企業研究に役立つ、ニュースからの企業ネタ(11/22-26放送分)

企業研究に役立つ経済ニュースまとめ
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<23卒 および24卒以降 向け>

11月22日(月)~26日(金)にテレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト(WBS)および、日本経済新聞で取り上げられた日本企業に関するニュースの中で、就活生が注目すべき情報についてまとめました。

 

ちなみに、11月15日(月)~19日(金)放送分は、都合によりUP出来ませんでした。大変申し訳ありません。

 

今回取り上げるニュースの中で、気になるものがありましたら、ご自身で深掘りし、企業研究に繋げてください。

 

11月22日(月)、23日(火)放送分

新疆綿、三陽商会やTSIも使用中止  アパレル大手で拡大

・中国・新疆ウイグル自治区で作られる綿花の使用を中止する動きが広がってきた。ミズノなどに続き、三陽商会TSIホールディングスなど3社が新たに使用中止を決めた。

・ウイグルでは強制労働の疑いがあり消費者などの視線が厳しさを増す。業界に強い影響力を持つアパレル大手が使用をやめることで、他社にも波及する可能性がある。

 

「午後の紅茶」が35歳に、老舗ブランドが挑む変革

・1986年の発売から35周年を迎えたキリンビバレッジの紅茶飲料「午後の紅茶」がブランドイメージの変革に取り組んでいる。

・健康への配慮やSDGs(持続可能な開発目標)の推進を商品特性に組み込み、他社の清涼飲料との差異化を図る。

・おいしさだけでは消費者は振り向いてくれない。自身の健康などに加え、人権や地球環境に対する消費者の関心の高まりにどのような価値を提供できるか模索する。

 

製薬MR、コロナ下で変わる役割  デジタル化で減少

・新型コロナウイルス下で進んだデジタル化により、医薬情報担当者(MR)の働き方が大きく変わっている。

・オンラインを活用した情報提供が急速に広がったほか、医療機関に行く際に営業所に立ち寄らず「直行直帰」するケースが増えた。人員削減が相次ぎ、国内のMRは7年連続で減少している。

 

関西スーパー統合差し止め、オーケーの主張認める

・首都圏が地盤のスーパーオーケー関西スーパーマーケットエイチ・ツー・オーリテイリンググループとの統合差し止めを求めた仮処分の申し立てについて、神戸地裁は、差し止めを認める決定をした。

・12月1日に予定されていた株式交換は一旦差し止められる。株主総会で決定した企業再編に司法が待ったをかける異例の事態となった。

 

セブンとANA、ドローン配送を実験  東京・日ノ出町で

セブン―イレブン・ジャパンANAホールディングスは、東京都日の出町でコンビニの商品をドローンで配送する実証実験をすると発表した。ドローン開発のACSLも協力する。

・ネットで注文を受けた商品を町内の店舗から公園や病院などに運ぶ。物流の効率化に向け早期の実用化を目指す。

 

→(これは、様々な問題点をどう解消していくか?が鍵になると思いますが、受け取りの確認が確実に出来ること、輸送の品質(途中の事故や商品の破壊が起きないこと)が担保されること、が無いと実現しないでしょうね。新たな物流の方法として考えているなら、各住居に的確に輸送することや配送先が不在の場合の措置等、細かいところが要求されますので。)

 

11月24日(水)25日(木)放送分

新生銀行、買収防衛策取り下げ

新生銀行は24日SBIホールディングスによるTOB(株式公開買い付け)に対抗するための買収防衛策を取り下げると発表した。これにより新生銀行がSBIの傘下に入る公算が大きくなった。

・買収防衛策を巡ってはおよそ2割の新生銀行の議決権を持つ政府が発動に賛成しない方針だったとみられ否決の可能性が高まっていた。

・新生銀行はSBIが推薦する元金融庁長官の五味廣文氏ら3人を取締役に受け入れる方針で来年2月をメドに開く臨時の株主総会で決定する。そこで新たな経営陣が選任され次第、工藤社長を含む現在の経営陣は退任する見込み。

 

近ツリやJTB、成果や専門性評価  人材つなぎとめ

・新型コロナウイルス禍に苦しむ旅行各社が、成果を重視した人事制度の導入を急いでいる。近畿日本ツーリストなどを抱えるKNT-CTホールディングスは、営業職の一部社員に成果型の報酬制度を導入し若手のモチベーション向上につなげる。

JTBも子会社のJTBコミュニケーションデザインでジョブ型雇用による中途採用を始めた。職務に応じた賃金水準を明確にし専門性の高いIT人材を獲得する。

・旅行需要が回復しても、オンライン販売の拡充などビジネスモデルの転換が必要になる。採用や処遇の多様化で必要な人材の確保を目指す。

 

→(旅行業界は、このコロナ禍の大ピンチを新たなビジネスモデルへの転換のチャンスと捉えています。日本でもwithコロナの体制が整っていけば、旅行業界は復活していくと思いますが、以前と同じ業態では生きていけません。将来的に新卒でも中途でも旅行業界を目指すのなら、これからどんな働き方が必要になるのか?自分に必要なスキルは何なのか?を考えて行動していく必要があるでしょう。)

 

三菱地所、「歩き旅」をアプリで支援  東海道の観光情報発信

三菱地所はJTB子会社と組み、歩きながら街の魅力を知るサービス「膝栗毛」を始めた。専用アプリを開発し、街の歴史や観光スポットの情報を音声ガイドなどで紹介。

・アプリ上でポイントをためると提携店舗で商品交換できる機能も加える。東海道五十三次のルートを中心に対象エリアを広げる。同社は「遠方や海外に行けない中で国内に目が向いているので地域を知る、知ってもらうチャンスだと思うので、ウィズコロナ時代にマッチすると思っている」とのこと。

 

→(一つ前のニュースにある、旅行業界のビジネスモデル転換の一例がこちらの事業になるでしょう。事業規模は小さいですが、少しずつ新しいビジネスを立ち上げていくことが求められます。)

 

旭化成が水素製造装置  世界最大級、25年に商用化

旭化成は2025年に再生可能エネルギー由来の電気で水素を作ることができる装置を商用化する。水素の製造量で世界最大級の装置で、製造する水素価格を現行の約3分の1へ引き下げを目指す。

・水素を活用した事業の採算が見込みやすくなり、脱炭素のカギを握るとされる水素供給網の整備が進む可能性がある。

 

デジタル通貨、22年にも実用化発表  大企業70社が参画

三菱UFJ銀行などメガバンクや大企業の約70社が参加する企業連合が、デジタル通貨の試験発行を始めると発表した。

・銀行預金を裏付け資産とし、企業間の送金の実証実験を数カ月の期間で進める。従来の銀行預金間の決済と比べ、大口の送金でコストが抑えられるほか、手続きが迅速になることが期待される。

・銀行預金を裏付けに発行するため、信用力を確保しつつ、企業間でのデジタル通貨の相互利用もしやすくする。早ければ2022年後半の実用化も視野に入れている。

 

相鉄HD、不動産業など積極展開  22~24年度中期計画

相鉄ホールディングスは、2022~24年度の中期経営計画と30年度までの「長期ビジョン」を公表した。足元で新型コロナウイルスの影響を受けたものの、22年度に予定する東急との相互直通運転に関連する事業や、沿線内外での不動産業などを積極展開する。

・一方で、既存のノウハウを用いて沿線以外や海外への展開、新規事業の創出に積極的に取り組む。都心部での不動産取得や海外へのホテル進出計画を進めるほか、不動産分譲事業では1都3県以外に事業エリアを拡大し、首都圏以外でもマンション事業を展開する。

 

日産、世界販売の5割を電動車に  EV軸に投資3割増

日産自動車は2030年度までに世界で電気自動車(EV)とハイブリッド車(HV)を合わせた電動車の販売比率を5割に引き上げる。欧州では8割、中国では5割程度を電動車にする。

・独フォルクスワーゲン(VW)など世界の車大手が一斉にEVへの大型投資を打ち出している。日産は他社に先駆けてEVの量産を始めたが、米テスラなどに押されて販売が振るわない。電動車に投資を集中して巻き返しを狙う。

 

→(日本では、まだまだ充電インフラが整備しきれていません。また、そもそもこの先脱炭素化を目指すなら、電力供給をどうするのか?についての答えが見えていません。結局原子力に頼らざるを得なくなるのか?解決しなければならないことはまだ沢山あります。)

 

 

11月26日(金)放送分

三菱UFJと日立、企業の脱炭素支援  融資やシステム提供

三菱UFJフィナンシャル・グループ日立製作所は企業の脱炭素支援で提携する。企業の二酸化炭素(CO2)排出量を測定したうえで、再生可能エネルギーの導入支援や投資資金の融資につなげる。

・環境技術関連のM&A(合併・買収)の窓口も担う。金融機関と事業会社が連携して脱炭素の取り組みの実効性を高める。

 

みずほ、会長・社長・頭取の退任発表  金融庁が行政処分

みずほフィナンシャルグループは、相次いだシステム障害の責任をとって坂井辰史社長とみずほ銀行の藤原弘治頭取が2022年4月1日付で辞任すると発表した。佐藤康博FG会長も退任し、経営陣がいっせいに交代する。

・障害の頻発を招いた企業風土を変えられず、システムの安定稼働に必要な資源配分ができなかった。金融庁は、今年8度のシステム障害を起こしたみずほ銀とみずほFGに業務改善命令を提出。経営陣の責任を追及し再発防止などの改善計画を提出するよう求めた。

 

ドコモを行政指導  総務省、10月の大規模通信障害で

・総務省は、電気通信事業法に基づき、10月に大規模な通信障害を起こしたNTTドコモを行政指導した。社会的な影響の大きさを踏まえ、ドコモに対し再発防止の徹底のほか、指導内容の実施状況を報告することも求めた。

 

 

 

11月22日(月)~26日(金)放送分は以上です。

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