企業研究に役立つ、ニュースからの企業ネタ(4/26-30放送分)

企業研究に役立つ経済ニュースまとめ
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<22卒 および23卒以降 向け>

4月26日(月)~30日(金)にテレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト(WBS)で放送された中にあった企業に関するニュースを取り上げます。

 

今週は、一度このニュースネタの更新をサボってしまいましたので、1週間分になりますが、この週は企業の決算(21年決算と22年見通し)の発表が相次ぎました。当ブログではすべてのニュースを賄いきれないので、気になる企業の決算は企業の公式HP等で確認してください。

 

4月26日(月)放送分

トヨタ「CASE」向け人材倍増、22新卒

トヨタ自動車が22年春入社の技術職の新卒採用で、ITのスキルを持つソフトウエア人材の採用割合を倍増させる方針であることがわかった。

・21年卒の大卒・院卒技術職の新卒採用ではソフト人材は全体の2割だったが、22年卒は4〜5割に引き上げる。つながる車や自動運転といった技術やサービスを指す「CASE」に人材面で対応する。

 

住友商事、20代で管理職。双日は副業を一部解禁

・総合商社が人事制度にメスを入れている。住友商事三井物産は、若手を早期に管理職級に抜てきする制度を導入。双日は副業などを希望する中堅以上の社員が転籍できる新会社を設立し、独立も支援する。

・若手の離職や手厚い待遇に安住する中堅社員の存在で漂う閉塞感の打破を狙う。

 

味の素、アミノ酸系の化粧品新素材を開発

味の素はファンデーションやパウダーなどの化粧品の原料となるアミノ酸系の新素材を開発した。

・一般的な素材の石油系マイクロプラスチックビーズの代替品として使える。アミノ酸系の代替品の開発は世界初という。

・近年、環境意識の高まりから石油系素材の使用を控える動きが広がっており、アミノ酸系素材への代替需要を創出する。

 

オンワード、ジェンダーフリーのブランド立ち上げ

オンワードホールディングスは子会社オンワードデジタルラボ(東京・港)を通じて、性別に関係なく着用できるジェンダーフリーの衣服ブランド「IIQUAL(イーコール)」を立ち上げた。

・LGBT(性的少数者)に限らず、従来の男女別に作られた服にとらわれずに自分らしさを表現したい人に向けて売り出す。店舗を通さずにウェブサイトで消費者に直接商品を販売するD2C(ダイレクト・ツー・コンシューマー)の手法を採用した。

 

東京メトロ、eスポーツジムを開業へ

東京地下鉄(東京メトロ)はコンピューターゲームの対戦競技「eスポーツ」専用のジムを開業する。赤羽岩淵駅(東京・北)に併設した。月額会員制でゲーミングPCを毎日利用可能にする。

・ゲームに適した高性能のパソコンを利用でき、プロのeスポーツプレーヤーから直接指導を受けられる。コロナ禍で鉄道の利用が減少する中、新たな事業で利益を上げたい考え。

 

三井化学と日本IBM、廃プラ追跡

三井化学日本IBMは、ブロックチェーン技術を使ったプラスチック素材のトレーサビリティー(追跡可能性)システムの構築で協力すると発表した。

・廃棄プラスチックが世界的な問題となるなか、プラ素材のリサイクル需要は高まっている。三井化学と日本IBMは各段階の業者と協力してプラ素材の原料販売から製品化、回収、粉砕などの過程を追跡するシステムを構築する。

 

4月27日(火)放送分

野村HD、3,000億円超の損失

野村ホールディングスはアメリカの顧客(「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」)との取引をめぐり、およそ3,100億円の損失を計上すると発表した。

・野村は2021年3月期の決算におよそ2,450億円の損失を計上し、最終黒字は1,531億円と1年前より29%減少した。

 

キヤノン純利益7割増、21年12月期見通し

キヤノンは、2021年12月期の連結純利益(米国会計基準)が前期比68%増の1400億円になる見通しだと発表した。従来予想から250億円上方修正し、新型コロナウイルス感染拡大前の19年の水準を上回る。

・新規事業の柱となるネットワークカメラや医療機器、有機ELパネル製造装置、商業・産業印刷の4事業は好調で、1~3月期の合計売上高は約1割増、営業利益は約9割増。

 

東京エレクトロン、最高益視野に。22年3月期

東京エレクトロンが2022年3月期に最高益を達成する可能性が高まってきた。高速通信規格「5G」の普及や自動車の電動化を背景に半導体メーカーの設備投資が旺盛で、半導体製造装置の受注が膨らんでいるため。

・同社の売上高の半導体製造装置市場との連動性の高さ、装置販売とは別の好採算事業の動向を踏まえると、今期は「2ケタ増収・2ケタ増益」の現実味が増してくる。

 

ユニ・チャーム、口元が見える透明マスク販売

ユニ・チャームは、透明フィルムを用いた口元がみえるマスクの販売を始めたと発表した。新型コロナウイルス対策でマスク装着が定着し、相手の表情が読み取りづらいといった課題を解決する。

・マウスシールドは、隙間があり飛沫が飛散しやすい。通常のマスクでは、聴覚障害者らは口元や表情の変化で感情を読み取るため、口元が見えなくなりコミュニケーションがとりづらい問題があった。同社は今回の商品でこれらの課題を解決し、きめ細かいマスクのニーズに対応する。

 

関西電力の40年超原発、再稼働へ

関西電力が目指してきた、運転開始から40年を超える原子力発電所が再稼働する見通しとなった。原発が立地する福井県の杉本達治知事が再稼働に前向きな姿勢を示した。

・しかし懸案となってきた使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の県外候補地など課題は残ったまま。動かせる期間も残り15年ほどで、再稼働してもその先はまだ見えない。

 

福岡空港会社、国に運営権対価の減免要望

・福岡空港を運営する福岡国際空港の永竿哲哉社長は、2021年3月期末時点で37億円の債務超過になったことを受け、運営権対価の減免を国に求めることを表明した。

・株主や銀行団との協議で中長期的な資金繰りには一定のめどをつけており、当面の空港運営や設備投資計画に支障はないとした。新型コロナウイルスの影響が長期化する懸念もあり、経営改善には減免が必要だとした。

 

京セラ、調達先切り替えへ

京セラは、中国の少数民族ウイグル族の強制労働に関与したと指摘される中国の企業グループと取引があったとして、部材の調達先を切り替える方針を示した。

・谷本社長は「人権は最優先事項」と強調した上で、調達先については「切り替える方向で検討を進める」としている。

 

4月28日(水)放送分

ソニーグループ、純利益で初の1兆円超え

ソニーグループが発表した2021年3月期連結決算で、純利益が前の期のおよそ2倍となる1兆1,717億円で、2年ぶりに過去最高を更新した。

・新型コロナに伴う巣ごもり需要で、ゲーム事業が好調だったほか、製作・配給を手掛けたアニメ映画「鬼滅の刃」の大ヒットが収益を押し上げた。

 

川崎重工、PCR検査1日最大12万件

川崎重工業はロボットを使った新型コロナウイルスのPCR検査サービスを始める。1基あたり1日2500件さばける検査システムを開発した。

・22年3月までに繁華街や空港などで最大50基程度の稼働を見込む。フル稼働時の1日の処理能力は12万件を超え、足元の全国のPCR検査実施数を上回る。

 

JR東日本、民営化後初の最終赤字

JR東日本が発表した2021年3月期の連結決算は最終損益が5779億円の赤字(前の期は1984億円の黒字)だった。通期の赤字は1987年の民営化後で初めて。

・新型コロナウイルスの感染拡大による移動自粛で新幹線や特急などの利用が大きく落ち込んだ。売上高は1兆7645億円と前の期に比べて40%減となった。

 

江崎グリコ、70歳まで雇用延長

江崎グリコは4月から社員の再雇用の年齢を従来の65歳から70歳までに延長した。60歳の定年後に雇用する「シニア社員制度」の規定を11日付で変更した。

・4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳まで就業機会を確保することが企業の努力義務となったことに対応する。

・同社は年齢にかかわらず、本人の能力に応じた活躍を期待している。「65歳以上でも働きたい人には最前線でも活躍してもらいたい。個人のキャリアの選択肢として活用してほしい」としている。

 

鹿島子会社にサイバー攻撃、データ流出

・ゼネコン大手の鹿島の海外グループ会社がサイバー攻撃を受け、契約書などの機密情報が流出した可能性があることが分かった。鹿島は「第三者よる不正アクセスを受け、捜査機関に相談中」としている。

・セキュリティー会社『S&J』によると、「テレワークで利用するネットワークが狙われた可能性がある」と指摘している。

 

キーエンス、2期連続最終減益

キーエンスが発表した2021年3月期の連結決算は、純利益が前の期と比べて微減の1972億円だった。最終減益は2期連続になる。

・新型コロナウイルス禍により国内での設備投資が低調だったことが響いた。中国を中心にセンサーなどファクトリーオートメーション(FA)機器が持ち直し、20年4~12月期の減益率(10%)からは回復した。

 

4月29日(木)放送分

三菱航空機が99%減資、スペースジェット損失穴埋め

三菱重工業傘下の三菱航空機が3月、資本金を1350億円から5億円に減らしたことがわかった。99.6%の減資で、凍結したジェット旅客機「三菱スペースジェット」(MSJ)事業で膨らんだ累積損失の一部を穴埋めした。

・三菱航空機には三菱重工を筆頭株主として、トヨタ自動車や三菱商事などが出資している。資本金と資本準備金が合計で2700億円あったのを、3月に資本金は5億円に、資本準備金はゼロに減らした。

・当初は13年に初号機を納入する予定だったが、開発が難航し、納入延期を6度繰り返した。新型コロナウイルス禍の航空不況を受け、20年秋に三菱重工が「一旦立ち止まる」としてMSJ事業の凍結を発表した。

 

丸紅、宇宙開拓に挑む。小型衛星の周辺事業化

丸紅が小型衛星などの宇宙事業を開拓する。小型観測ロケットなどを開発するスタートアップに出資し、丸紅が開発から打ち上げまでの運営を支援する。

・地球観測データの民間利用が広がり小型衛星の打ち上げが急増しており宇宙分野の本格的な事業化を目指す。他社に先行するため、10年先を見据えた未踏の分野にも挑戦する。

 

4月30日(金)放送分

JR3社の最終赤字、1兆円超

・JR3社の21年3月期の連結決算が出そろった。3社合計の最終赤字は合計で1兆126億円となった。

・新型コロナウイルスの感染拡大による移動自粛の影響で、赤字額はJR東日本が5779億円と最も大きく、JR西日本は2332億円、JR東海が2015億円で、3社とも過去最大の赤字幅。

・22年3月期はワクチン接種が進み鉄道利用もある程度回復する前提で、3社とも最終黒字化を計画するが、3度目となる緊急事態宣言でゴールデンウイークの利用も低迷するなど先行きは不透明。

 

メルカリ、中高年取り込み今季最終初の黒字へ

メルカリは21年6月期の連結最終損益予想がゼロから21億円の黒字(前期は227億円の赤字)になると発表した。

・新型コロナウイルス下で、日米でフリマ利用者が急増し、これまで手薄だった中高年層の需要も取り込んだ。上場以来、初の通期黒字化が射程圏に入った。

 

 

 

4月26日(月)~30日(金)放送分は以上です。なお、5月3日(月)~7日(金)は、GW中のため、企業に関するニュースが少ない可能性があります。もし少ない場合は今回同様1週間分をまとめて更新します。

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