＜２２卒 および ２３卒以降 向け＞
３月１１日（木）、１２日（金）にテレビ東京 ワールドビジネスサテライト（WBS）で放送された中にあった企業に関する情報を取り上げます。
３月１１日（木）放送分
「脱炭素」遅れで雇用に影響
・日本自動車工業会の豊田章男会長は日本国内での再生可能エネルギーの導入が進まなければ、自動車メーカーが他の国や地域に生産を移し、最大で100万人の雇用に影響が出る可能性があるとの見方を示した。
・日本では温室効果ガスの排出が多い火力発電などの比率が高く、こうした電力を利用して造られた自動車の輸出は脱炭素の観点から将来的に厳しくなるとしている。
→（菅政権が立ち上げた「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて2030年代半ばに「新車販売の電動車化」を打ち出していますが、そもそも電動車を「生産」する過程においても電力エネルギーは必要です。現状日本の再生可能エネルギーの技術では到底まかなえるものではなく、火力発電を封印するのなら、「じゃあ原子力に！」という声が高まりそうで危ないですね。もしかしたら経済界からの「原子力カモーン！」の第一声なのかもしれません。）
あおぞら銀行、起業家学生の採用強化
・あおぞら銀行は、起業経験のある学生の採用を強化する。2022年度の新卒採用から、入行後も事業の運営を認めるよう制度を見直す。
・チャレンジ精神を持った学生の採用を狙うが、銀行員としての職務を果たすことが副業の条件となる。
SMBC日興証券、社員の奨学金返済を支援
・SMBC日興証券は社員の奨学金の返済を支援する制度を新設する。まず4月からグループの社員約1万人を対象に、学生時代に貸与を受けた奨学金の返済を無利子でサポートする制度を導入する。
・来年度をめどに、返済不要の奨学金支援給付金も創設する計画。奨学金の利用者は増加傾向にあるが、経済的・心理的負担も指摘されている。支援制度を充実させ、多様な人材の獲得につなげる。
３月１２日（金）放送分
日本郵政と楽天が資本・業務提携
・日本郵政と楽天は、資本・業務提携で合意したと発表した。全国を網羅する郵便ネットワークを持つ日本郵政と、インターネット通販などで、独自の経済圏を持つ楽天が組むことで、大きな相乗効果を狙う。
・今回の合意では、日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受ける形でおよそ1,500億円を出資し楽天の株式の８％あまりを保有する。
・物流では、配送システムなどを共同で構築し、キャッシュレス決済や保険などの金融の分野でも協業を検討するとしている。
→（これは大きなニュースですね。双方がうまく噛み合えば、楽天は携帯大手３社にとって脅威的な存在になる可能性がありますし、日本郵政は業務の効率化に繋がるかもしれません。年賀状のスタイルも変わるかもしれませんね。）
三菱ＵＦＪ銀行、新卒採用の一部に能力給
・三菱UFJ銀行は2022年春の新卒採用の一部に、能力に応じて給与が決まる仕組みを導入する。デジタル技術などの専門人材が対象で年収は大卒1年目から1000万円以上になる可能性がある。
・一律300万円程度としてきた体系を改め、IT（情報技術）企業や外資系に流れていた人材を取り込む。横並びの意識が強かった銀行も人事・賃金制度の改革を競う時代に入る。
→（この動きは、２つの意味合いがあると思います。１つは上記のとおり有能な人材の取り込み。そしてもう１つはキャッシュレス時代の到来により、銀行が将来に向けた「業態の変更」に備え始めている。ということです。銀行の働き方は今後変わっていきます。今までの働き方のイメージのまま入行してはいけません。）
みずほ銀行、またシステム障害
・みずほ銀行は、一部の海外送金に遅れが生じるという新たなシステム障害が発生したと発表した。
・先月28日に大規模なＡＴＭの障害が起きてから、およそ２週間で４件の障害が相次ぐ結果となっている。
・具体的な金額は明らかにしなかったものの、外貨建ての送金でおよそ300件の遅れが生じたということです。原因については、外国為替をつかさどる機器の一部に不具合が生じたと説明している。
大和証券グループ、職場でジーンズ
・大和証券グループ本社は12日、役職員がジーンズをはいて出社し、募金活動するイベント「ジーンズデイ」を実施した。
・ジーンズデイは「遺伝子」を指す英単語とデニム生地のジーンズの発音が同じであることをかけて、ジーンズをはいて出社して遺伝子の病気を持つ子供たちを支援する募金企画で、欧米で行われている。
・今後、月に１回程度実施し、社会貢献活動を強化するとともに社内の活性化につなげる。
横浜銀行、キャラクター新事業
・横浜銀行は、地元企業が行うキャラクターやアニメを活用した商品開発を支援する新事業を始めると発表した。
・アニメなどの知的財産と、地元企業の製品を組み合わせることで、販路の拡大を狙う。
韓国通販大手がＮＹ上場、ソフトバンクＧにも影響
・ソフトバンクグループが出資する韓国のネット通販大手クーパンが、ニューヨーク証券取引所に上場した。
・クーパンの初値は、公開価格より８割以上高い63.5ドルとなった。終値ベースでの時価総額は日本円で９兆円を超え、ＮＹ証券取引所に上場した海外企業としては、中国のアリババグループに次ぐ規模。
・ソフトバンクは、傘下のファンドを通じクーパンの株式を３割以上保有していて、数兆円規模の含み益が生じたと見られる。ソフトバンクグループの株価は、きょうの東京市場で３％上昇した。
３月１１日（木）、１２日（金）放送分は以上です。
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