＜２３卒 および２４卒以降 向け＞
１１月１日（月）～５日（金）にテレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト（WBS）および、日本経済新聞で取り上げられた日本企業に関するニュースの中で、就活生が注目すべき情報についてまとめました。
今回取り上げるニュースの中で、気になるものがありましたら、ご自身で深掘りし、企業研究に繋げてください。
１１月１日（月）～５日（金）放送分
SMBC日興社員ら、相場操縦疑惑疑い
・ＳＭＢＣ日興証券の社員らが特定の銘柄の株価を維持する目的で不正な株取引を繰り返した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会がＳＭＢＣ日興証券を強制調査を行った。
・調査は今年６月に本社やその他の拠点など複数の部署で行われ、監視委はＳＭＢＣ日興証券が相場操縦を、組織的に行っていた疑いもあるとみて調べを進めている。
京都銀行と横浜銀行、取引先の海外展開支援で業務提携
・京都銀行と横浜銀行は、取引先企業の海外展開支援で提携した。両行のアジアの拠点を相互活用し、海外進出する中小企業の資金調達と情報収集を後押しする。
・両行はそれぞれ外国為替取引が地銀最大規模で、国際業務に強みがある。横浜銀は金融機能を持つ支店を中国・上海とシンガポールに持つ。
・京都銀は海外に支店は持たないが香港やバンコクなど4カ所に駐在員事務所があり、取引先の海外販路開拓のためのマッチングを2020年度に約3000件実施した。
静岡銀行、シンガポール支店開設 事務所を昇格
・静岡銀行は1日、シンガポール支店を開設した。同行は1992年にシンガポールで駐在員事務所を開いたが、支店に格上げして東南アジアに進出する取引先企業の支援体制を強化する。
・従来は取引先企業の東南アジア進出を支援してきた。今後は東南アジア諸国連合（ASEAN）地域に進出した国内企業や現地企業を対象に、預金や貸出金、外国為替業務といった通常の金融サービスを提供する。
→（ちょうど、京都銀行、横浜銀行、静岡銀行の東南アジア強化のニュースが入ってきました。銀行が海外進出するのは、現地に展開する日本企業へ向けてのサービスとなるので、コロナで一時停滞した日本企業の東南アジア進出が、また活発になっていくと読んでいるということなのでしょうね。）
任天堂スイッチ生産２割下振れ、ゲーム機にも半導体不足
・任天堂の主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の2022年3月期の生産が、当初計画より2割少ない2400万台前後にとどまることが分かった。
・10月8日発売の新型機を中心に需要は強いものの半導体など部品調達が滞っており、販売への影響が避けられない状況だ。半導体不足の影響が身近なヒット商品にも広がってきた。
→（せっかく「巣籠もり需要」で、ゲーム機市場は追い風なはずが、半導体の不足という逆風に苦しんでいるようですね。今や人間の暮らしのあらゆる場面で半導体が使われています。当ブログでも、世界最大の半導体受託生産会社TSMCの新工場を日本（熊本）に誘致した10/14（木）のニュースをご紹介しましたが、世界各国の「半導体ぶんどり合戦」に日本も負けないよう、政府と様々な企業が協力して動いているのが現状なのですね。）
住友電工、今期の純利益を下方修正 車減産で
・住友電気工業は、2022年3月期の連結純利益が前期比69%増の950億円になりそうだと発表した。従来予想からは150億円引き下げた。
・半導体不足による自動車の減産が「いつまで続くか見通せない」（井上治社長）として、ワイヤハーネス（組み電線）の受注が予想を下回るとの見通しを示した。
→（半導体不足の影響がここにも現れています。半導体不足による車の減産で自動車部品のサプライヤーも影響を受けています。）
ファミマ、ロボットが飲料を自動陳列
・ファミリーマートは、飲料を自動で陳列するロボットを報道陣に公開した。人工知能（AI）を使って補充が必要な飲料を判断し、約30秒で1本陳列する。
・1日稼働させると約10時間の作業を代替する。冷蔵庫内で作業する従業員の負荷軽減にもつながる。ファミマは導入効果などを検証し、他店舗への展開を検討する。
JAL、今期最終赤字1460億円 23年3月までに2500人減
・日本航空(JAL）は、2022年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が1460億円の赤字（前期は2866億円の赤字）になるとの見通しを発表した。
・最終赤字は2期連続。新型コロナウイルス禍で運航停止が長期化している国際線を中心に回復が遅れる。
・同日、採用抑制や定年退職などを通じて、連結従業員数（グループのLCC=格安航空会社を除く）を23年3月期末までに前期末比較で2500人減らし、3万3500人にすると明らかにした。
→（やはり国際線の回復無しでは収益の回復が見込めない、ということなのですね。従業員数の削減も提示されましたが、まずは定年退職の人数分の採用は抑制し、削減していく方法をとるようですが、航空業界を目指す学生にとっては、これからの数年間、厳しい状態にあると言わざるを得ません。）
商社５社、非資源強化で最高益へ 資源高の恩恵も
・商社大手5社の2022年3月期は、連結純利益がそろって最高益となりそうだ。6年前の「資源バブル」後の低迷を受け強化してきた非資源分野が収益基盤となり、資源高の追い風もとらえる。
・伊藤忠は22年3月期の連結純利益が前期比87%増の7500億円の見通しになる。2期ぶりの最高益を更新する。鉄鉱石価格の上昇で金属資源が伸びるほか、全事業部門で増益を確保。
・情報・金融も、前期比72%増の1000億円となる見通しだ。企業の旺盛なデジタルトランスフォーメーション（DX）需要を取り込み、IT（情報技術）関連のグループ会社でデータ分析やシステム開発が伸びる。
・三菱商事は連結純利益を前期比4.3倍の7400億円（従来予想は3800億円）に上方修正をした。19年3月期の5907億円以来、3期ぶりに過去最高益を更新。
・金属資源部門の利益は同4.4倍の3400億円と、従来予想から2600億円上方修正。天然ガスを含めると両部門で純利益全体の6割を占める見通しだ。市況上昇を受け、オーストラリアの原料炭や南米の銅鉱山などに持つ権益や液化天然ガス（LNG）の販売が寄与する。
・ただ、21年10月～22年3月期は半導体不足などが懸念材料だ。半導体の供給不足はボトルネックで、下期は（業績に）相当ブレーキがきいてしまうのではないかとみる。
・長期的には23年3月期以降の反動が焦点となる。市場予想の平均であるQUICKコンセンサスでは資源高の一服を見込み、全社で減益を想定する。これまで収益を支えていた化石燃料から脱却し、再生可能エネルギーなど脱炭素時代に合わせたビジネスモデルに転換できるか、各社の経営手腕が問われる。
１１月１日（月）～５日（金）放送分は以上です。
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