＜２３卒 および２４卒以降 向け＞
１０月１１日（月）～１５日（金）にテレビ東京系列 ワールドビジネスサテライト（WBS）および、日本経済新聞で取り上げられた日本企業に関するニュースの中で、就活生が注目すべき情報についてまとめました。
今回取り上げるニュースの中で、気になるものがありましたら、ご自身で深掘りし、企業研究に繋げてください。
１０月１１日（月）放送分
家庭教師のトライ、英ファンドが1100億円で買収
・英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズは、「家庭教師のトライ」を手がけるトライグループを1100億円程度で買収する。
・新型コロナウイルスの感染下でオンライン教育が浸透するなか、人工知能（AI）関連の投資を増やし競争力を高め、3～4年後の上場を目指す。
新生銀行、SBIのTOBに反対へ 銀行初の敵対的買収に
・新生銀行はSBIホールディングスが実施中のTOB（株式公開買い付け）に反対の意向を表明する方針を固めた。TOBが成立するとSBIが親会社となり、上場子会社となる新生銀の一部株主の権利が阻害されるとの懸念を深めている。
・10月中旬にも開く取締役会を経て、正式に意見表明する。銀行業界で初めての敵対的買収に発展する。
→（９月初頭にSBI側がTOB（株式公開買い付け）をかけると発表して以来、新生銀行側は反対の姿勢を貫いてきましたが、正式に反対の意向を表明しました。今後、敵対的買収がどう進んでいくのか？注目していきましょう。）
１０月１２日（火）放送分
ソニー、起業家の学生求む 専用インターン実施へ
・ソニーグループは10月中旬から、起業を志望したり経験したりしたことがある学生を対象にした少人数制のインターンシップ（就業体験）制度を始める。
・自社の起業支援プログラムを学生に体験してもらったうえで、その学生の起業を支援するなどの活動につなげる。自社が関わる事業創出の拡大を支える仕組みと位置づける。
→（企業としては、いいとこ取りですね。有能な学生を見つけて、自社に採用できれば、新たな事業創出に欠かせない人材として期待できるだろうし、採用できなくても、面白い発想や良質なアイデアが学生から出てくれば、事業に使えるわけですからね。まあ学生の方も高度なインターンプログラムを体験できれば、win winの関係が作れて良いのでしょう。）
近づく送金手数料ゼロ メガバンクに迫る決断
・銀行経由の送金手数料を10月から従来の枠組みの手数料を一斉に下げたほか、10万円以下の少額送金は無料化を視野に新たなインフラ整備を進める。
・みずほ、三菱UFJ、三井住友の3メガバンクとりそな、埼玉りそなの大手5行が主導し、2022年度から10万円以下の少額専用の新たな送金サービスを始める。小口トランスファー（送金）を略した「ことら」プロジェクトだ。
・ことらは個人向けの少額送金に特化し、大口の法人向け送金は引き続き銀行が担う。それでも、ある金融庁関係者は「銀行が独占してきた送金秩序に風穴が開くだろう」とみる。
橋の老朽化をAIで測定、コニカミノルタが事業化
・コニカミノルタは10月中にも、コンクリート橋の老朽化を測定する新事業「SenrigaN（センリガン）」を本格的に始める。磁気と独自開発の人工知能（AI）で、コンクリート内部の劣化を外部から見つける。
・インフラの老朽化は社会問題となっており、2025年度には同事業で40億円の売上高を目指す。
→（今や、道路や鉄道等の交通網、電気・ガス・水道のインフラ等の老朽化が顕著です。もうすでに様々なところで使用年限を超えているインフラ設備も多く、今後の日本における大きな課題となっています。今回のコニカミノルタの新事業のように、少しずつインフラ修繕の簡素化を考えていかないと、進んでいかないでしょうね。）
スギＨＤ、メーカーと売り場作り 新商品情報も早く確保
・スギホールディングスは販売増や過剰在庫の削減に向け、取引先の日用品メーカーや卸との協力に力を入れる。
・第1弾としてこのほどライオンと購買データを生かした売り場を共同で作ったり、新商品の情報を早く伝えてもらったりする取り組みを始めた。店舗の運営効率や収益力の改善のため、協業するメーカーを増やす。
日生など、脱炭素の国際枠組みに加盟 ４大生保が足並み
・日本生命保険と明治安田生命保険、住友生命保険は脱炭素に向けた国際的な機関投資家の枠組み「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス」（NZAOA）へ月内にも加わる。
・すでに第一生命保険も加盟しており、国内の4大生保が排出ゼロをめざす取り組みで足並みをそろえる。日本の機関投資家として国際的な交渉の場で発言力を高めたい考えだ。
１０月１３日（水）放送分
スマホ価格、代理店が自由に設定 公取委指導で携帯３社
・NTTドコモなど携帯電話大手3社は、販売代理店がスマートフォンなどの端末価格を自由に設定できるようにしたと発表した。携帯3社が代理店の販売価格を拘束してきたとして公正取引委員会が是正を求めていたため、これに対応する。
・公取委は今年6月、携帯3社に対し代理店との取引について独占禁止法上の問題がないか自主的に点検・改善し報告するよう行政指導した。
日通、荷物情報からCO2排出量を表示 新サービスで
・日本通運は、荷物情報を入力すると航空便やトラック便などの輸送方法ごとに二酸化炭素（CO2）排出量などを表示するサービスを始める。
・国は貨物輸送量が一定の基準を超える企業に対して省エネ計画の報告を義務付けており、CO2排出量を正確に把握したいという顧客の需要に対応する。
SOMPO系、介護職1000人の年収50万円引き上げ 22年春
・SOMPOホールディングス傘下で介護事業を手掛けるSOMPOケアは介護職員約1000人の給与を引き上げる。対象は介護職のリーダーに相当する社員。
・2022年4月から、年収を平均約50万円引き上げ、平均450万円程度とする計画。介護施設で働く看護師と同水準に高め、人材確保に努める。
ミキハウス、百貨店にセルフ注文端末 無人店も検討
・子供服の「ミキハウス」を展開する三起商行は百貨店の売り場に、顧客が商品を検索・注文できる端末を設置する。年内に全国の30店程度に広げる。
・肌着や靴などの品ぞろえ拡大により店頭に置ききれない商品が増えており、売り逃しを防ぐ。百貨店の閉鎖・縮小が相次ぐなか、端末だけの無人店も検討する。
→（今後百貨店における衣類・小物商品は、この形が主流になっていくのかもしれませんよね。百貨店に行かずにネット注文する客も増えていくと思いますが「とりあえず実物を見ておきたい」という客も少なからず存在するだろうと思います。）
ノジマ、雇用の80歳上限を撤廃 シニア積広がる
・家電量販大手のノジマは80歳が上限だった雇用制限を事実上撤廃。YKKグループも4月に正社員の定年を廃止した。
・シニア活用を促す制度改正に対応するほか、新型コロナウイルス禍からの経済再開に伴う人手不足を補う。高齢化が一段と進展するなか、シニア雇用のあり方は企業の競争力にも影響を与える。
１０月１４日（木）放送分
TSMC、日本に新工場表明 22年着工24年稼働
・世界最大の半導体受託生産会社（ファウンドリー）である台湾積体電路製造（TSMC）は14日に開いた決算発表会で、日本に新工場（熊本県菊陽町）を建設すると発表した。
・2022年に工場の建設を始め、24年から量産する計画だ。新工場の建設には、ソニーグループとデンソーが参画する方向だ。
・TSMCは過半を出資する工場運営会社を設立する見通し。ソニーは少額出資を検討しているほか、工場用地を準備するかたちで協力する。新工場の大口顧客にもなる。デンソーも自動車部品向け半導体を安定して調達するため、新工場に専用設備を設けるなど何らかの形で参画する検討に入った。
→（世界的な半導体不足が、様々な産業に影響を与えています。日本も半導体生産では遅れを取っているだけに（特に上流側については）、TSMCの工場を国内に誘致することは、大きな意味を持つものと思われます。）
イオン、「100均」のキャンドゥを子会社化 TOBで
・イオンは、100円ショップ大手で東証1部上場のキャンドゥにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。同社の筆頭株主である城戸一弥社長らから株式を取得、子会社化を目指す。
・キャンドゥは100円ショップを全国に約1140店展開している業界大手。イオンは新型コロナ下で新たな収益源を模索しており、キャンドゥの商品力を生かして事業領域の拡大を目指す。
日本製鉄、トヨタと中国・宝山を提訴 鋼板特許侵害で
・日本製鉄は、ハイブリッド車など電動車のモーター材料となる鉄鋼製品で自社の特許権を侵害されたとして、トヨタ自動車と鉄鋼世界最大手の中国宝武鋼鉄集団の子会社、宝山鋼鉄を東京地裁に提訴したと発表した。
・両社に損害賠償を求めたほかトヨタには対象となる電動車の製造・販売差し止めの仮処分を申し立てた。国内の鉄鋼大手が大口取引先である自動車大手を知的財産権侵害で訴えるのは異例。
１０月１５日（金）放送分
スマホ社会にリスク ドコモ通信障害200万人に影響
・ＮＴＴドコモは14日の夕方に発生した大規模な通信障害の影響がおよそ200万人に上ると発表した。
・ドコモによると、14日朝から、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器の制御システムのネットワーク工事を実施していたところ、問題が発生してネットワークに負荷がかかり、携帯電話の通信網を含めて障害が起きたという。
・金子恭之総務相も15日の閣議後会見で「国民生活の重要なインフラである携帯電話サービスについてこのように大規模な影響を及ぼす障害が発生したことは大変遺憾だ」と述べた。
海外人材、リモートでIT業務 パソナが日本企業に紹介
・人材サービス会社のパソナグループは、海外に住んだままリモートで働く外国人のIT（情報技術）人材を日本企業に紹介する。
・新型コロナウイルス下で外国人が来日しにくい状況が続くなか、海外のデジタル人材を求める日本企業は多い。現地に拠点がない中小企業でもIT業務の担い手を確保でき、国境を越えた人材活用が一段と進む可能性がある。
→（これは、IT企業にとっては海外の優秀な人材と出会える可能性として、有効な手段かもしれませんが、２つの懸念点があると思います。一つは海外への情報流出の危険性、もう一つは日本人の人材登用の場が減少すること、です。パソナはどこまで対策しようとしているのか？見ていく必要があると思います。）
野村・大和、SBIとデジタル証券 不動産など小口売買
・不動産や社債などを小口売買できるデジタル証券をめぐり、野村ホールディングスと大和証券グループ本社は、SBIホールディングスが主導する取引所に資本参加する。
・東京証券取引所を通さない私設取引システム（PTS）と呼ぶしくみで、大手金融の合流でデジタル証券の普及に弾みがつきそうだ。これまで機関投資家が中心だった商業不動産などの金融取引に一般の個人投資家も広く参加できるようになる。
１０月１１日（月）～１５日（金）放送分は以上です。
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