＜２２卒 および２３卒以降 向け＞
１２月９日（水）、１０日（木）にワールドビジネスサテライト（WBS）で放送された中にあった企業に関するニュースを取り上げます。
１２月９日（水）放送分
格安PCR検査の登場
・東京 新橋にオープンしたPCR検査センターは木下グループの運営。グループ内で介護施設や保育園も経営しているため、感染者を出してはいけない使命感からセンターを開設した
・検査ごとに検査ボックス内に、ウイルスを不活化させる抗菌剤を散布。この作業を行うのも木下グループ内の木下抗菌サービス社が担う。その他、不動産、リフォーム、医療法人などもすべて木下グループで行うため、検査費用を安価に設定できる
・また、ダナフォーム社は、より安価なPCR検査センターをオープンさせる。安価にできるのは、試薬の開発から製造、提供をすべて自社で行うことができるため
・楽天も唾液でPCR検査ができるサービスを来週から提供予定、ただし企業・団体向け。不活性化溶液の製造を製薬企業のタカラバイオと共同開発
→（こういった民間機関のPCR検査については、もし陽性の結果が出た場合の医療機関への繋ぎが大事になっている。その点では楽天のシステムは企業・団体から医療機関へ繋がるので問題ないのだが、今後個人で検査する場合も陽性になった場合の医療機関への繋がりについてのシステムを考える必要がありますね）
三井不動産、「ららぽーと」でライブコマース
・三井不動産は、ららぽーとやラゾーナ等25店舗でライブコマース配信を始める
・タレントが生配信で商品を紹介。客は気に入った商品を通販サイトで購入する
KDDIがauなどで値下げを示唆
・KDDIは、NTTドコモの新料金プラン「ａｈａｍｏ」への対抗策として、主力ブランドのauや傘下の格安ブランド「ＵＱモバイル」を含めた料金の値下げを示唆
ウーバー「空飛ぶタクシー」の開発部門を売却
・アメリカの配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズは８日、人を乗せて空を移動する「空飛ぶタクシー」の開発部門を売却すると発表
・新型コロナの流行で主力の配車事業が振るわず業績が低迷。先端技術開発からの撤退で収益の改善を急ぐ
・売却先は、トヨタ自動車などが出資するアメリカの新興企業ジョビー・アビエーション
１０月の機械受注統計、２ヶ月ぶりにプラスへ
・民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前の月に比べて17.1％増えた8,425億円で、２ヵ月ぶりのプラス
・内閣府は基調判断を「下げ止まりつつある」から「下げ止まっている」へと上方修正
ソフトバンクグループ株が高騰
・日経平均株価は４日ぶりに大きく上昇し、およそ29年ぶりの高値を再び更新しました。上昇の一因となったのが、ソフトバンクグループ株の急騰
・ソフトバンクが株式の非公開化に向けて市場から少しずつ発行済み株式を買い戻すという新たな戦略を協議していると報じたことを受けて株価は一時７％を超える大幅高となった
１２月１０日（木）放送分
新型コロナ、重傷者を遠隔で見守る新技術
・T-ICU社は、ICU内の重症患者を遠隔でモニタリングするシステムを開発
・それぞれのベッドにカメラを設置し、患者の全体像を遠隔で見られるシステム
・患者の心拍数や血圧などの計測器とカメラを連動させ、患者の状態を把握できる
→（新型コロナの病床は、ベッドはあるが、医師や看護師の人数が足りていないことが問題としてあるが、このシステムを実用化し、まずは医師、看護師の負担やストレスの軽減のために使って欲しい。）
ソニー、米国アニメ配信大手の「クランチロール」を買収
・ソニーは10日、アメリカの大手アニメ配信サービス「クランチロール」の運営会社を11億7,500万ドル（約1,200億円）で買収すると発表
・ソニーは、人気アニメ「鬼滅の刃」を手掛けたアニプレックスをグループに持つなど、有力作品を多く抱えていて買収を通じて、世界に向けたアニメの配信を拡充する方針
文藝春秋とnoteが資本提携
・老舗出版社の文芸春秋と文章や漫画などのインターネット投稿プラットフォームnoteが、資本業務提携を結んだと発表
・文藝春秋は昨年11月からnote内で月刊誌「文藝春秋」の記事を読めるサービスを始めるなど、連携が始まっていた
・今後、紙とデジタルの融合を図る
→（近年、紙媒体の雑誌や本の業界が苦境の状態にありますが、プラットフォームと手を結ぶことで新たなコンテンツが生まれると面白いと思いますね。新たな作家の発掘にもなりそうですしね）
ジャパンディスプレイ、菊岡社長が退任
・経営再建中の液晶パネル大手、ジャパンディスプレイは、菊岡稔社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が今月末で退任する人事を発表
・後任の社長は当面置かず、筆頭株主の投資会社を率いるスコット・キャロン会長がＣＥＯを兼務
・今後はスマートフォン向けの液晶パネルに依存した経営からの脱却を目指す
日本製鉄、2050年に温暖化ガス排出ゼロへ
・日本製鉄は、2050年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする方針を決めた
・二酸化炭素（CO2）の排出を大幅に抑えることのできる水素製鉄法の導入を目指すほか、排出ガスの少ない電炉活用を広げる
・鉄鋼業は製造業でCO2排出量が最も多い。最大手の日鉄が初の実質ゼロとする削減時期の設定に踏み切ることで、国内企業の脱炭素の取り組みに弾みがつくか
→（自家用車の脱炭素化も重要だが、こういったCO2排出量が多い産業の技術革新も対策を急がないといけないし、政府はこちらに対しても働きかけを強くしていく必要があるだろう。弱い者（一般国民）に対してだけでなく、強い者（経済団体）へ自らの姿勢をしっかり示していかないといけない）
１２月９日（水）、１０日（木）放送分は以上です。
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