＜２２卒 および２３卒以降 向け＞
１２月７日（月）、８日（火）にワールドビジネスサテライト（WBS）で放送された中にあった企業に関するニュースを取り上げます。
このサイトでは、ニュースを簡潔にとりまとめるのと同時に、すべてではありませんがニュースに対する私なりの意見もまとめてUPしております。学生の皆さんはぜひ、自分が気になったニュースに対してご自身で深掘りすることと、ご自身ならそのニュースに対してどう考えるのか？自分なりの意見を持って欲しいと思います。
１２月７日（月）放送分
JAXAの小惑星探査機「はやぶさ２」カプセル回収
・カプセルの簡易検査でガスを検出、小惑星「りゅうぐう」由来の可能性
・はやぶさ２は、小惑星に弾丸を撃ち込み、人工クレーターを作りだし、小惑星内部の石や砂を採取するミッション
・弾丸打ち込みの装置の開発を担ったのが、日本工機株式会社の白河製造所
・明日にも日本にカプセルが到着。JAXAで詳細な分析が行われる。今後、太陽系の成り立ちや生命の起源に迫る手がかりになると期待
→（元JAXA職員として、「はやぶさ２」の成功は大変喜ばしいことと思います。これも初号機の「はやぶさ」でトラブルや困難の末にカプセル帰還を果たした知見から、「はやぶさ２」で様々な部分を改良できたことが大きいと考えています。また、学生の皆さんに気づいて欲しいのが、宇宙に関する仕事は何もJAXAに入社しなければできないというわけではない、ということです。今回の日本工機のように、装置の開発で宇宙の仕事に携わる企業が日本にはたくさんあるということです）
PayPayで管理サーバーに不正アクセス
・PayPayは、全加盟店の情報が入った管理サーバーが不正アクセスを受けたと発表
・店名や売り上げの振込先など約2,000万件の情報が流出か
・PayPay利用者の情報は含まれていない
パナソニック、サブスク型の家電販売サイトをオープン
・パナソニックの、サブスクリプション型の家電販売サイト
・最初はペット用見守りカメラと美顔器の２コースから
・「まずは体験したい」という客の声に対応、都内のショールームに体験スペースを設け、マーケティングの検証を行う
→（家電商品では、今後サブスク型の販売も出てきそうですね。「使ってみるまでは不安」という商品もありますし、「所有物を減らしたい」という方にも良いサービスになりそうです）
年末大掃除に向けてメルカリとブックオフがタッグ
・中古流通大手のメルカリとブックオフコーポレーションが、イオングループの家事代行会社（アクティア株式会社）と連携して、不要品を捨てる代わりに、メルカリへの出品や、ブックオフの宅配買い取りを勧めるサービスを始めた
・「捨てない大掃除プラン」として、片付けとセットでサポートすることでさらなる出品を促す
経団連 中西会長、賃上げに慎重な意見
・経団連の中西会長は、来年の春闘で８年ぶりに賃上げに否定的な姿勢に転換する見通し
→（業界によっては景気が持ち直しているところもありますが、まだまだ先行き不透明であるという認識なのでしょう。）
電通、6,000人弱削減、海外事業の12.5％
・電通グループは、2021年末までに海外事業に携わる社員6千人弱を削減すると発表
・新型コロナウイルスの感染拡大による経済停滞で企業が広告費を縮小、各地域での広告事業が低迷したため
１２月８日（火）放送分
コロナワクチン受け入れに向けた日本企業の動き出し
・ANAカーゴは、海外で生産されたワクチンを貨物便で輸送する。ワクチンは超低温での保管が必要なので専用コンテナで輸送される予定
・航空機から降ろされたワクチンを一時空港で保管。成田空港での保管に際しては、国際空港上屋株式会社が担当。温度管理専用の上屋にて一時保管を行っている。同社では医薬品専用の貯蔵庫を持ち、先月に医薬品管理の国際認証を取得している
・空港から各病院までのワクチン輸送を担うのは、物流業界。ただし、これまでマイナス60~70℃の貨物を大量に輸送する事態は無かった。郵船ロジスティクスでは外国人の社員をメンバーに加えた「ワクチン輸送専門チーム」を立ち上げ、冷凍コンテナの確保、輸送網の構築を進めている
・病院での保管方法も重要。カノウ冷機では、小型の冷凍庫への問い合わせが５倍以上に、問い合わせは主に個人病院やクリニック、診療所からが多い
→（新型コロナワクチンは低温保管が必要であり、海外からの輸送から各病院での保管まで、様々な企業が今後携わることになるでしょう。物流業界を考えている学生は、ぜひこういったニュースを追っていきましょう）
政府が考える追加の経済政策
・デジタル化推進。ポスト５Gと先端半導体の開発・製造強化 等
・グリーン化推進。脱炭素化へ向けた技術開発支援で２兆円の基金を創設、省エネ住宅向けのポイント制度創設、電気自動車や燃料電池車の普及促進 等
・経済構造転換として。中小企業の業態転換に最大１億円補助、世界レベルの研究基盤構築に向けファンド創設 等
・需要回復・家計支援として。GO TOトラベル、イート事業の期限を６月まで延長、雇用調整助成金の特例を延長、３月から段階的縮小 等
・国土強靱化として。２０２５年度までの５年間で追加事業規模１５兆円
大阪大学発の製薬ベンチャーが新型コロナワクチンの治験を開始
・大阪大学発の製薬ベンチャー、アンジェス株式会社は、ワクチン治験で500人の被験者接種を開始。関西と関東の８施設で実施。結果は21年夏頃の予定
新型コロナウイルスの影響等で、大都市から地方への移住が急速に増加
・中でも注目されているのが、白樺湖や蓼科のある長野県茅野市
・蓼科エリアに近い住宅地、バブル時代に造成されたものの半分ほどが売れ残っていた“負の遺産”だった
・今年に入って、住宅地が飛ぶように売れ始めたとのこと
→（私は、都市圏に住んでいた人の地方移住には反対の意見を持ちます。特に白樺湖周辺のように山の上であり冬は冷寒地の地域では、買い物、病院、学校等生活に関わることについては山を下りないと出来ない。冬季は道も氷結するので、都市部に住む人は氷結路の運転に慣れていない等、都市部に住んでいた頃の「便利」をすべて捨てう覚悟が無いと移住は難しいと思っています。そういう「負の部分」を受け入れ側が無視して移住を後押ししているような気がしているので反対なのです）
小池都知事、都内でのガソリン車の新車販売をゼロへ
・東京都の小池知事は、都内で新車として販売されるガソリン車を、2030年までにゼロとする目標を示した
・ガソリンエンジンだけで動く新車の販売をなくし、電気自動車やハイブリッド車などに切り替える方針
・国は脱ガソリン車の目標を「30年代半ば」とする方向で検討していますが、国に先駆けて、温室効果ガスの削減に取り組む姿勢を打ち出した
→（なんだか、”後出しジャンケン”のようですが（笑）。やはり更なる電動車の技術革新が必要ですし、日本では課題となっているエネルギー問題もセットに考えていく必要があるのではないでしょうか。「では原発を推進していくの？」ってことです。また先日もコメントしたのですが、軽自動車をこれからどうするのか？についても課題が残っていますし、本当に自動車メーカーや政府と摺り合わせを行ったうえでの発表なのか？と考えてしまいます）
東京ドームのTOB、大株主ファンドが応募意向
・三井不動産は東京ドームに対し実施しているＴＯＢ（株式公開買い付け）に、東京ドームの大株主である香港のファンド、オアシス・マネジメントが応募する意向を示したと発表
・オアシス側は全株を売却する意向を示した
７～９月期 実質GDP改定値の上方修正
・前期比で、速報値は21.4％の上昇が、22.9％の上昇へ上方修正した
・算定基準の改定により、映画や書籍などの娯楽作品や住宅や向上の改装工事等も反映されるようになったことが一因か
料理宅配サービス業に韓国企業が参入
・韓国の料理宅配最大手ウーワ・ブラザーズの子会社「フードネコ」が宅配サービスに本格参入
・1.5キロ圏内の配達については配達料を無料としていて、利用者に対するサービス料も取らないのが特徴
・サービスの対象エリアは当面、港区など都内の３つの区で来年末までに23区まで拡大する予定
１２月７日（月）、８日（火）放送分は以上です
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