＜２３卒 および２４卒以降 向け＞
１０月１８日（月）～２２日（金）にテレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト（WBS）および、日本経済新聞で取り上げられた日本企業に関するニュースの中で、就活生が注目すべき情報についてまとめました。
今回取り上げるニュースの中で、気になるものがありましたら、ご自身で深掘りし、企業研究に繋げてください。
１０月１８日（月）放送分
脱炭素に２兆円投資へ、三菱商事 再生エネ強化
・三菱商事は、脱炭素社会の実現に向け、2030年度までに総額で２兆円を投資すると発表した。風力などの再生可能エネルギーや次世代燃料として期待される水素やアンモニアといった分野を対象とする。
・再生可能エネルギーには２兆円のうちの半分程度を投じる見通しで、風力発電を中心に世界で新規案件を増やす方針。
三井住友海上、再エネ事業参入 地域の脱炭素後押し
・三井住友海上火災保険は再生可能エネルギー事業に参入する。全国で複数の太陽光発電所を設立し、発電した電力を地域内の取引先企業や自社ビルに供給する。
・ESG（環境・社会・企業統治）分野の取り組み強化の一環で、再エネの供給拡大を目指す。発電データやリスクを計測し、再エネ事業者向けの新たな保険サービスにもつなげる。
→（上の三菱商事にしても、三井住友海上にしても、商社・保険業が再生可能エネルギー事業にどんどん参入してきていることに注目してほしいと思います。何も”技術屋さん”だけの事業ではない、ということ。学生としてはどこかに就職したら社の問題として必ず上がってくるのが脱炭素の問題です。文系でも理系でも関心は持っておくべきです。）
車載電池3,800億円投資へ トヨタがアメリカで
・トヨタ自動車は、米国に自動車用の電池を生産する工場を新設すると発表した。豊田通商と共同出資で米国に新会社を設立し、2025年からの稼働を目指す。新工場への投資を含め、米国で30年までに車載電池の生産に約3800億円を投じる。
・車載電池では安全性など品質保証の観点からも外部からの調達ではなくグループを含めた内製を重視する姿勢が鮮明だ。新工場について「トヨタが主体的に運営できるかたちとした」（トヨタ）としており、グループ内の豊田通商と組み、トヨタ主導で稼働させる。
１０月１９日（火）放送分
日立製作所と日本MS、つながる車のサイバー防衛システム
・日立製作所と日本マイクロソフト（MS）、情報セキュリティー会社のトレンドマイクロは19日、通信機能を備えたコネクテッドカー（つながる車）へのサイバー攻撃を防ぐシステムを共同開発すると発表した。
・自動車から集まる情報をクラウドに集約し、サイバー攻撃の全体像を分析する。2022年中に国内での提供を始める。
→（現代の自動車は、電子機器の固まりです。電子機器での制御無しで今の車は造れません。そして次世代の車はコネクテッドカーや自動運転等、益々通信による制御に変わっていきます。便利な世の中になるのは良いですが、そこに犯罪が入り込む余地があります。企業へのサイバー攻撃のように、車に対して行われるサイバー攻撃も将来あり得る中で、メーカーは早くから対策に取り組む必要があるわけです。）
ダイワ通信、ＡＩカメラの無人店舗展開 退店時に自動決済
・セキュリティー機器などを扱うダイワ通信（金沢市）が、人工知能（AI）カメラを活用した無人店舗システムの販売を始めた。
・顔認証で入店でき、退店時に専用アプリで自動決済するため、人件費や万引きリスクを抑制できる。まずは人材を確保しづらい過疎地域の小売店を中心に導入を広げ、2021年度は10店舗の設置を目指す。
→（これは将来的に主流になりそうなシステムですね。ただ、顔認証ということは、顔と自動決済を紐付ける個人情報が必要になるので、個人情報の二次的使用や漏洩等の問題をどう解決していくか？が技術的な課題と共に大きな課題になりそうです。）
粗大ゴミを減らせ！ 自治体がベンチャーとタッグ
・粗大ごみ削減を目指す東京都世田谷区は、地域情報サイトのジモティーと共同で不要品の持ち込みスポットの運営を始めた。世田谷区民限定だが持ち込んだ不要品の引き取りは無料。持ち込まれた品はその場でジモティーのスタッフが登録しサイトに上げていく。
・オープン初日から１日半で300品が持ち込まれ、そのうち200品が引き取られた。世田谷区はアプリを使う事でより広く､より多くの人が利用でき、リユースに対する意識が広がればもっと大きな効果が出ると期待している。
１０月２０日（水）放送分
三井物産、２０代に成長託す 中核事業任せ昇格に道
・三井物産が20代の社員でも重要な役割に抜てきする人事制度改革に踏み切った。入社4年目以上の若手に管理職が担ってきた重要な事業を任せ、実力次第では関連会社のトップ級にも就く。
・三井物産はエネルギー関連が主力で資源価格の動向に左右される事業モデルからの脱却が積年の課題だ。若手が早い時間軸で自身の成長を実感することで、新たな成長の種を作り出しやすい組織作りを目指す。
→（最近、大手企業が若手社員に経営や重要事業を担当させる事案が増え始めています。良いことではあるのですが、ぜひ実現していってほしいですね。大手企業こそ若手世代から大きな裁量を任せることをしてこなかった、という体質がありますから。）
ファミマ、郵便局に無人店 人口減時代のインフラに
・日本郵政グループとファミリーマートは、全国の郵便局内に無人決済のコンビニエンスストアを設置する。月内に埼玉県川越市に出店し、他地域にも広げる。
・消費者の利便性を高め、郵便局の集客力の向上につなげる。地方で人口減少が進むなか、無人店は過疎地などで新たな流通インフラになりそうだ。
・無人店は、手に取った商品を天井などに設置したカメラや棚の重量センサーで店のシステムが把握し、セルフレジで決済する。初期投資はかかるが郵便局と組むことで家賃などを抑えることができる。無人なので人件費も大幅に減らせる。
→（１９日のニュースでも無人店の試行について扱いましたが、今のところまだ主流となりそうなのは、こちらのシステムになりそうですね。お客がしっかりカメラやセンサーで商品を把握させ、セルフレジで決済させる。このシステムであればお客の負担は増えますが、無人店にできそうです。）
ＮＴＴコム、居住地問わない勤務を試験導入 北海道など
・NTTコミュニケーションズは20日、居住地を問わずに在宅で勤務できる制度を試験的に導入したと明らかにした。親の介護や配偶者の転勤で、オフィスの近くに住めない社員が柔軟に働ける環境を検討していく。
・NTTグループは22年度にリモートワークを基本とし、自ら働く場所を選べるようにすると表明していた。転勤や単身赴任を原則廃止していく方針で、NTTコムでも居住地を柔軟にした働き方を模索する。
オリンパス、一般社員にもジョブ型導入
・オリンパスは、2023年4月から国内の一般社員を対象にジョブ（職務）型の人事制度を導入する方針だと発表した。まずオリンパス単体の6000人弱を対象とし、国内のグループ会社社員にも順次対象を広げる。
・ジョブ型は職務の内容を明確に定義したうえで、その責任と権限に見合う報酬を与える。「ジョブ型を先行導入した管理職では、仕事上の成果を追い求めるマインドセットが確実に変わった。職務内容が明確になったことで、評価にも適正な差を付けやすくなった」とのこと。
ソフトバンク、高校生のAI教育プログラム 社員も講師に
・ソフトバンクは、主に高校生を対象とする人工知能（AI）の教育プログラムを2022年4月から提供すると発表した。1年単位で高校など教育機関と契約し、教材やAIを活用するためのシステムを用意する。
・同社グループのAI人材も講師として派遣する。若い世代から実践的なAI教育に触れられる機会を提供し、人材育成への貢献を目指す。
三菱電機、ガバナンス検証機関を設置 経営責任も議論
・三菱電機は、外部の専門家で構成する「ガバナンスレビュー委員会」を設置したと発表した。一連の品質不正問題を受け、同社の内部統制システムや企業統治の課題を洗い出し、2022年3月をめどに結果や提言を公表する。
・同社を巡っては1日、長崎製作所や名古屋製作所可児工場で確認された検査不正などについて、社外の弁護士らでつくる調査委員会が調査報告書を公表した。会社側は再発防止策の一つとしてガバナンスレビュー委員会の設置方針を明らかにしていた。
・調査委は現在も全社調査を続けており、3カ月ごとに進捗を明らかにするとしている。22年4月をめどに終え、その後、関係会社にも対象を広げて調査を続ける予定だ。
１０月２１日（木）２２日（金）放送分
伊藤忠、若手だけで社内企業 小所帯で裁量広がる
・伊藤忠商事の若手社員が、社内でスタートアップを立ち上げている。大手総合商社の中で従業員数が最も少ない同社は、社員それぞれの裁量や活躍の場を広げて能力を底上げする手法を重視する。
・コンビニエンスストアなど生活産業関連の事業を広げてきたが、消費者の需要を取り込んで新事業に生かす「マーケットイン」を今後の戦略の軸に据える。
スバル、働きがい改善へ１万人データ化 販売500店で
・従業員の仕事への意欲や満足度をデータ化して、働きがいを改善する取り組みが広がり始めた。スバルは国内のほぼ全ての販売店で働く約1万人を対象に調査を実施。指導や研修に生かし、半年で9割の店舗が改善した。
・スバルは国内販売店の大半の約500店舗で仕事や組織への愛着心「エンゲージメント」に関するオンラインアンケートを始めた。約130の質問に対して5段階で回答し、結果は店舗ごとに集計される。データは従業員から同意を得た上で匿名化して活用する。
・エンゲージメントを向上するには全員が課題に向き合って議論することが重要という。車の販売店ではめずらしい完全週休2日制を導入する店舗が出てくるなど職場改革が進み、5月に実施した調査では9割の販売店が半年前と比べて働きがいが改善した。
ＬＮＧ「着実な調達を」冬を前に官民が初会合
・電力需要が高まる冬を前に経済産業省は大手電力会社などとの官民連絡会議の初会合を開き、ＬＮＧ＝液化天然ガスの確保に努めるよう求めた。
・JERAや関西電力などの電力大手、東京ガスなどガス大手、三菱商事、三井物産、INPEXの幹部らが参加。昨冬は2021年1月、寒波の影響でガス火力発電所の燃料として使うLNGが逼迫した。ガス大手4社はLNGの余剰在庫を電力会社に融通するなどした。
・大手電力の10月半ば時点のLNGの在庫は約230万トンと過去5年間で最高水準。エネ庁は「現時点で需給逼迫の恐れは低いが、想定を超える需要増や大規模電源の停止があると厳しくなる」と評価した。
ソフトバンク、LINEモバイルを吸収合併 サービスは継続
・ソフトバンクは、完全子会社のLINEモバイルを2022年3月1日付で吸収合併すると発表した。ソフトバンクを存続会社とし、LINEモバイルは解散する。
・ソフトバンク傘下のZホールディングスとLINEの3月の経営統合を機に、ソフトバンクが完全子会社化していた。LINEモバイルの通信サービスは吸収合併後も継続する。
ヨドバシ、ネット販売比率５割に上げ 全国で翌日発送
・ヨドバシカメラは家電や雑貨などのネット販売比率を、現在の3割から5年で5割まで引き上げる。物流拠点の整備に600億円を投じて全国で翌日配送ができる体制を整え、ネット通販の競争力を高める。
・成長するアマゾンジャパンなどネット専業との顧客争奪に向け、実店舗を軸としてきた小売り大手が「変身」を図る。
１０月１８日（月）～２２日（金）放送分は以上です。
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