企業研究に役立つ、ニュースからの企業ネタ(11/29-12/3放送分)

企業研究に役立つ経済ニュースまとめ
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<23卒 および24卒以降 向け>

11月29日(月)~12月3日(金)にテレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト(WBS)および、日本経済新聞で取り上げられた日本企業に関するニュースの中で、就活生が注目すべき情報についてまとめました。

 

今回取り上げるニュースの中で、気になるものがありましたら、ご自身で深掘りし、企業研究に繋げてください。

 

11月29日(月)、30日(火)放送分

 

日産、30年度の新車5割電動化  5年で2兆円投資

日産自動車は、2030年度までに世界で販売する新車のうち、電気自動車(EV)とハイブリッド車(HV)を合わせた電動車の比率を5割に引き上げると発表した。

・26年度までの5年間でEVの新型車の開発などに2兆円を投資する。投資を電動化に集中し、先行する米テスラなどに対抗する。

 

JR東日本、横浜駅に体験型ショールーム店舗  11月30日開業

JR東日本は、同社の通信販売サイト「JRE MALL」で販売している商品を展示する店舗「JRE MALL Cafe」を横浜駅改札内に開業する。「体験型ショールーム店舗」という位置づけで、実際に見て触り味わってもらうことで、通販による購入につなげる。

・展示品は一般の通販商品のほか、期間ごとにテーマを決めた展示も企画する。第1弾としてふるさと納税をテーマに全国自治体の返礼品を展示し、その場でふるさと納税による寄付ができるようにする。

・地域の魅力を伝えて旅行需要も喚起したい考え。

 

→(最近、百貨店にしても、今回の横浜駅のような店舗にしても、その場で商品を売るスペースではなく「ショールーム」としての機能とし、客は現地で買うのも通販で買うのも自由、としているパターンが増えてきました。今後もこういった店舗は増えていくのでしょうね。)

 

クボタ、東京大学に10年で100億円拠出  産学連携で

クボタは、東京大学との産学連携に10年間で約100億円を拠出すると発表した。脱炭素や自然に配慮した循環型社会の実現を目指す「産学協創協定」を結び、食料や水、環境分野で共同研究や人材交流を進める。

・クボタが持つグローバルなビジネス網を生かし、東大の学生向けにインターンシップの機会を提供するほか、クボタの社員を対象にしたリカレント教育を実施する。新たなスタートアップの立ち上げ支援も検討する。

 

→(大学との双方向の連携は面白い取り組みですね。学生はインターンで貴重な就業体験が出来ますし、研究に力を入れている大学であれば、社員を共同研究等で受け入れることもできる。今まではインターンと研究者受け入れは別個の動きだったのが、これを繋げることで様々な効果が期待できるのだろうと思います。)

 

12月1日(水)放送分

ローソン、中国のコンビニ会社買収  四川省に初出店

ローソンは、中国・四川省でコンビニエンスストアを運営する四川哦哦超市連鎖管理を買収したと発表した。四川哦哦は省都の成都市で255店舗を運営しており、看板をローソンに順次切り替える。

・日本国内は少子高齢化で大きな成長が見込みにくい中、中国事業を拡大する。

 

大日本印刷、社員の「やりがい」把握へ解析ツール導入

大日本印刷は、従業員の企業理念への共感度や仕事のやりがいなどを示すエンゲージメント解析ツールを、全従業員を対象に導入した。

・求人サイトを運営するアトラエのツール「Wevox(ウィボックス)」を採用。エンゲージメントの把握により、働き方の改善や企業価値の向上につなげる。

 

→(実際にこのツールを試していないので、どれだけ整合性があるのか?分かりませんが、一部のストレスチェックみたいに、実態が見えないツールとなっていないと良いですね。)

 

キリン、法人向けマナーセミナー  ANA出向社員が発案

キリンビバレッジは1日、法人向けサービス「キリンナチュラルズ」に現役の客室乗務員によるマナーセミナーを加えた。

・全日本空輸(ANA)グループからの出向社員の発案で、ANAホールディングス子会社で研修事業などを手掛けるANAビジネスソリューションと連携。サービス内容を拡充して導入企業の増加を目指す。

 

三菱ケミカルHD、石油化学事業を分離、24年3月期めど

・石油化学国内最大手の三菱ケミカルホールディングスは、2024年3月期をめどに石油化学事業と炭素事業を分離すると発表した。低採算で温暖化ガスを大量に排出する2つの事業を切り出し、半導体材料やヘルスケア事業などに注力する。

・中核事業と祖業の一つから手を引き、業績改善と世界的な脱炭素への対応を急ぐ。

 

12月2日(木)放送分

サントリーHD、国内酒類5社を統合  22年7月に

サントリーホールディングスは、国内に5つある酒類会社を2022年7月に統合すると発表した。統合会社を「サントリー」とし、ビールやワインなどの事業を中心とした4つのカンパニー制で運営する。

・統合するのはサントリーBWSサントリービールサントリースピリッツサントリーワインインターナショナルサントリー酒類の5社。サントリースピリッツが4社を合併した上で社名をサントリーに変更する。

 

ファーストリテイリング、素材の半分環境配慮に

ファーストリテイリングは、2030年度までに全素材の50%(重量ベース)をリサイクル品など環境負荷の低い素材にする方針を明らかにした。東レと22年、リサイクル素材を開発する研究施設を設ける。

・ファストリは二酸化炭素(CO2)などの温暖化ガス排出量を、50年までに実質ゼロにする目標を掲げる。この実現に向け、30年度までに店舗やオフィスで出る温暖化ガスを19年度比で90%削減する。環境配慮を最優先にした企業・ブランドの構築を急ぐ。

 

大坂メトロの22年3月期、純利益36億円  黒字転換へ

大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は、2022年3月期の連結最終損益が36億円の黒字(前期は43億円の赤字)になりそうだと発表した。新型コロナウイルス新規感染者数が減り、鉄道の利用が回復する。

・インバウンド(訪日外国人)の持ち直しが限られ在宅勤務も定着しており、鉄道の利用者はコロナ禍前の約8割の水準となりそうだ。

 

12月3日(金)放送分

東芝やローム、EV用半導体増産  新素材確保へM&Aも

・電気自動車(EV)向け需要の拡大を見越し、省エネ性能を高める次世代半導体の増産を日本企業が相次いで始める。材料に従来のシリコンではない新素材を使う製品で、東芝は2025年度までに生産規模を20年度比10倍にし、ロームも生産増強に500億円を投じる。

・原材料を安定的に確保するため、M&A(合併・買収)などで材料メーカーを囲い込む「陣営づくり」も動き出した。

 

愛知、中京銀行統合へ  公的支援やコロナ禍で一転

・愛知県地盤の第二地銀の愛知銀行中京銀行が経営統合する方向で最終調整に入った。

・長年にわたり再編観測が浮かんでは消えていた両行が動き出す背景には、政府・日銀の支援策や先行きが見通しにくい新型コロナウイルス禍の影響がある。くすぶっていた他の地方の統合構想が前進する契機になる可能性がある。

 

→(地方銀行は、統合や業務提携の動きが活発化していますね。このコロナ禍を契機にこれからも進んでいくと思います。「地元に帰って地元の金融機関に就職できれば安泰」という時代は過ぎ去りつつありますね。)

 

 

 

11月29日(月)~12月3日(金)放送分は以上です。

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