企業研究に役立つ、ニュースからの企業ネタ(12/13-17放送分)

企業研究に役立つ経済ニュースまとめ
スポンサーリンク

<23卒 および24卒以降 向け>

12月13日(月)~12月17日(金)にテレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト(WBS)および、日本経済新聞で取り上げられた日本企業に関するニュースの中で、就活生が注目すべき情報についてまとめました。

 

今回取り上げるニュースの中で、気になるものがありましたら、ご自身で深掘りし、企業研究に繋げてください。

 

12月13日(月)、14日(火)放送分

トヨタ、EVを年350万台世界販売

トヨタ自動車は、電気自動車(EV)の世界販売台数を2030年に350万台とする目標を発表した。燃料電池車(FCV)と合わせ200万台としていた従来目標の約8割増と大幅に引き上げた。

・バッテリー(電池)を含めたEVへの4兆円規模の投資も明らかにした。世界的に加速する脱炭素の流れを受けて経営資源をEVにより配分することで、先行する欧米勢や中国勢との競争に備える。

 

→(欧州における自動車のEV化加速については、もう「政治的闘争」のようなものですが、トヨタもそこに対応していく方針を掲げたということでしょう。そうなると益々国内の電気供給インフラや、そもそも国としてのエネルギー戦略をどうする?という問題も出てきます。国はどう考えていきますかねぇ~?)

 

TSMCソニー半導体工場、熊本に建設

・半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が日本国内初の量産工場をソニーグループと共同で熊本県に建設する。九州は1960~70年代から半導体・自動車産業の集積が進んできた。

・日本政府が巨額の補助金を用意してまで誘致したTSMCの新工場を将来にどうつなげるか。専門家からは新工場が2つの産業集積を生かしながら、電気自動車(EV)の供給網を築く布石となることに期待の声が上がる。

 

三井不動産、アジア最大級の宇宙ビジネス展示会

三井不動産は、東京・日本橋でアジア最大級の宇宙ビジネス展示会を始めた。民間人の宇宙旅行が進むなど新たな分野として注目されるなか、ベンチャー企業や宇宙航空研究開発機構(JAXA)、地方自治体など20以上の企業や団体が出展した。

・三井不動産はヘルスケアに続く新たな産業として宇宙分野に力を入れる。日本橋に18年、「X-NIHONBASHI(クロス・ニホンバシ)」を開設し、20年12月には新たな宇宙ビジネス拠点を設けた。21年にはJAXAとも連携し、民間企業に事業機会を提供するなど宇宙ビジネス市場を促進していく方針だ。

 

→(不動産会社が宇宙分野に力を入れ始める。というように、今までなら結びつきそうに無い企業と事業がこれからは普通に結びついていく世の中になっていきます。これから活躍する若い世代は、視野を広く持っておかないといけません。)

 

島津製作所と京都銀行、SDGsで異業種連携

島津製作所京都銀行は、持続可能な開発目標(SDGs)を切り口に連携協定を結んだ。分析計測技術と金融支援というお互いの強みを双方の顧客に提供する。SDGsに関連した地域の中小企業の取り組みを後押しする。

・製造業の京都銀の顧客に、島津が持つ環境や素材分野の分析サービスを提案するといった事例の創出を目指す。既に京都銀の顧客の食品工場で排水分析の需要があり、島津が対応したという事例があった。

 

関西スーパー統合、最高裁が認める。オーケーは買収断念

関西スーパーマーケットエイチ・ツー・オーリテイリング傘下の食品スーパー2社との経営統合を巡り、最高裁第2小法廷は14日、統合手続き差し止めを求めたオーケーの許可抗告を棄却する決定をした。

 

→(これで、関西スーパーの”争奪戦”は終わることになるでしょう。ただ、オーケーは違った形で関西への進出を考えているようですね。近い将来、第2ラウンドが始まるのでしょうか?)

 

12月15日(水)放送分

アパレル、国内生産回帰  ワールドなど人件費増や円安で

ワールドTSIホールディングスなどアパレル大手が国内への生産回帰を進める。円安や現地の人件費上昇で海外コスト負担が増している。

・新型コロナウイルス禍で物流混乱も収束が見えず、国内生産を増やし安定的に商品を調達できるようにする。中国や東南アジア中心のアパレル調達網に変化が出てきた。

 

西松建設、伊藤忠と資本提携  物言う株主との対立幕引き

・準大手ゼネコンの西松建設は、伊藤忠商事との資本提携を発表した。伊藤忠が、西松建設と対立するアクティビスト(物言う株主)から、議決権ベースで10%の株式を取得し筆頭株主となった。

・シティインデックスイレブンス(東京・渋谷)等のアクティビスト(物言う株主)との対立を幕引きした西松建設は今後、伊藤忠との協業の成果を市場から問われる。

 

今年株価上昇した大手企業  海運や半導体が上位

・2020年末時点で時価総額が3000億円以上の大手銘柄を対象に、同時点から足元までの株価上昇率を比較したところ、上位には海運や半導体関連企業がランクインした。

・株価上昇率のトップは日本郵船で、株価は20年末比で3.5倍と大きく上昇した。同社や商船三井川崎汽船の3社が出資しているコンテナ船運営の「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)」の好調が寄与した。

・半導体関連企業も上位に並んだ。データセンターのサーバーやパソコン向けなど半導体の需要が伸び、半導体関連装置の需要が増加。半導体製造に必要なマスク(原板)の欠陥を検査する装置などを手掛けるレーザーテックが2位。4位には半導体向け基板の「フリップチップタイプパッケージ」などを製造する新光電気工業が入った。

 

 

三菱電機、AI活用へ倫理原則を策定

三菱電機は、人工知能(AI)に関する自社の倫理原則を策定したと発表した。AIの開発や利活用にあたり、安全性の確保や公平性の尊重、説明責任など守るべき項目を盛り込んだ。

・策定した「AI倫理ポリシー」は「あらゆる人の尊重」をテーマとした。7項目からなり「人間中心のAI社会実現」のほか、偏った判断が生じる可能性を認識して不当な差別が生じないよう取り組む「公平性を尊重した適正な利活用」、AIの判断理由を説明できるようにする「透明性と説明責任」などを定めた。

・AIを巡っては、プライバシーを侵害したり意図せず差別を助長するなど倫理面でのリスクも指摘され、利活用の制限に向けた議論が国内外で進んでいる。NEC日立製作所KDDIなど、AIに関する指針を策定する国内企業も相次ぐ。

 

→(上記、太字で書いた部分は、AIの倫理ポリシーとして、当然のものと思いますが、各企業がどれだけ「透明性と説明責任」できるか?が問題になるでしょうね。表題の企業は特に。)

 

ドコモとKDDI、メールアドレス持ち運び可能に

NTTドコモKDDIは、契約にひも付いた利用者のメールアドレスについて、他社に乗り換えても利用できるサービスを始めると発表した。ソフトバンクも同様に近く発表するもよう。

・これまで携帯会社を乗り換える場合、メールアドレスを引き継げなかった。政府は利用者の乗り換えを妨げるとして、各社に改善を求めていた。

 

りそなホールディングス「顔パス」決済の実証実験

りそなホールディングスは、顔認証だけでお金の支払いができる新しい決済システムの実証実験を始めた。りそな東京本社にあるカフェでは、財布やスマホを持参しなくても、顔認証と暗証番号だけで商品を購入できる。

・顔のデータはマスクを外した状態で登録するが、決済するときはマスクをしていても99.9%認証可能。実証実験は、パナソニック大日本印刷JCBと共同で来年3月まで行う予定で、今後、ATMへの応用も視野に開発を進める。

 

12月16日(木)、17日(金)放送分

メルカリとパ・リーグ、動画コンテンツ販売  NFT活用

メルカリは、プロ野球パ・リーグ6球団のプレー映像など動画コンテンツの販売を年内にも始めると発表した。

・コピーや偽造を防ぎ、唯一無二の本物であると証明するためのNFT(非代替性トークン)技術を用い、購入者がコレクションを楽しめるようにする。

 

カルビー、国内社員3900人の副業解禁

カルビーは、12月から国内の社員およそ3900人を対象に副業を解禁したと発表した。他の企業などで働いて得た知見を、カルビーの業務にも生かしてもらう。

・副業を制度として整えることで、多様な働き方を認めて優秀な人材の獲得につなげる。希望者は、副業を始める2カ月前までに申請する。会社から承認を得たうえで、勤務時間外や休日に副業に従事することができる。16日時点で「30人程度が希望している」とのこと。

 

→(副業をどんな形で行うのか?にも寄りますが、勤務時間外に行うことで、働き過ぎによるメンタルヘルスの悪化が気になります。カルビーとしては副業がプラスされて生じたメンタルの悪化は関係無いというスタンスを取るのでしょうけど、それでいて「他の企業などで働いて得た知見を、カルビーの業務にも生かしてもらう」といういいとこ取りは、よほどカルビーに愛着のある社員なら良いですが、そうでない場合は人材の流出にも発展しかねないのでは?とも思います。)

 

 

 

12月13日(月)~12月17日(金)放送分は以上です。

Follow me!

コメント