＜２２卒 および２３卒以降 向け＞
４月２２日（木）、２３日（金）にテレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト（WBS）で放送された中にあった企業に関するニュースを取り上げます。
２３卒の方も、新聞を読むのがハードル高いと感じたら、ワールドビジネスサテライトを毎日視聴することでも違ってくると思いますよ。ぜひチャレンジしてみてください。
４月２２日（木）放送分
「ビズリーチ」親会社の「ビジョナル」上場
・人材サービスのビズリーチを傘下に持つビジョナルは22日、東証マザーズ市場に株式を上場した。初値ベースの時価総額は2500億円を超え、国内企業では2021年で初めてのユニコーン（企業価値10億ドルを超える未上場企業）の上場となった。
・ビズリーチの主戦場である高収入層の転職市場は堅調だが、売上高の8割を同事業に依存する収益構造には危うさも伴う。持続成長には近年のユニコーンの鬼門となっている「多角化」がカギを握る。
東電会長に小林喜光氏
・東京電力ホールディングスが空席になっている会長職に、三菱ケミカルホールディングスの会長で経済同友会・前代表幹事の小林喜光氏を起用する方向で最終調整に入った。
・東京電力は、柏崎刈羽原発が事実上の運転禁止命令を受けるなど不祥事が続いていて、小林氏に経営の立て直しを託したい考え。
楽天、iPhone販売へ。新規顧客の獲得狙う
・楽天モバイルは「iPhone12」シリーズを30日から販売すると発表した。
・iPhoneはＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手三社がすでに販売しているが、楽天がiPhoneを取り扱うのは初めて。価格は一括で10万１千176円と３社より低く設定しているという。
・今回iPhoneの取り扱いを始めることで競合三社からのユーザーをどれだけ奪えるか、競争はますます激しさを増しそうだ。
→（楽天がiPhoneを扱うとなると、面白いことになりそうですね。これで回線エリアも大手三社並みになってくれば、三社にとっては脅威となるかもしれません。）
横浜銀行の「スタートアップ支援」始まる
・横浜銀行は22日、地元企業とスタートアップ企業の協業を支援する「アクセラレータープログラム」で、スタートアップの募集を始めると発表した。地元企業としてエバラ食品工業、ノジマ、フィード・ワン、三菱鉛筆の4社が参加し、スタートアップとの連携を生かして課題解決を目指す。
・「横浜銀行アクセラレータープログラム」と名づけ、同行がスタートアップ支援のCrewwと連携し、スタートアップの募集を始める。DX（デジタルトランスフォーメーション）などを通じた経営効率化や新たな事業創出、環境対応など4社が掲げた課題解決に連携して取り組む。
→（これは横浜銀行が音頭を取り、地元４社とスタートアップに手を挙げた企業と協業してDX等の経営効率化や事業創出といった新たな取り組みを行う。ということのようですね。１社ではなかなか進まないこういった事業でも、数社が互いの知見を持ち寄り、更に銀行がバックアップすることで、進むものがあるかもしれません。）
ミズノ、前期純利益39億円と減益幅縮小
・ミズノは、2021年3月期の連結純利益が前の期比16%減の39億円になったようだと発表した。従来予想は68%減の15億円だった。ゴルフクラブなど粗利率の高い商品の販売が好調だったほか、仕入れを抑制して在庫のだぶつきを抑えたことも寄与した。
・売上高は12%減の1500億円と従来予想を据え置いた。スポーツ大会やイベントの延期・中止が相次ぎ広告宣伝費を抑制できたほか、欧州通貨の上昇により為替差益が発生したことも寄与し、経常利益は9%減の55億円と従来予想から30億円上振れした。
トヨタ、CO2ゼロの水素エンジン開発
・トヨタ自動車は、水素を燃やして走るエンジン車を開発し、量産を目指す方針を発表した。
・二酸化炭素を出さず、現行のガソリン車の部品を活用できるのが特徴で新たな環境車として期待されている。まずは、来月実施される自動車レースに投入し、データを収集するという。
４月２３日（金）放送分
郵政と東電HD、EV充電で提携
・日本郵政は23日、東京電力ホールディングスと電気自動車（EV）向け充電設備の整備などで提携を結んだと発表した。
・2021年秋から2カ所の郵便局で実証実験を始め、ほかの郵便局への展開を図る。郵便局舎への太陽光発電パネルの設置なども共同で進め、二酸化炭素の排出量削減を目指す。
・実証実験は静岡県と栃木県にある郵便局で1年ほど実施する。集配に使うEVが長距離走行できるようにし、地域住民にも充電設備を開放する。災害時用の電源としてEVを活用するなどの地域貢献にも取り組む。
パナソニック、米ソフト会社買収を発表
・パナソニックは、製造・流通業向けソフトウエアを手がける米ブルーヨンダーを買収すると発表した。ソフトウエアの知見をパナソニックのハードと組み合わせ、モノ売り主体の事業構造からの脱却を目指す。
・パナソニックは企業向けシステム事業を中核のひとつに据える。ブルーヨンダーの完全子会社化で弱みだったソフトウエアの知見を補い、監視カメラなど自社のハードと組み合わせて一気通貫で企業に提供するソリューションビジネスを強化する。
双日、水素航空機に参入、米新興企業に出資
・双日は、水素を燃料とする航空機開発を手掛ける米スタートアップ、ユニバーサル・ハイドロジェンに出資すると発表した。同社は既存の航空機を改造して水素燃料に対応した機体を開発中で、2025年にも国内で飛行試験を始める。
・航空業界は世界の二酸化炭素（CO2）排出量の3%を占めるとされており、業界をあげてCO2を排出しない次世代燃料の開発などをすすめている。双日は航空機リースや空港施設運営を手掛けており、国内外のネットワークを生かす。ユニバーサル・ハイドロジェンと組むことで水素燃料機の普及や供給網の整備を急ぐ。
→（今や航空業界はコロナで大打撃ですが、ワクチンの普及によりコロナが終息してくれば、浮上してくる業界でもあります。また、ここにも脱炭素の取り組みの必要がありますので、こんな状況でも開発の手を緩めない、という姿勢をしっかり見ていきたいですね。）
三菱自動車、５月に1万6000台減産
・三菱自動車は、国内外で5月に1万6千台を減産すると明らかにした。世界的な半導体不足に加え、ルネサスエレクトロニクスの工場で3月に起きた火災により必要な半導体を調達できない。
・日産自動車も5月に減産幅を広げており、ルネサスの火災の影響が表面化してきた。
→（現代の自動車は、かなりの部分が電子化され、半導体無しには生産出来なくなっています。ルネサスの工場火災による減産の影響が大きいとは思いますが、自動車以外にも、スマートフォン他様々な電子機器に半導体が使われていて、世界的な半導体不足に陥っている状況です。今後、半導体供給問題は日本の産業にとって喫緊の問題になってくると言えるでしょう。）
４月２２日（木）、２３日（金）放送分は以上です。
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