ワールドビジネスサテライトからの企業情報(2/22,23,24放送分)

企業研究に役立つ経済ニュースまとめ
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<22卒及び 23卒以降 向け>

2月22日(月)、23日(火)、24日(水)に、テレビ東京 ワールドビジネスサテライト(WBS)で放送された中にあった企業に関するニュースを取り上げます。

 

さて来週から3月です。22卒の皆さんにとって就活が本格化する「企業の説明会解禁」のフェーズに入ります。22卒の皆さん準備は進んでいますか?

企業研究を行う上で、企業説明会での説明は大きな情報源になりますが、日頃のニュースの中にも企業に関するニュースはたくさん出てきます。ぜひ日頃からチェックされるようオススメします。

 

2月22日(月)放送分

東芝・GE、洋上風力提携、日本で基幹設備生産へ

東芝と米ゼネラル・エレクトリック(GE)が洋上風力発電の基幹設備を共同生産する提携交渉を進めていることが明らかになった。

・政府は再生可能エネルギーの主力電源として洋上風力発電を位置づけたが、欧州や中国勢が先行。日本勢は日立製作所などが相次ぎ撤退して苦戦を強いられている。

・東芝は風力で技術・ノウハウを持つGEと組み、急成長する市場で参入を急ぐ。

 

ローソンがJALの接客術を学ぶ

ローソン日本航空から講師を招き、マスク越しでも伝わる笑顔などを学ぶ接客講座を開いた。

・20万人の従業員の人材育成に力を入れていて、高度な接客技術を学び客の満足度向上につなげたい考え。

・コロナによって減便が続く日本航空では、企業などに客室乗務員らを講師として派遣する事業展開を検討している。

 

2月23日(火)放送分

JTB減資で「中小企業」へ

・旅行大手のJTBは、資本金を現在の23億円から1億円へ減資し、税制上の優遇措置を受けられる「中小企業」になることがわかった。

・JTBは昨年9月の中間連結決算で、781億円の最終赤字に転落していて、コロナ禍で悪化した財務の改善に取り組む。

・グループ従業員およそ2万7,000人を抱えるJTBへの優遇は、税負担の公平性の観点から議論を呼びそう。

 

→(グループ従業員およそ2万7,000人の企業が中小企業というのも無理がある気がしますが、今回のコロナにおいてはJTBでも厳しい結果になったことが浮き彫りになっています。コロナ禍では企業の勝ち組、負け組がはっきりし、今回は人が移動することで利益を生む業界が大打撃となりましたが、いつ、何がきっかけで、どんな業界がこうなるか?予測が付かないのが実感できました。「大企業だから安泰」と思って企業選びをすると後で痛い目に遭うこともありえるということですね。)

 

トヨタが「未来の街」着工

・トヨタ自動車は、静岡県裾野市で計画する実証都市「ウーブン・シティ」の建設を始めた。「ウーブン・シティ」は、自動運転やAI(人工知能)などの技術を住民が実際に使い、実用化につなげるための街である。

・広さは東京ドーム15個分のおよそ70万平方メートル、住人は2,000人以上を想定。豊田社長は「多様性を持つ人々が幸せに暮らせる未来を創造することに挑戦する」と意欲を示した。

 

→(「ウーブン・シティ」は私も興味持って見ています。「多様性を持つ人々が幸せに暮らせる」と謳っていますが、「多様性」を受容することと「幸せ」を実感することが先進技術で賄えるのか?が課題だと思っています。人の心は簡単には満たせないと私は思っています。)

 

佐川急便、宅配車7,000台をEVに

・宅配便大手の佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは、2030年をめどに自社で配送に使う軽自動車約7000台をすべて電気自動車(EV)に切り替える。

・営業車両の2割強にあたる。EVベンチャーのASFと専用車を共同開発する。利用者や投資家の環境意識が高まっており二酸化炭素(CO2)排出量を現在より1割強減らす。

 

2月24日(水)放送分

スズキ、鈴木修会長退任へ

スズキの鈴木修会長が6月の株主総会後に退任すると発表した。40年以上にわたってスズキを率い、販売台数300万台の世界的メーカーに育てた。

 

→(鈴木修会長は、1978~2000年、2008~2015年に社長に就任されており、その後代表取締役会長へ。今回は会長を退任されるということです。これからの「電動車時代」に向けて、スズキにおいても大幅な技術革新が必要なところで、スズキの次世代の経営者が世界に通用するメーカーとしてスズキを率いていけるのかどうか?良い車を作ってきたメーカーだと思うので、頑張って欲しいところです。)

 

格安スマホ、新料金プランを発表

・格安スマホ「IIJmioモバイルサービス」を提供するインターネットイニシアティブは4月からの新料金プランを発表した。

・最安は2GBで780円、他に4GB,8GB,15GB,20GBのプランを用意。大手3社の格安プランと比べても500円以上価格が下回る。

・大手キャリアからの転入だけでなく、毎月のデータ使用料が少ない顧客の獲得を狙う。

 

日銀の地銀支援策、3月1日開始

・日銀は24日、2020年11月に導入を決めた地域金融機関向け支援制度を3月1日から開始すると発表した。経費削減や経営統合に取り組むことを条件に、日銀に預ける当座預金に年0.1%の上乗せ金利を付ける。

・経営改善に向けた計画などを順次受け付け、地方経済を支える金融機関に広く利用を促す。

・支援制度は地方銀行や信用金庫のほか、信用組合や労働金庫、農業・漁業協同組合も中央機関を通じて利用できる。経費率の改善や他行の連結子会社化など一定の条件を満たした金融機関が対象になる。

 

 

2月22日(月)、23日(火)、24日(水)放送分は以上です。

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