＜２３卒 および２４卒以降 向け＞
１１月８日（月）～１２日（金）にテレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト（WBS）および、日本経済新聞で取り上げられた日本企業に関するニュースの中で、就活生が注目すべき情報についてまとめました。
今回取り上げるニュースの中で、気になるものがありましたら、ご自身で深掘りし、企業研究に繋げてください。
１１月８日（月）、９日（火）放送分
東芝が事業別に３社に分割、それぞれ上場
・東芝が会社全体を主要事業ごとに3つに分割する検討に入った。本体とグループで手がける事業をインフラ、デバイス、半導体メモリーに振り分けて3つの会社に再編成し、それぞれが上場する方針。
・2年後をめどに実現を目指す。収益構造や成長戦略が異なる事業を独立させることで各事業の価値をわかりやすくする。日本の大企業が会社を完全に分割し、上場する初の事例となる。
脱炭素に１京円強、金融機関有志連合、投融資で変革促す
・投融資先を含めた温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す金融機関の有志連合は今後30年間で脱炭素に100兆ドル（1・1京円）を投じる方針だ。
・脱炭素社会への転換には設備投資や研究開発など巨額の資金が必要になる。金融機関が投融資を通じて変革を促す構図が強まるが、実効性は注視する必要がありそうだ。
・金融機関の有志連合「GFANZ」は50年までに投融資先の温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す銀行や保険、資産運用会社など約450社・団体で構成する。日本からは3メガバンクのほか日本生命保険や野村アセットマネジメントなど18社が名を連ねる。
・これまでは「脱炭素の姿勢をアピールする側面が強かった」が今後は具体的な取り組みを求められる。
→（以前からお伝えしているように、脱炭素社会に向けての取り組みは、なにも技術系企業だけでなく、金融機関も主役となって取り組んでいます。文系だからといって他人事では済まされないのです。）
小田急電鉄、小児運賃を一律50円 来春からICカードで
・小田急電鉄は来年春から小学生の運賃について、ＩＣカード乗車券を使う場合、全区間で一律50円にすると発表した。
・子育ての負担を軽減し、鉄道利用者と沿線の居住者を増やす狙いがある。
オーケー、関西スーパーとH2O系の統合差し止め請求
・食品スーパーのオーケーは、10月29日の関西スーパーマーケットの臨時株主総会で可決された関西スーパーとエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）傘下の食品スーパー2社との株式交換について、差し止めの仮処分を神戸地裁に申し立てたと発表した。
・本来否決されるはずだった議案が可決と処理された疑いがあるとしている。
１１月１０日（水）～１１日（木）放送分
エバラやノジマなどの６事業採択、横浜銀行の新興連携
・横浜銀行は、地元企業4社とスタートアップ企業の協業を支援するアクセラレータープログラムで6事業を採択したと発表した。
・エバラ食品工業、ノジマ、フィード・ワン、三菱鉛筆の4社とスタートアップ企業とが連携し、具体的な実証実験を進めるなどして事業化を目指す。
・エバラとフィード・ワンはプロジェクトを2件ずつ採択し、それぞれミールキットの開発や人工知能（AI）を活用した効率化などを進める。ノジマはデータを活用した店舗経営の効率化を検討し、三菱鉛筆は壁面をアートで装飾するプロジェクトを実施する計画という。
→（以前、ニュースネタとしてこの横浜銀行の協業支援についてお伝えしておりましたが、協業する企業の選定がなされたようですね。地域の企業と連携し、地域の活性化に繋げることも地方銀行の取り組みの一つです。今までは個別の融資が主だったと思いますが、これからは、協業のプロジェクトとして、大きな取り組みをされる地方銀行も増えていくのでしょう。）
日本旅行が減資、「中小企業」扱いに 税負担を軽減
・旅行大手の日本旅行は、資本金を39億円減らし、1億円にすることを決めたと発表した。減資により中小企業の扱いとなるため、税負担が軽減する。新型コロナウイルス禍で旅行需要の低迷が長期化するなか、財務基盤を強化する狙いがある。
・資本金が1億円以下の企業は税制上、「中小企業」となり税の優遇措置が受けられる。キャッシュアウトを抑え、手元資金をできるだけ確保する狙いがある。
・新型コロナ禍で、観光業界では同様の減資が相次いでいる。JTBは3月、資本金を約23億円減らして1億円に減資。ビジネスホテルなどを運営する藤田観光も9月、150億円の資本増強と同時に、資本金1億円への減資に踏み切った。
塩野義製薬、コロナに資源集中 研究者の8割投入
・塩野義製薬が新型コロナウイルスの飲み薬やワクチンの開発に経営資源を集中する。約700人いる研究者の8割を新型コロナ関連に振り向け、飲み薬は2021年内の承認申請を、ワクチンは22年3月までの実現をめざす。
楽天グループ、携帯通信事業3,025億円の赤字 1～9月
・楽天グループは、21年1～9月期の連結最終損益が922億円の赤字（前年同期は714億円の赤字）になったと発表した。
・主力のネット通販事業と金融事業は巣ごもり需要を背景に好調だったが、他社から通信回線を借りる費用の負担などで携帯通信事業の事業損益の赤字が3025億円と過去最大になったことが響いた。
・今後、通信エリアの拡大による利用者の新規獲得や、無料キャンペーンの終了に伴う課金対象の利用者の増加などで早ければ来年４月以降にも収益の改善が見込めるとしている。
１１月１２日（金）放送分
神奈川県内の私鉄４社、業績回復鈍く 不動産に依存
・神奈川県内に事業基盤がある主要私鉄（東急、小田急電鉄、京浜急行電鉄、相鉄ホールディングス）の2021年4～9月期決算が出そろった。純損益は4社ともに新型コロナウイルスの影響が大きかった前年から一転して黒字だった。
・ただ緊急事態宣言による外出自粛で運輸やレジャー、流通の回復が当初の見通しより遅れ、不動産部門に収益を依存する構図が鮮明化した。
・東急は交通事業やホテル・リゾートで営業損失が縮小し、不動産事業で大規模物件の販売が寄与した。小田急は不動産分譲業で土地・マンションの販売が好調だったほか、流通業では百貨店の利用者回復などから営業黒字に転換した。交通事業やホテル・リゾートで営業損失が縮小し、不動産事業で大規模物件の販売が寄与した。
・京急は賃貸物件の譲渡に伴う特別利益があったことで純利益は75億円だったが、営業赤字が継続。コロナ禍の影響が大きい空港アクセス路線などを抱えており、交通事業の赤字幅は4社のうち最大となった。相鉄ホールディングスは不動産業は賃貸業を中心に堅調だったが、ホテル業の営業損失が64億円となり全体を圧迫した。
伊予銀行、持ち株会社に移行へ
・伊予銀行は、持ち株会社制への移行に向けた検討を始めると発表した。持ち株会社の傘下に銀行と子会社を置く形で2022年10月をめどに移行を目指す。
・人口減少が続き収益機会の拡大が求められるなか、多様な事業を展開する体制を整えてより踏み込んだ地域企業の課題解決に乗り出す。
・三好頭取は「場合によっては資本参加もしながらより踏み込んだビジネス展開が大事になる」と狙いを語った。事業会社への出資では銀行は5%に制限される一方、銀行持ち株会社になれば15%まで広がる。資本参加やコンサルティング業務を組み合わせて地域の課題解決につなげる。
青森銀行・みちのく銀行、経営統合で最終契約
・青森銀行とみちのく銀行は、2022年4月に共同で持ち株会社を設立して経営統合する最終契約を結んだと発表した。
・新会社の社名は「プロクレアホールディングス」。青森県内で7割のシェアを持つ地銀連合が誕生する。
→（今年の５月に成立した『改正銀行法』により、銀行の業務範囲が大幅に規制緩和されます。上記の横浜銀行、伊予銀行のような動きや、青森銀行とみちのく銀行のような経営統合も多発しそうですね。）
１１月８日（月）～１２日（金）放送分は以上です。
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