のデジタル戦略の立案を担う。顧客データと研究開発のデータを組み合わせ、利用者に最も合った製品やサービスを提案する。デジタルマーケティングも進める。社内のシステム基盤の構築も進め、素早い意思決定につなげる。アクセンチュアの人材ノウハウを生かし、資生堂のデジタル人材を育てる。

 

アイリスオーヤマ、岡山に新工場

アイリスオーヤマは、岡山県瀬戸内市に新たな工場を建設することを明らかにした。生産体制の国内シフトをさらに強化する。

・昨年、マスクの生産を宮城県内の工場で始めるなど、生産体制の国内シフトを進めていて、岡山県の工場には、中国の工場での家電生産の一部を移転する計画だ。

 

シャープの21年3月期、純利益3.9倍

シャープが発表した2021年3月期連結決算は、純利益が前の期比3.9倍の532億円だった。

・新型コロナウイルスによる巣ごもり需要で白物家電が伸びた。液晶ディスプレーは車載向けが落ち込んだもののパソコンやタブレット端末向けが好調だった。

 

ベネッセHDが5割減益、学校休校が響く

ベネッセホールディングス(HD)が発表した2021年3月期連結決算は、純利益が前の期比50%減の31億円だった。

・新型コロナウイルスの影響で学校が休校になったことや、学習塾や英語教室の営業を自粛したことが要因となった。

 

5月12日(水)放送分

ソフトバンクグループ、最高益4兆9879億円

ソフトバンクグループ発表した2021年3月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が4兆9879億円だった。国内企業の純利益では過去最大を更新した。

・20年3月期は9615億円の赤字だった。世界的な株高の恩恵を受け、世界の有望ベンチャー企業に投資する「ビジョン・ファンド」の運用成績が大幅に改善した。

・国内企業の純利益は、トヨタ自動車が18年3月期に計上した2兆4939億円がこれまでの最大。世界企業の20年度決算では、米マイクロソフトの20年6月期の4兆7882億円を上回り、世界3位となった。

 

近畿日本ツーリスト、債務超過96億円

近畿日本ツーリストなどを傘下に置くKNT-CTホールディングスは、2021年3月末時点で96億円の債務超過になったと発表した。

・21年3月期連結決算は、最終損益が過去最大となる284億円の赤字(前の期は74億円の赤字)だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化し、旅行需要が低迷していることが響く。財務の悪化に歯止めがかからず、親会社の近鉄グループホールディングスなどから400億円規模の資本支援を受ける方針。

 

新型コロナで決算明暗、NTTと三越伊勢丹

NTTが発表した21年3月期決算は、純利益が9,161億円と前の年と比べて7%増え、過去最高を更新した。テレワークの普及で、通信事業が好調だった。

・一方、三越伊勢丹ホールディングスは営業時間の短縮などで410億円の最終赤字となった。来年3月までの業績予想については、10億円の最終黒字に転換する見通しを示したが、実現にはグループの連携が重要になる。

 

5月13日(木)放送分

IHI、働き方改革で新組織設置

IHIは働き方改革に特化した新組織を設立した。新型コロナウイルス下の在宅勤務で働く環境が変化するなか、社内会議を一切開かない日などをつくる。

・新組織「スマートワーク推進部」を立ち上げ、連結ベースで3万人近い社員を抱え、働き方へのニーズは多岐にわたる社員の生産性や士気を高める。

 

ぴあ、コロナワクチン予約システムを提供

・チケット販売大手のぴあは、新型コロナウイルスのワクチン接種予約システムを自治体向けに提供すると発表した。先着順で予約が殺到しなくても済むように、抽選方式で接種日を予約できる機能を備える。

・ぴあは自社で運営するチケット販売サイト「チケットぴあ」などで、年間約7000万枚のチケット販売を手掛ける。人気が高いアーティストのコンサートやスポーツイベントではチケットの予約が殺到することもあり、一度に大量のアクセスが集中した場合も耐えられるシステムが強み。

 

博報堂DY、純利益41%減

博報堂DYホールディングスが発表した2021年3月期の連結決算は、純利益が前の期比41%減の264億円だった。新型コロナウイルス下で広告市況が悪化したことが影響した。

・売上高は11.5%減の1兆2979億円で、営業利益は18.3%減の450億円だった。交通・レジャー業界などコロナ禍の影響を受けた業界からの広告出稿が特に落ち込んだ。

 

エアドゥ、ソラシドエア、統合検討

・北海道を地盤とする航空会社エアドゥと九州を拠点にするソラシドエアが、来年の秋にも共同持ち株会社の設立を検討していることが分かった。

・新型コロナの感染拡大で旅客数が激減していて、機体の整備などで協力し、経営を効率化する狙い。コロナ禍をきっかけとした国内の航空会社の再編の動きは初めて。

 

はごろも、21年3月期過去最高益

はごろもフーズが発表した2021年3月期の連結決算は、純利益が前の期比28%増の29億円だった。売上高は1%増の833億円だった。

・新型コロナウイルスの感染拡大による在宅時間の増加が追い風となり、主力の家庭用ツナ缶詰や総菜が前の期に続いて好調で、売上高、純利益ともに上場以来過去最高となった。

・家庭での調理機会の増加にあわせて開封や片付けが簡単なパウチ包装の製品を売り込み、7期連続の増収となった。特にデザート部門の売上高は10%伸びた。

 

日清食品、社員自らアプリ開発、定例業務を50%削減

日清食品ホールディングスが現場社員自らが業務アプリを開発する取り組みを推進している。サイボウズのクラウド型業務支援ソフト「キントーン」を使い、5月中にも紙ベースだった書類のほぼ全てを電子化できる見通し。

・IT部門や副業人材などがサポートに回ることで現場の改革が進むようにし、2023年までにルーティンワークを50%削減するという目標の達成を急ぐ。

 

5月14日(金)放送分

講談社など3社、出版流通の新会社設立

講談社集英社小学館の大手出版3社と丸紅は、出版流通の新会社を2021年内に設立すると発表した。AIを活用した効率的な配本を進めるほか、無線自動のICタグ(RFID)を使った在庫管理システムの構築を検討する。

・紙の出版市場が縮小するなか、出版流通のデジタルトランスフォーメーションを進めて書店の経営を支える。

 

凸版印刷、チャック付き紙容器を開発、お茶等の包装用

凸版印刷は紙素材を使ったチャック付きの自立型パウチ容器を開発した。基材に紙を使い、従来に比べてプラスチックの使用量や二酸化炭素の排出量を削減できる。

・包装の内側には水分や酸素を通しにくい独自のコーティングを施し、内容物の劣化を防ぐようにした。世界的な脱プラの流れに対応し、お茶やお菓子などの包装として需要を見込む。

・プラスチックごみなどによる海洋汚染が問題視され、世界では脱プラの動きが広がっている。プラスチックを代替する包装の材料として紙に注目が集まっており、印刷各社は紙容器の技術開発に力を入れている。

 

ヤクルト本社とサッポロHD、業務提携に向け協議

ヤクルト本社サッポロホールディングスは、飲料の商品開発や生産分野での業務提携に向けた検討を始めると発表した。

・ヤクルトの乳酸菌飲料、サッポロのレモン飲料など両社の強みを生かして植物性素材を使った飲料の開発を進めるほか、生産拠点の相互活用なども検討する。

・少子高齢化による内需の縮小を見据え、連携で競争力を高めることができるか協議する。

 

 

 

5月10日(月)~5月14日(金)放送分は以上です。

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