企業研究に役立つ、ニュースからの企業ネタ(12/6-10放送分)

企業研究に役立つ経済ニュースまとめ
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<23卒 および24卒以降 向け>

12月6日(月)~12月10日(金)にテレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト(WBS)および、日本経済新聞で取り上げられた日本企業に関するニュースの中で、就活生が注目すべき情報についてまとめました。

 

今回取り上げるニュースの中で、気になるものがありましたら、ご自身で深掘りし、企業研究に繋げてください。

 

12月6日(月)放送分

コンビニ値引き店倍増、全国3万店

セブンイレブン・ジャパンファミリーマートローソンのコンビニエンスストア大手3社で、販売期限が迫った食品などを値引き販売する店舗が約3万店と、3社の国内店舗の約6割に達したことが分かった。

・公正取引委員会が加盟店との取引改善を要請し各社が対応策を示した1年前から倍増した。加盟店の経営自由度が高まり、食品廃棄など社会課題の解決に応える環境が整い始めてきた。

 

キリン、ミャンマーで国際仲裁へ  国軍系と合弁解消巡り

キリンホールディングスは、ミャンマーの国軍系企業とのビール事業の合弁解消に向け、シンガポール国際仲裁センターに仲裁を提起したと発表した。

・キリンはクーデターを起こした国軍との資本関係を断ち、現地での事業継続を目指している。一方、国軍系企業は現地裁判所に会社の「清算」を申し立てるなど交渉は難航している。

 

ネットセキュリティー市場、26年度に4割増  民間予測

・調査会社の富士キメラ総研はネットワークセキュリティーの国内市場が2026年度に8078億円と、20年度比42.4%増になるとの予測を発表した。

・新型コロナウイルス下でテレワークが拡大したことを受けて、不正アクセスを防ぐセキュリティー対策などへの投資が増えており、今後もこの傾向が続くとみている。

・今後は性悪説でサイバー攻撃からの対策を整える「ゼロトラスト」の考え方が広がると予測する。社内ネットワークを外部侵入から守る従来の「境界型セキュリティー」から、侵入されることを前提に端末などを監視するセキュリティーに切り替える企業が増加するとみる。

 

→(テレワークが増えれば、新たにネットセキュリティーを強化しなければならない、という考え方はどの企業でも当たり前の考え方です。社員が外からアクセスするPCのセキュリティーなんて、社内ネットワークを守る従来型のセキュリティーに比べれば至極脆いものでしょうから。逆に言えば、そういったセキュリティー対策にお金をかけられない企業は、テレワークではなく対面勤務に戻っていくのでしょうね。)

 

12月7日(火)放送分

キヤノン、暗闇でもカラー撮影  センサー22年度量産

キヤノンが暗闇でも高画質でカラー撮影できる画像センサーを開発した。デジタルカメラに使われるCMOSセンサーがぎりぎり感知できる光の10分の1程度の明るさまで認識でき、肉眼では何も見えない状況でも鮮明に撮れる。

・2022年から量産。防犯・監視など従来分野の画像の質向上にとどまらず、宇宙や自動運転などで新たな画像認識の用途開発にもつながりそうだ。

 

関西スーパー経営統合、高裁が差し止めを取り消し

関西スーパーマーケットと阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリンググループとの経営統合をめぐって大阪高裁は、経営統合の差し止めを命じた神戸地裁の仮処分を取り消した。

・これにより、関西スーパーは「経営統合の手続きを予定通り実施する」としている。一方、関西スーパーの買収を検討し、経営統合の差し止めを求めていたオーケーは、決定が覆ったことを受けて、「最高裁判所の判断を仰ぐべく、許可抗告を申し立てた」と発表した。

 

→(この問題、二転三転していますね。高裁がオーケー側の抗告を認めれば、スーパーの統合が最高裁までもつれこむことになり、異例の事態となります。)

 

JR東日本、都内でワンマン運転導入へ  山手線など

JR東日本は、都内など首都圏の一部路線でワンマン運転を2025~30年に導入すると発表した。都内を走る路線での導入はこれまでになく、山手線や京浜東北線などでの運行に向けて準備する。

・輸送の効率化のためシステムの開発や車両の改造などに数百億円規模で投資し、将来は運転士なしでの運行も目指す。

 

オリンパスの医療事業戦略、消化器など3領域の特化鮮明

オリンパスは医療機器事業で、注力領域と位置づけてきた消化器、泌尿器、呼吸器の3領域への特化を鮮明にする。病気の早期発見や重症化予防、根治につながる検査や治療の手段を幅広い製品群で提供していく。

・使い捨て型の内視鏡や口や肛門から内視鏡を挿入して患部を治療する機器、人工知能(AI)のソフトウエアなど新しい製品群も投入する。これらを通じ年5~6%以上の売り上げ成長を目指す。

 

12月8日(水)、9日(木)放送分

東証1部146社「プライム」選ばず

・東京証券取引所の新市場への移行申請を年末に控え、最上位市場である「プライム」以外を選ぶ1部企業が相次いでいる。日本オラクル大庄白洋舎など146社が11月末時点で、プライムに次ぐ市場である「スタンダード」を選んだ。

・プライムの基準に未達だったり、基準を満たしていても身の丈に合った市場に上場したいと考えたりする企業が目立つ。

 

 

 

 

ワタミ、すし業態に参入  居酒屋を転換へ

ワタミは、すし業態に参入すると発表した。新型コロナウイルス感染への警戒感が根強く残り、居酒屋需要の回復に時間がかかるなか、居酒屋からの業態転換の柱の1つにすし業態を位置づける。2024年3月期までに直営中心に30店舗を展開する計画だ。

・客単価は一般的な回転ずしより1000円高い2500円程度を想定し、住宅街が広がる駅前を中心に出店を進め、ファミリー需要を取り込む。ブランド名は「すしの和」。すしの和店舗を拠点にすしのデリバリー事業も始める計画だ。

 

→(コロナ禍で、大きな損失を被った飲食業界、特に居酒屋は時短要請や酒類販売停止もあり、赤字を増やしたところです。そこですし業態への参入なのでしょうけど、すでにスシローやくら寿司を始めとした回転寿司チェーンが強さを示しているので、厳しい戦いになりそうです。)

 

博報堂DY、早期退職100人  コスト改革急ぐ

博報堂DYホールディングスは、傘下の国内事業会社で早期退職希望者を募ると発表した。退職日の2022年3月31日時点で満50歳以上59歳以下で、かつ勤続5年以上の社員が対象。計100人程度の退職を予定している。

・傘下の博報堂で約80人、博報堂DYメディアパートナーズで20人程度募集する。広告業界ではインターネット広告が拡大している。構造改革でコスト削減を進めながら、データサイエンティストなど専門人材の採用を続けてデジタル分野の強化を急ぐ。

 

次世代ディスプレー量産に道筋  東レや信越化が製造装置

・次世代テレビでの採用が有望視される「マイクロ発光ダイオード(LED)ディスプレー」で量産のカギを握る低コスト化に道筋がみえてきた。東レは年内にテレビ用ディスプレーの主要工程にかかる時間を6分の1にできる製造装置を投入する。

信越化学工業も高効率の装置を発売した。製造コストを下げられれば最終製品の普及に弾みがつき、中核技術を日本勢が握ることになる。

 

12月10日(金)放送分

日立、英の次世代鉄道を3000億円で受注  欧州で日本勢初

日立製作所と仏アルストムは、英国の次世代高速鉄道計画「ハイスピード2(HS2)」の車両54編成を受注したと発表した。車両の製造と12年間の保守契約を合わせ、受注額は約20億ポンド(約3000億円)。

・欧州で次世代の高速鉄道車両を受注するのは日本勢で初めて。日本の鉄道技術の海外展開に弾みが付くことになる。

 

SBI、新生銀行株の過半数取得へ  銀行持ち株会社を年内申請

SBIホールディングスは新生銀行株の過半取得を目指す方針だ。10日が期限の同行へのTOB(株式公開買い付け)では、迅速に経営権を取得するため買い付け上限を認可が不要な50%未満にとどめたが、友好的買収に転じたことで時間をかけて経営への関与を深められると判断した。

・年内にも子会社が銀行持ち株会社の認可を申請し、新生銀の経営改善と公的資金の完済をめざす。

 

伊藤忠、全国5000カ所で太陽光発電  企業に長期供給

伊藤忠商事は太陽光発電による電力供給体制を構築し、企業に電力を長期供給する。2025年までに全国の遊休地5000カ所で小規模発電所を新設する。発電規模は合計約50万キロワットと火力発電所1基分に相当する。

・脱炭素の流れを受けて再生可能エネルギー事業者が企業に電力を長期供給する動きが広がってきた。

 

 

12月6日(月)~12月10日(金)放送分は以上です。

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