企業研究に役立つ、ニュースからの企業ネタ(4/15,16放送分)

企業研究に役立つ経済ニュースまとめ
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<22卒 および23卒以降 向け>

4月15日(木)、16日(金)にテレビ東京 ワールドビジネスサテライト(WBS)で放送された中にあった企業に関するニュースを取り上げます。

 

コロナ禍において、どんな業界が元気があり、どんな業界がダメージを負っているのか?については、ニュースをしっかり追っていくと理解できます。ぜひニュースや新聞で情報を追うクセをつけていきましょう。

 

4月15日(木)放送分

富士フイルム3年で医療分野に1.2兆円を投資

富士フイルムホールディングス(HD)は15日、2023年度までの新中期経営計画を発表した。ヘルスケア(医療)を軸に3年間で1.2兆円と過去を大きく上回る成長投資を実施する。

・医療の連結売上高は8600億円を見込む。事務機関連を抜き最大の収益源になる。米ゼネラル・エレクトリック(GE)など海外の医療の巨人を追う体制を整える。

 

ディスコ、営業益500億円強、3年ぶり最高水準

・半導体製造装置大手のディスコの2021年3月期連結営業利益は、前の期比4割増の500億円強になったことが分かった。1月下旬に発表した従来予想を約30億~40億円ほど上回り3年ぶりの過去最高水準となった。

・世界的な供給不足で半導体メーカーの増産投資への意欲が強く、加工する製造装置の出荷が伸びた。22年3月期も装置の引き合いが強く、高水準の出荷が続く公算が大きい。

 

ANAホールディングスがドローン配送

ANAホールディングス(HD)は2022年度にも、国内でドローン(無人小型機)を使った物流サービスに乗り出す。ドイツの新興企業が開発した輸送用ドローンを導入し、全国の離島や山間部に日用品や医薬品を運ぶ。

・政府が22年度にもドローンを飛ばす空域などの規制を緩和するのをにらみ、輸送インフラとしてのドローン活用が離陸する。

 

→(コロナ禍で、苦境に立たされている航空業界の新たな一手ですね。すでに航空機を使った輸送に力を入れていますが、航空業界は今こそ更なる業態の多角化が必要になっていると思います。)

 

ニトリが中国に商社検討

ニトリホールディングス(HD)は中国に北海道産品を専門に扱う商社を設立する検討に入った。

・中国の工場で製造し日本に輸入する雑貨などの帰り便のコンテナを活用し、北海道の食材や菓子、日本酒などを輸出する計画。巨大市場の中国での販路拡大に向け、地ならしにも乗り出している。

・ニトリパブリック(札幌市)の荒井功社長は、「中国での販路拡大のため商社を設立したい」と話した。

 

→(ニトリが商社とは、面白いですね。今までは「製造物流小売業」というビジネスモデルで住まいの豊かさを提供する、というコンセプトでした。ニトリの新たな業態として注目していきたいですね。)

 

4月16日(金)放送分

長期インターン、学生応募5割増

・学生らが企業で数カ月以上有給で働く「長期インターンシップ(就業体験)」の市場が広がっている。正社員の業務に近い内容の募集が多く、将来のキャリアの参考にもなるとして、希望者が前年同時期より5割ほど増えている。

・バイトとしての時給は低いものの、学生側は新型コロナウイルス禍で就職活動に不安を感じ「経験」を求めて積極的に応募しているようだ。

 

→(長期インターンシップは、その職種の就業体験として有効なものですが、専門性を持った学生で、ほぼその職種で決めている学生ならばよいのですが、文系学部学生等特に専門性を持たない学生であれば、視野狭窄に繋がりかねないので、充分に検討が必要だと思います。)

 

国家公務員キャリア、志願者減

・人事院は、2021年度の国家公務員採用試験で中央省庁幹部候補の「総合職」の申込者が前の年より14.5%減少し1万4,310人だったことを発表した。

・申込者の数は総合職試験を導入した2012年度以降で最も少なく減少は5年連続、減少率も過去最大となった。

 

→(コロナ禍における中央省庁の過酷な超過勤務の実状が見えたり、官邸に忖度しながら仕事をしていく実状が見えたり、というマイナス面が大きかったことと、国家公務員総合職となれば、大学入学時から勉強対策をしていかなければならないという試験制度にも問題があると思われます。いずれにしても、人事院は人材を確保したかったら、この辺りを真剣に対策しないといけないでしょうね。)

 

富士通、温暖化ガス削減目標引き上げ

富士通は、2030年度までにグループ全体で温暖化ガスの排出を13年度比で71%削減すると発表した。電力消費の4分の1を占めるデータセンターなどで省エネルギー技術の導入や再生可能エネルギーへの切り替えを加速。削減目標を17年に策定した33%から大幅に引き上げ、50年度までの排出量ゼロを目指す。

・温暖化ガス削減のほか、プラスチックやサプライチェーン(供給網)での水使用量の削減にも取り組む。

 

カゴメ、植物由来食品の開発で提携

カゴメは、健康関連スタートアップのTWO(東京・渋谷)と植物由来の原料を使った食品開発で提携したと発表した。大豆などの植物由来原料を使った食品は「認知度向上が大きな課題」(カゴメ、山口聡社長)だ。カゴメはTWOと組むことで、新しい商品の開発を共同で進める。

・業務提携の骨子としては、下記のとおり

① 両社の知見を活かした、植物性食品/飲料やサービスの企画開発
② 両社の協業を通じた Plant Based Food の認知の拡大
③ 両社共同での、内食・中食・外食ユーザーに対する商品提案、ニーズ探索の実施
④ 両社共同での新ブランドの設立の検討
⑤ 両社共同での EC チャネル、販売ルートの拡充の検討

 

 

4月15日(木)、16日(金)放送分は以上です。

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