＜２２卒 および２３卒以降 向け＞
１２月２３日（水）、２４日（木）、２５日（金）にワールドビジネスサテライト（WBS）で放送された中にあった企業に関するニュースを取り上げます。
今回の２３日～２５日までの放送分で、年内は終了です。
１２月２３日（水）放送分
JR東日本と西武HD、ワーケーションで提携
・ＪＲ東日本と西武ホールディングスはきょう、観光地などで余暇を楽しみながら働くワーケーションなど新規事業の共同開発に関して連携することを発表
・まずは軽井沢をモデルケースとして西武の持つプリンスホテルの滞在とＪＲ東日本の新幹線の利用を組み合わせたプランを来年、事業化する予定
トヨタが2021年に２人乗りEVを発売
・トヨタ自動車は、2021年に2人乗りの小型電気自動車（EV）を発売する。まずは法人や自治体向けに100台程度の販売を想定し、22年以降一般向けにも売り出す
・政府は30年代半ばまでに軽自動車を含めた全新車の販売を電動車とする方針で、これに沿うかたちとなる
・国内最大手のトヨタによるEV新型車の投入は他社の戦略にも影響を与えそう
→（私の感想としては、トヨタはとりあえずアドバルーンを上げてみよう、という考えなのではないかと思います。トヨタとしてはハイブリッドも捨てられないし、化石燃料を完全に無くすのなら、トヨタとしては水素燃料電池車に移行したいと思っているからです。ただ、水素燃料はまだインフラの全国展開が遅れており、すぐに移行できるわけではない。そこへ政府が自動車工業会等と充分な議論を行わないまま電動車の政策をぶち上げてしまったため、とりあえず２人乗りという、トヨタとしてはあまり造るつもりの無い車で様子見したい、というところではないでしょうか）
１２月２４日（木）放送分
LCCのピーチ、国内線 定額・乗り放題を検討
・格安航空会社の「ピーチ・アビエーション」が国内の全路線を、定額で乗り放題にするサービスを検討していることが分かった
・料金は月額 約２万円で国内の全路線を乗り放題。早ければ来年２月に１ヶ月限定で開始する方向
・新たな顧客を掘り起こして、業績の回復を目指す狙いで、新型コロナの感染状況を見ながら最終判断を行う
→（ピーチは、コロナ禍においても新規路線の展開や、搭乗前に抗体検査を受けてもらう制度を実施したり、チャレンジを続けていますね。航空業界は大手二社を始め苦しい中にありますが、こういったアイデアを凝らしてチャレンジしていく姿は共感できますね）
日本郵便と楽天、提携で合意
・日本郵便と楽天は、デジタル技術を使った物流事業の効率化に向けて提携することで基本合意したと発表
・日本郵便が持つ全国の物流網のデータや楽天が持つネット通販の需要予測などを共有し、互いの強みを最大限に生かして物流のデジタルトランスフォーメーションを起こしたいとしてい
・携帯電話事業やキャッシュレス決済などでも提携を検討
→（このニュースの後に、楽天は営業管理用SaaSが不正アクセスを受け、保管していた個人情報など最大148万6291件が流出した可能性があるというニュースが入りました。営業管理用SaaSのセキュリティ設定にミスがあったことが原因とのことで、やはり企業の情報漏洩がここ最近増えているのはなぜなのか？どこにセキュリティの穴があるのか？各企業はしっかり対策しないと自分達が痛い目を見るということを忘れてはなりません。）
JR九州、国内初の自動運転列車運行
・ＪＲ九州は、福岡市内の香椎線・西戸崎駅から香椎駅の間で自動運転列車の運行を始めた
・自動運転は、一部の高架鉄道などで認められているが、踏切がある路線では国内で初めて
・当面は、緊急時などに備えて運転士が乗りますが、将来は「運転士なし」を目指す
→（踏切路線のように、線路に車や人が入り込む余地のある場所での安全対策はどうなのでしょうか？日本も今後高齢化が進むと、踏切内立ち往生する車や、痴呆で徘徊する高齢者の線路内立ち入り等で事故も多くなる可能性があります。自動運転の推進とともに安全対策の更なる推進もお願いしたいところです）
NTTドコモ、上場廃止
・ＮＴＴドコモは25日、親会社のＮＴＴによるＴＯＢ（株式公開買い付け）の成立を受け、上場廃止となる
・1998年に東証１部に上場したドコモは、その翌年に携帯電話からネットに接続できる世界初のサービス「ｉモード」を開始し携帯電話業界をリードしてきた
・上場企業としての歴史は22年で幕を下ろす
ホンダ、車用の”マスク”開発
・ホンダは、軽自動車「ＮーＢＯＸ」をマイナーチェンジし発売に合わせて、エアコンフィルターに取り付けてウイルスを減らす装備「くるますく」をオプションで用意する
・「くるますく」は、薬剤を使わずに、車内に浮遊するウイルスを15分で99％以上除去できる
１２月２５日（金）放送分
脱炭素グリーン成長戦略、１４分野で高い目標
・政府は、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするための「グリーン成長戦略」を発表し、14の重点分野で高い目標を設定した
・燃料電池自動車などですでに実用化されている水素エネルギーの分野では、利用量を2050年に現在の10倍に引き上げる
・自動車産業では2030年代半ばまでに乗用車の新車販売を、軽自動車も含めてすべて電気自動車やハイブリッド車などの「電動車」とする目標を掲げた
・価格が安く税制優遇などもある軽自動車にとっては、コスト面の優位性が失われるなど、電動化にむけた課題も指摘されている
→（やはり、一番の問題は軽自動車のコスト増でしょう。普通車と比べてコスト面で優位なのでこれまで販売数を伸ばしてきたのだが、コスト増となると軽自動車離れが起きる可能性がありますね。「コストが安く軽い蓄電池を開発する」ということになるが、燃費性能を維持できるかどうかとのせめぎ合いになりそうですね）
コロナ禍における日経500種平均上昇率ランキング
・コロナ禍で激しく揺れた2020年マーケット。成長が期待される伸び盛りの企業を数多く含む「日経500種（経済状況が厳しい中でも成長が期待される伸び盛りの企業が数多く含まれる）平均株価」の上昇率、トップ10の企業です。
１０位：新光電気工業（半導体関連企業）
９位：MnnoaRO（事業者向け工場用間接資材の販売）
８位：ダイフク（物流関連企業）
７位：イビデン（半導体関連企業）
６位：ワコム（デジタル文具開発販売）
５位：日本ペイントHD（塗料関連企業）
４位：カプコン（ゲーム関連企業）
３位：ネクソン（ゲーム関連企業）
２位：SGHD（物流関連企業）
１位：エムスリー（医療従事者向けの情報サイトを運営する企業）
→（大学生の皆さん、上記の企業の中で知ってる企業は幾つありましたか？こういったコロナ禍においても勢いのある企業は、これからもアイデアを駆使して生き残っていく強い企業であると思います。大手だから「安定」ではありません。こういった勢いのある企業もぜひチェックしてみましょう。）
東京証券取引所、市場名を変更
・東京証券取引所は2022年４月に東証１部などに代わる新たな市場として、「プライム」など新たな市場を開設すると発表した
・現在の１部、２部、マザーズ、ジャスダックの４つの市場を「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場に再編する
・プライムは時価総額などの上場基準が最も厳しく、ガバナンス体制も高い水準が要求されることになる
ワークマン、大量出店。2000店の出店を目指す
・低価格のアウトドア衣料を展開するワークマンは2040年までに店舗数を現在の2倍強の2000店程度に増やす。
・アパレルは販売不振で破綻や大量閉店が相次ぐが、ユニクロなど好調組との2極化が進んでいる。
１２月２３日（水）、２４日（木）、２５日（金）放送分は以上です。
年内のワールドビジネスサテライトからの企業情報のUPは今回で終了です（企業情報以外のネタは年内にまたUPする予定です）。企業情報はまた来年の放送が始まり次第、UPしていきますので、よろしくお願いいたします。
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