＜２３卒 および２４卒以降 向け＞
１０月４日（月）～８日（金）にテレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト（WBS）および、日本経済新聞で取り上げられた日本企業に関するニュースの中で、就活生が注目すべき情報についてまとめました。
今回取り上げるニュースの中で、気になるものがありましたら、ご自身で深掘りし、企業研究に繋げてください。
１０月４日（月）放送分
日本IBM、サステナビリティー経営を支援
・日本IBMは、サステナビリティー（持続可能性）経営の実現を支援する新サービスを始めたと発表。企業のサステナビリティー経営の進み具合を診断する「サステナビリティー成熟度診断」と実行計画を作成する「戦略策定支援」を開始した。
・成熟度診断では経営者や担当者へのヒアリングなどを通じて企業のレベルを調べ、どのような取り組みが不足しているかを明らかにする。
・戦略策定支援では、成熟度診断で策定したロードマップを詳細化する。今後10年程度で起こる自然環境や社会情勢の変化を織り込み、二酸化炭素（CO2）の排出量の可視化といった具体的な施策の実行時期について計画を立案する。
JICA、途上国でLNG導入支援 脱石炭で低炭素化
・国際協力機構（JICA）は、途上国での液化天然ガス（LNG）火力発電所の導入を支援する。2022年夏ごろから、カンボジアなどでLNGの供給体制整備に取り組む。
・途上国では電源を石炭火力発電に頼っている国も多い。LNG火力は石炭火力と比べて二酸化炭素（CO2）排出量が約半分となり、段階的な低炭素化を目指す。
ホンダ、国内で新車ネット販売 販売店再編も
・ホンダは、国内でインターネットを通じた新車販売を始めると発表した。専用サイトで商談から契約まで一括でできるようにする。
・海外では米テスラなどが先行しており、維持費のかさむ販売店を米国などで相次ぎ閉鎖している。国内の乗用車市場は縮小が続く。自動車メーカーが直販に乗り出すことで、ディーラー網の再編につながる可能性もある。
→（確かに国内新車ディーラーは多いのかもしれません。ただ、だからといってサイトで商談から契約まで、という手法が本流になって良いのか？は別の問題だと思います。クルマ選びは、寸法から使い勝手、色味等実際見てみないと判断が付かないこともあります。ホンダもこういう省力化が行き過ぎて、逆に顧客へのサービス低下に繋がらなければよいのですが。）
１０月５日（火）放送分
NTT環境債3,000億円発行 世界最大規模 脱炭素加速へ
・NTTは環境に配慮した事業に資金使途を限る「グリーンボンド（環境債）」を新たに発行する方針を決めた。発行額は約3000億円で、事業会社による一度の発行額では国内最大。
・調達した資金は、「５Ｇ」関連のほか、風力・太陽光発電事業などに充てるとしている。
アマゾン、ヤマトと割安配送サービス
・アマゾンジャパンはヤマトホールディングスと連携し、自社電子商取引（EC）の出品者向けに割安な配送サービスを始める。
・アマゾンへの国内出品者は楽天など他のECと掛け持ちで利用することも多い。出品・出店者を囲い込もうと、EC間で配送サービス競争が激しくなっており、これに対応する。
横浜銀行「SDGs力」無料で診断 全取引先に
・横浜銀行は全取引先を対象に、持続可能な開発目標（SDGs）の達成状況を評価するサービスを始める。実施状況を分析し、改善に向けた取り組みを支援する。
・SDGsなど非財務情報の重要性が高まるなか、他行に先駆けて顧客の支援に乗り出す。担保や保証への依存を減らす「事業性評価」の枠組みに、SDGsの視点を盛り込む。SDGsの達成状況を無料で評価するのは全国の銀行で初という。
１０月６日（水）放送分
トヨタ首位、日経BP「ESGブランド調査」
・日経BPが企業（一部はブランド名）のESG（環境・社会・企業統治）活動に対するイメージを調べた「第2回ESGブランド調査」で、トヨタ自動車が2020年に続き総合で首位となった。
・2位はサントリーホールディングスのブランド「サントリー」だった。
・トヨタは「環境（E）」「ガバナンス（G）」、企業の誠実さを示す「インテグリティ」の3分野で1位を獲得した。2位のサントリーは、「環境（E）」分野の生物多様性保全や自然保護に関する姿勢、「インテグリティ」分野の良い企業文化が根付いているなどで高い評価を得た。
富士通、社内研修施設を削減 一律の社員教育手法を転換
・富士通は、新たな働き方を示す「ワークライフシフト2.0」を発表した。社内の研修施設を減らす一方、研修メニューを約3倍に増やした。一律で社員を教育する手法から、一人ひとりの多様なキャリアの実現を後押しする手法に転換する。
・生産性を高めるため、出張先で滞在を延長できるワーケーションも推奨する。研修は今後オンラインを活用するほか、出社する場合も通常の執務スペースで受講する形式に変える。入社時期や職種ごとに一律で実施していた教育手法を改め、各社員のキャリアにあった研修を受けられるようにする。
・働き方の変化に合わせ、評価制度も刷新している。21年度には、課長以上の社員で新制度の「コネクト」を導入した。上司と月1回個別面談をして、細やかにキャリアの方向性や現在の成果を確認して評価をつける。期初に設定した目標の達成度を測る従来のやり方から変更した。
→（思い切った改革ですね。社員教育から社員のキャリア支援までを充実させよう、という試みです。この試みが根付いたら、日本企業にとって良いモデルケースになりそうですね。）
イオンの６～８月、２四半期ぶり赤字 総合スーパー苦戦
・イオンが発表した2021年6～8月期の連結決算は、最終損益が4億円の赤字（前年同期は35億円の赤字）だった。四半期ベースでは2四半期ぶりの赤字。
・新型コロナウイルス禍が続く中でもドラッグストアや金融などは堅調だが、前年より赤字幅が拡大した中核の総合スーパーの苦戦が鮮明だ。ネット通販各社との競争が激化し消費者のニーズが多様化する中、てこ入れが急務。
１０月７日（木）、８日（金）放送分
ENEOSが再生エネ新興買収 石油依存から転換
・ENEOSホールディングスは再生可能エネルギー新興企業のジャパン・リニューアブル・エナジーを買収する方針を固めた。買収額は2000億円程度の見通し。
・世界ではエネルギー大手による太陽光発電や風力など再生エネ投資が拡大している。脱炭素時代を見据え、石油依存からの構造転換を加速する。
日産、2050年に製造時CO2排出ゼロ 再エネ活用
・日産自動車は、2050年に世界の工場で製造時の二酸化炭素（CO2）の排出量をゼロにすると発表した。
・石油など化石燃料を使う生産設備をすべて電動化し、電力は工場に設置した太陽光発電など再生可能エネルギーでまかなう。バイオエタノールや水素など代替燃料を使った発電システムも導入する。
・自動車各社は製造時のCO2削減に動く。トヨタ自動車は6月、35年に世界で製造時のCO2排出量を実質ゼロにすると発表し、50年だった目標を前倒しした。
西武HD、建設子会社を売却 財務悪化で事業再編加速
・西武ホールディングスは傘下で住宅建築などを手がける西武建設を売却する。在宅勤務の広がりや外出自粛などで鉄道やホテル利用は想定より回復が遅れている。非中核事業や資産を売却する動きが続きそうだ。
１０月４日（月）～８日（金）放送分は以上です。
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