企業研究に役立つ、ニュースからの企業ネタ(12/20-24放送分)

企業研究に役立つ経済ニュースまとめ
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<23卒 および24卒以降 向け>

12月20日(月)~12月24日(金)にテレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト(WBS)および、日本経済新聞で取り上げられた日本企業に関するニュースの中で、就活生が注目すべき情報についてまとめました。

 

今回取り上げるニュースの中で、気になるものがありましたら、ご自身で深掘りし、企業研究に繋げてください。

 

さて、これまで1年とちょっと、日本企業に関するニュースネタを紹介してきましたが、この12月20日(月)~12月24日(金)の記事をもって、一端休載にしようと考えています。またブログ全体の記事構成の見直しも考えていますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。

 

12月20日(月)、21日(火)放送分

三井不動産、3年で海外投資7000億円  米賃貸住宅など拡大

三井不動産は今後3年で過去最大級となる7000億円の海外投資を実行する。2025年までに米ボストンなどで約4700戸の賃貸住宅を建設。世界で住宅やオフィス、商業施設など幅広く投資し、連結営業利益に占める海外比率を現在の1割強から25年に3割に高める。

・新型コロナウイルス下で国内のオフィス市場の先行きが不透明な中で、投資の裾野が広がってきた。

 

ブリヂストン、構造改革で8000人転籍  データ事業に活路

ブリヂストンが構造改革を加速している。2023年12月期までに世界で60工場を閉鎖・売却する計画で、防振ゴムなどの事業売却により約8000人が転籍する。

・中核のタイヤは中韓勢との低価格競争でシェアが下がり、非タイヤ事業のうち、車内装材などが赤字に陥った。高コスト体質を是正し、車両データを使った保守サービスに活路を求める。

 

→(中韓のタイヤは、低価格でいて、品質も少しずつ良くなりつつあるので、価格では競争できないブリヂストンとしては、厳しいですね。もちろんゴムは様々な製品に使用されていますが、それらも低価格競争に敗れるようであれば、尚更新事業に移行しないといけません。岐路に差し掛かっているということなのでしょう。)

 

ダイハツ、25年に100万円台軽EV  30年に全車電動化

トヨタ自動車の子会社のダイハツ工業は、2025年までに軽自動車の電気自動車(EV)を国や自治体の補助金を活用して、実質負担額100万円台で販売すると明らかにした。30年までに全ての国内新車販売をハイブリッド車(HV)を含む電動車にする目標も示した。

・同社は軽で国内シェア首位だが、EVを販売していない。バッテリーやモーターなどのコストが高く、軽の強みである価格の安さが損なわれてしまうため。

・脱炭素の流れを受けて、軽でもEVの需要は広がるとみられる。日産自動車三菱自動車は22年度にEVの国内販売を予定しているほか、スズキは25年までに実質負担額が100万円台のEVを国内に投入する予定だ。ダイハツもこうした動きに追随する。

 

ヤフー、全社8000人を先端IT人材に  再教育で転換

ヤフーは社員の先端IT(情報技術)人材への転換を急ぐ。2023年度までに全社員約8000人を再教育し、業務で人工知能(AI)を活用できるようにする。全社的に新サービス創出や業務効率化に取り組む環境を整える。

・ヤフーのほか、キヤノンが工場従業員を含む1500人にクラウドやAIの研修を実施。日立製作所も20年4月から国内グループ社員を対象にDX専門研修を始めた。21年4月に先端IT人材を19年4月比3倍の3千人に増やした。

 

 

企業リスク開示、自然破壊も対象  環境省が国際団体参加

・企業に求められる情報開示が自然環境の破壊リスクにまで広がる。開示の枠組みをつくる国際団体は2023年をメドに森林破壊や水質汚染につながる開発事業や自然の喪失で原材料の調達が難しくなるリスクを企業に開示するように求める。環境省は21日にも国際団体への参加を表明する。

 

12月22日(水)、23日(木)放送分

ホームセンターのカインズ、東急ハンズを買収

・ホームセンター最大手のカインズは、東急不動産ホールディングス子会社で雑貨店を展開する東急ハンズを買収すると発表した。

・カインズの店舗は郊外が中心。東急ハンズを傘下に収めて都心部を含めた店舗網の拡大につなげる。新型コロナ後の消費変化を見据えた小売業界の再編が加速してきた。

 

 

日産と住商、自治体の脱炭素化を支援  EV導入促す

日産自動車住友商事などは、自治体の脱炭素に向けた取り組みを支援する事業を始めると発表した。電気自動車(EV)や再生可能エネルギーの導入などを促し、地域内で最適なエネルギーの供給・消費のあり方などを指南する。

・日産と住商はEVの電池リサイクル事業で提携しており、ノウハウを生かして地産地消型の脱炭素モデルを構築する。

 

NTTドコモとコム、新卒一括採用  23年度から

NTTドコモNTTコミュニケーションズ(コム)は2023年度から、新卒社員を一括採用する。ドコモがNTTコムを22年1月に子会社化するのに伴い、採用を効率化する。

 

→(こういった大手企業の再編がここ最近増えています。上記2社のように23卒から選考の状況が変わる企業もありますので、志望される学生は注意が必要です。)

 

JR九州、23新卒採用再開を検討

JR九州が2023年春入社の新卒採用について、再開を検討していることが分かった。22年春は新型コロナウイルス禍による業績急悪化を受け、定期採用を始めた1989年春以降で初めて中止している。

 

→(コロナ禍で苦戦していた鉄道業界も、少し明るい見通しが立ってきたのかもしれませんね。年末に向けてオミクロン株が流行し始めていますが、今回は余程のことが無い限り、緊急事態宣言が出されることは無いのでは?と予想しています。第6波以降、宣言出さずとも収束させる方法が確立できれば、withコロナの社会を気付いていけるのでは?と思います。)

 

第一生命、銀行サービス参入を発表  22年半ばにも開業

第一生命保険は23日、住信SBIネット銀行楽天銀行と提携して銀行サービスを始めると発表した。スマートフォンなどを通じ、預金や投資信託といった金融商品を契約できるようにする。

・日々の業務を支えるシステムは両行が提供するが、銀行名には第一生命のブランドを付ける。契約者が受け取った保険金や給付金の受け皿にしてもらい、顧客との接点を確保しながら運用商品を提案できるようにする。

 

→(銀行が、本来の銀行業以外にコンサル業を展開し始めていますが、生保は逆に銀行業を展開しようとしているところは面白いですね。もちろん本来の保険業ともリンクする手法を取るようですが。すでに銀行・保険・証券はその垣根がくなってきていて、各企業がどういう事業で生き残りを賭けるか?という時代に入ってきていると思います。)

 

日本製鉄、三井物産も提訴  鋼板特許侵害で

日本製鉄がハイブリッド車など電動車のモーター材料となる鉄鋼製品で自社の特許権を侵害されたとして、三井物産を東京地裁に提訴したことがわかった。

・日鉄は10月にトヨタ自動車と中国鉄鋼大手、宝山鋼鉄を同じ鉄鋼製品の特許侵害で訴えている。両社の取引に三井物産がかかわっているとみている。

 

12月24日(金)放送分

KDDI、22年度中途採用2倍の400人に  初めて半数超す

KDDIは、2022年度の中途採用を21年度比2倍の400人に増やすと発表した。過去最大の規模で、採用数に占める中途の割合が6割になる。法人事業や金融決済事業などの非通信事業の拡大に向けて、即戦力の人材を確保する。

・特にデジタルトランスフォーメーション(DX)関連や、法人向けサービスの企画開発を担う人材を増やす。今後も中途採用では400人規模を維持する方針だ。

 

三菱ふそう、エンジン車全廃  30年代後半に

三菱ふそうトラック・バスは2030年代後半にエンジン車の販売をやめ、トラックとバスをすべて電気自動車(EV)などに切り替える。国内の商用車大手でエンジン車を全廃するのは初めて。

・政府は40年にすべての小型トラックを電動車にする方針だ。国の目標に先駆けてEVシフトを進め、中国や欧州勢が先行する市場で巻き返す。

 

→(電動化で一番難しいのは、トラックやバス等の商用車かな?と考えていましたが、三菱ふそうは先んじて手を打つようですね。ただ、こうなってくると国内の電気スタンド等のインフラとこの年末寒波のようなときに道路で立ち往生したときの対処が気になりますね。)

 

日本旅行の中期計画、売上高68%「非旅行」受託業務に軸足

日本旅行は、2025年12月期を最終年度とする新中期経営計画を発表した。25年12月期に売上高300億円(単体)の68%を自治体受託業務など「非旅行」部門が占める目標だ。旅行部門は32%で、19年12月期の60%から減る。

・新型コロナウイルス禍で旅行需要が低迷するなか、事業モデルを転換する。非旅行部門の「ソリューション事業」は、19年12月期の40%から30ポイント近く増える見通しだ。旅行部門の「ツーリズム事業」から軸足が移る。

・ソリューション事業はワクチン接種支援など自治体からの受託業務のほか、今後は企業の課題解決にもあたる。旅行業の知見を生かし、国際会議などのイベントもデジタルとリアルのハイブリッド型で提案を進める。社員数は単体で現在の約2100人から横ばいだが、ツーリズムを700人から400人に減らす一方、ソリューションは1300人から1500人に増やす考えだ。

 

→(さあ、旅行業界の事業モデル変換が始まりましたね。もちろんツーリズム事業は今後も続けていくと思いますが、さすがに今回のコロナの影響を見ると、デジタルとリアルの両面で事業展開が必要であることは明白です。旅行業界を目指す学生の皆さんは、そういう時代に入ることを覚悟して挑むことが必要です。)

 

 

12月20日(月)~12月24日(金)放送分は以上です。これにて「ニュースからの企業ネタ」は当分の間休載といたします。これまで、お読みいただき誠にありがとうございました。

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