＜２３卒 および２４卒以降 向け＞
１０月２５日（月）～２９日（金）にテレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト（WBS）および、日本経済新聞で取り上げられた日本企業に関するニュースの中で、就活生が注目すべき情報についてまとめました。
今回取り上げるニュースの中で、気になるものがありましたら、ご自身で深掘りし、企業研究に繋げてください。
１０月２５日（月）放送分
理工系学生を争奪、大卒内定ヤオコー2.7倍、スズキ5割増
・2022年度採用状況調査では、理工系の大卒内定者数が21年春の実績と比べて2年ぶりの増加に転じた。スーパーなど非製造業が伸びた。
・デジタルトランスフォーメーション（DX）などを担う理工系人材のニーズは高まっている。新型コロナウイルスの影響で学生の就職活動のスタイルも変わり、業種の垣根を越えた争奪戦が起きている。
・理工系学生の採用が増えた業界としては、相対的に（業績のいい）スーパー、商社も理工系採用に力を注ぐ、製造業ではスズキが49.8%増の313人の理工系を採用した。ソフトウエアなど技術の高度化に伴い、近年は「電気電子系や情報、制御系の学生の採用を強化している」という。
法人向け事業を強化、NTTがグループ再編
・NTTグループは、来年１月にNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアをNTTドコモの子会社にすると発表した。
・３社統一の法人事業ブランド「ドコモビジネス」を立ち上げて移動通信と固定通信の融合で大企業だけでなく、中小企業向けにもワンストップのサービスを提供していく。
・来年度の第２四半期をめどに、法人事業をNTTコミュニケーションズに集約するとしていて、NTTグループでは、2025年度の法人事業の売り上げを、2020年度の１兆6,000億円から２兆円以上に拡大したいとしている。
信越化学工業、次世代ディスプレー向け量産装置を事業化
・信越化学工業は年内に次世代ディスプレーの製造装置を事業化する。微細な発光ダイオード（LED）の素子を高速で基板に敷き詰める独自の技術を使う。
・「マイクロLED」と呼ばれるディスプレーの中核部分をつくる装置で、従来の方法に比べ時間をおよそ100分の1にできる。量産効果でコストが下がれば、テレビなどへの採用が広がりそうだ。
１０月２６日（火）放送分
関西の大卒内定5.6％減、鉄道落ち込み響く
・日本経済新聞社がまとめた2022年度の採用状況調査で、関西主要企業の大卒採用の内定者数（22年春入社）は21年春入社に比べて5.6%減った。
・新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要を背景にスーパーや住宅が増加に転じるなど、21年度の13.9%減から減少率が縮小した。
・関西の非製造業は22年春入社の内定者数が9.4%減少。コロナ禍で業績が低迷する鉄道・バスは50.2%減となった。JR西日本は75%減の27人。一方で百貨店・スーパーは5.5%増と、21年度の20.9%減から回復した。不動産・住宅も24.7%減から8.8%増となった。
・製造業は0.3%減とほぼ横ばい。島津製作所は20.5%増の94人。コロナ禍の先行き不透明感で採用を絞っていたが、医療機器事業などを中心に増やした。
・採用のあり方を見直す企業もある。京セラグループは通年採用に移行し、海外の大学に通う日本人留学生や外国籍の学生らを対象とした採用枠を設けた。
→（業績が落ち込んだ業界、横ばいだった業界等、景気によって採用数の増減が変わるのは、何もコロナ禍に限った話ではありませんが、今後の学生の就活については、コロナ後を見据えて各業界がどう変化していくか？を見ていく必要がありますね。また、京セラの通年採用のように、様々な形の採用方法が出てくると思われます。）
KDDI、「DX人材」2倍の4000人に 非通信事業てこ入れ
・KDDIは2023年度中に、社内のデジタル技術を担える人材を現状の2倍の4000人に増やす。研修を充実し、社内人材を再教育する。
・育成した人材はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」や金融関連の事業に配置する。国内携帯電話市場が飽和するなか、携帯電話以外の非通信事業の強化を打ち出しており、データ分析などの専門人材を拡充して競争力を高める。
秋田銀行と岩手銀行、業務提携へ まず人事交流など
・秋田銀行と岩手銀行が業務提携を結ぶことが分かった。両行が27日発表する。
・まず行員の育成を目的とした人材交流を進め、事業承継サービスなど顧客企業のコンサルティング業務で相互に手を組み、広域で顧客を囲い込む狙い。
足利銀行、人材紹介3年で4倍強 銀行員がキャリア支援
・足利銀行の人材紹介事業が好調だ。2021年度上期の紹介実績は約60人で前年同期の2倍となり、通年では19年の事業開始から3年で4倍強となる見込み。
・新型コロナウイルス禍で事業転換を迫られる企業が増えるなか、他業種で経験を積んだ専門人材の需要は高まっている。金融以外で取引先の「本業」を支えるサービスが軌道に乗り始めた。
→（上の秋田銀行と岩手銀行の業務提携のニュースや、足利銀行の人材紹介事業のニュース。地方銀行が生きていくための方策です。学生の皆さんも、もうご承知だと思いますが、これからの銀行業務は、コンサル業務を含め、多岐にわたっていくことになります。また、業務提携や合併の話もどんどん出てくるので、しっかり把握しておきましょう。）
１０月２７日（水）放送分
地方公務員の就活、民間の選考形式を導入 個性を評価
・近年、地方公務員の就活では企業のような選考形式を導入する自治体が増えつつある。従来の試験勉強が不要になった一方で、高い倍率を乗り越えるには自治体が求める人物像を理解する必要がある。
・都道府県、政令指定都市、東京都特別区の主に大学新卒を対象とした試験「地方上級」では、これまでの試験区分に加えて、SPI3を導入した新たな区分を設ける試験が増えている。
・2021年度に実施した地方上級試験では、全68自治体のうち23自治体がSPI3を導入した。滋賀県では大卒程度の行政職員の募集において、従来型に加えて「アピール試験型」を設けている。SPI3の結果と「アピールシート」に基づく面接で1次試験の合否を決めるため、民間志望の就活生でも受験しやすい。
ソニーＧ、社員4万人にオンラインでAI研修
・ソニーグループは、国内の社員約4万人を対象に人工知能（AI）に関する研修をすると発表した。技術職の社員がオンラインで学ぶeラーニング用に独自プログラムを作った。
・製品やサービスでAIの活用が広がっており、事務系社員も含めてAIの知識や使いこなす力を高める。技術者が集まる社内グループで監修し、講師役も社員が務める。
・同社は「社員が基本的なスキルとして、AIを使えるようにすることで、サービスや製品の向上につなげる」としている。
ＪＲ東海、2年連続赤字予想 鉄道利用回復に遅れ
・ＪＲ東海は、来年３月までの一年間の業績予想を下方修正し、最終損益を当初の150億円の黒字から、300億円の赤字になる見通しだと発表した。２年連続の赤字となる見込み。
・緊急事態宣言の延長で、鉄道利用の回復が、想定より遅れていることが影響した。また、今年４月から９月までの半年間の決算は、最終損益が444億円の赤字となった。
ANA営業赤字1100億円、4～9月期 需要回復遅れ
・ANAホールディングスの2021年4～9月期連結営業損益が1100億円前後の赤字（前年同期は2809億円の赤字）になったことが分かった。
・前年同期比で赤字額が約6割縮小したが、旅客需要の回復が遅れている。米航空大手が最終黒字を確保したのに比べて、国内航空の業績回復で遅れが目立ってきた。
→（鉄道、航空ともまだまだ厳しい状況のようです。もちろんこれに付随して観光業も厳しいままなのでしょう。１０月からコロナ規制が緩和されてますが、客足が戻ってくれれば良いのですが、まだ少し時間がかかりそうですね。）
１０月２８日（木）、２９日（金）放送分
ダイキン、DXへ向け社員をAI漬け
・ダイキン工業がデジタル技術の強化へ社員のリスキリング（学び直し）に取り組む。新入社員の2割は職場に配属せず大阪大学と設立した社内大学に入れる。
・2年間にわたり人工知能（AI）や、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」について教育する。既存社員も含め2023年度までに計1500人を学ばせる。仕事を変えるため、まず人を変える。
→（２７日のソニーＧのニュースや、このダイキンのニュースに見るように、社員がAIを徹底的に駆使できるような企業の取り組みが出てきてますね。大手企業ではこれから先、益々こういった動きが出てくるでしょう。）
ＪＲ東日本、最終赤字1600億円 響く利用回復遅れ
・JR東日本は、2022年3月期の連結最終損益が1600億円の赤字（前期は5779億円の赤字）になりそうだと発表した。従来予想は360億円の黒字だった。鉄道利用の回復が遅れ、一転して赤字見通しとなる。
・鉄道収入ではすでにコロナの影響があった前年同期比では増収となったものの、定期券収入は前年割れとなった。コロナ禍で働き方が変わるなか、首都圏での通勤利用の減少が響いた。
・22年3月期の計画では、資産の流動化で数百億円規模を不動産・ホテル事業の営業収益に計上する見込みだ。運輸事業は今後も厳しい状況が続くが、コスト削減と保有資産の売却で収益改善を目指す。
→（２７日のＪＲ東海に続き、ＪＲ東日本も22年3月赤字予想が出ています。運輸事業は厳しい状況が続きそうですね。ニュースにありますとおり、とにかくコスト削減と保有資産の売却で収益改善を目指すのだと思いますが、凌いでいるうちにコロナ前のような客足の伸びが見えない場合は、方針転換もありそうですね。）
関西ーパー、H2O傘下に オーケー断念で争奪戦決着
・関西スーパーマーケットは29日、臨時株主総会を開いた。エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）傘下の食品スーパー2社と統合する株式交換議案が承認された。
・2022年2月に経営統合する予定。3社合わせた売上高は4000億円規模となり、共同仕入れや物流効率化などで収益力を高める。
１０月２５日（月）～２９日（金）放送分は以上です。
Follow me!
コメント