企業研究に役立つ、ニュースからの企業ネタ（4/19,20,21放送分）

＜２２卒　および２３卒以降　向け＞

４月１９日（月）、２０日（火）、２１日（水）にテレビ東京　ワールドビジネスサテライト（WBS）で放送された中にあった企業に関するニュースを取り上げます。

４月１９日（月）放送分

・半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、火災から復旧し、生産を再開した茨城県の那珂工場について、５月中に、生産能力を火災前の水準に回復させることを目指すと発表した。

・一方で、装置の調整などに時間を要するため、出荷量が火災前の水準に戻る時期は、火災発生から100日前後としていた従来の計画よりも１週間～10日ほど遅れる可能性を示した。

・YKKグループは正社員の定年を廃止。ダイキン工業は希望者全員が70歳まで働き続けられる制度を始めた。

・企業は4月から、70歳までのシニア雇用の確保が求められるようになった。少子高齢化に歯止めがかからず人手不足が続く中、企業がシニアの意欲と生産性を高める人事制度の整備に本格的に乗り出した。

・東芝は20日、英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズからの買収提案を巡り、CVCから19日に「検討を中断する」という内容の書面を受け取ったと発表した。

・買収交渉を事実上中止するとみられる。東芝は「上場企業としてのメリットを生かすことが企業価値向上につながると現時点で確信している」とコメントした。

・三井住友フィナンシャルグループと電通グループは、広告事業を手掛ける新会社を共同で設立する方針を固めた。金融庁の認可をもとに立ち上げが相次ぐ「銀行業高度化等会社」として設立する計画

・三井住友銀行のスマホアプリに電通や銀行の取引先企業の広告を表示する。年齢や性別などの顧客属性に基づいた広告が配信できるため、高い閲覧水準が期待できる。将来は三井住友カードなど他のグループ企業のアプリへの広告出稿も検討する。

→（銀行の新たな業態について、新情報が出てきました。キャッシュレス時代に突入すると顧客はスマホのアプリを使うから、そこに取引先企業の広告を掲載しよう、という考えなんですね。）

・日立製作所は、役員層（執行役と理事）に占める女性の比率を2030年度までに30%に引き上げる目標を発表した。21年4月1日時点は10%だった。

・女性役員の比率を数値で「公約」することで、経営陣の多様性向上をいっそう推進する考えだ。

・ＪＲ西日本は６月から、社員をグループ外の飲食店やホテルなどに出向させると明らかにした。

・運転士を含んだ正社員が対象で、200人から300人程度が出向する予定。コロナ禍で乗客が減少する中、すでに一部の従業員を一時帰休させていましたが、出向により雇用を確保したい考え。

・日本郵政は、経営難が続くオーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスの貨物輸送事業をおよそ７億円で現地の投資ファンドに売却すると発表した。

・トールは、日本郵便が2015年におよそ6,200億円で買収したが、貨物輸送事業の業績悪化で経営の足かせとなっていた。

・三井物産は、動画広告事業に参入する。近く、動画共有サイト「ユーチューブ」に向けた広告の支援を手掛ける米ゼファーと資本業務提携する。

・ライセンス契約を結び、動画内容に合わせた広告を配信するサービスを日本企業に提供する。DX（デジタルトランスフォーメーション）関連事業を拡大し、新たな収益源に育てる。

４月１９日（月）、２０日（火）、２１日（水）放送分は以上です。

Follow me!